cloudbric - press release

クラウドブリック、企業向け一石五鳥の統合Webセキュリティ・サービスを提供

クラウド&エッジコンピューティングセキュリティ企業のクラウドブリック株式会社(英文社名:Cloudbric Corp. 代表取締役:鄭 泰俊、http://139.162.127.206/jp)は3月30日、企業のWebビジネスを守るための5つの必須セキュリティ対策を単一の統合プラットフォーム上で提供すると発表した。サービス名も「クラウドブリック」から「Cloudbric WAF+」に変更する。 DXの進展やコロナ過によりビジネスを取り巻く環境が急変している中、企業を狙ったサイバー攻撃も多様化かつ高度化している。しかし、それぞれの脅威に合わせたセキュリティ対策を導入するにはかなりの時間やコストが必要で、環境の構築や運用に多大なリソースを要するため、様々なリスクを想定した上で自社環境に合った効率的なセキュリティ対策を講じる必要性が出てきた。 クラウドブリック株式会社は、セキュリティ人材の足りない企業向けに、それぞれのセキュリティ対策を別々に導入する必要なく統合サービスとして利用できる「クラウド型Webセキュリティプラットフォーム・サービス」を提供する。また、56ヵ国700,000サイトから収集した脅威インテリジェンスをCloudbric WAF+プラットフォームと統合し、脅威インテリジェンスの危険度スコアリングによる「脅威IP自動遮断機能」やスパイウェア、アドウェア、スパムボットなどの悪性ボットに対してユーザが自ら遮断を制御できる「悪性ボット遮断機能」を加え、更なるセキュリティ強化を図る。 2015年グロバールリリースしたクラウドブリックのWAFサービスは、2021年1月現在日本国内で6,550サイト以上の導入実績といった成果を上げ、年々急速な成長を続けている。日本・米国・韓国で特許を取得した自社開発の論理演算検知基盤エンジンに自ら攻撃・過剰検知を学習するAIエンジンが加わり、最新かつ高度の未知の脅威まで検知できる「WAFサービス」、L3/4/7に対し40Gbps規模の攻撃まで対応できる「DDoS攻撃遮断」、SSL更新や管理を必要としない「SSL証明書サービス」を提供してきた。 顧客は独立した環境にて構築されたCloudbric WAF+プラットフォーム上で、WAF、DDoS攻撃対策、SSL証明書サービス、脅威IP遮断、悪性ボット遮断など、企業向けWebセキュリティに必須となる5つの機能を統合的に利用できるようになる。当該サービスはクラウド基盤で提供されるためDNS設定変更のみで手軽な導入や運用が可能で、クラウドブリックのセキュリティ専門家による攻撃検知モニタリング及び分析を通じて顧客ニーズに最適化したセキュリティ運用ポリシー設定ができるため、社内にセキュリティ担当者がいなくても高度のWebセキュリティを導入できる。 クラウドブリック株式会社の代表取締役社長の鄭は、「一貫性のあるセキュリティポリシー及びマネージド型セキュリティ・サービスを提供するCloudbric WAF+は、 様々なサイバー脅威に直面している企業様の悩みを解決する統合的かつ効率的な対策になるだろう」とし、「今後は、クラウド&エッジコンピューティング技術に基づくエンドポイント及びIoTセキュリティサービスの開発に取り組み、クラウド基盤のセキュリティ・プラットフォーム・プロバイダーとしての立場を強固にするよう精進していきたい」と述べた。 ...
クラウドサーバ

クラウドサービスの日本での利用実態と必要性

現在、クラウドサービスの市場は急速に成長していて、AWSやiCloud、Dropboxなどのサービスは企業での利用はもちろん、個人での利用においても年々増加傾向にあり、生活の上で当たり前の存在となってきています。今後ビジネスはもちろんのこと、個人のスマホやPCのデータの保存や、ゲームを初めとするエンターテイメントの世界においても、ローカルな環境ではなく、クラウド環境での作業と、データの保存がますます当たり前となってくることでしょう。今回はクラウドサービスの日本での利用実態や、なぜクラウドサービスが必要とされているのか、詳しく説明していきたいと思います。  

クラウドサービスの利用率とは?

引用:企業におけるクラウドサービスの利用動向

総務省が令和2年に発表した、令和元年における「企業におけるクラウドサービスの利用動向」によると、一部でもクラウドサービスを利用している企業の割合は56.9%と全体の過半数を上回っており、前年の46.9%から10%も高くなっていることが分かります。コロナウイルスによるテレワーク化、巣篭もり需要の影響を考えると、来年の発表では利用率はより高くなっているであろうことは想像に難くありません。また、クラウドサービスに対する企業からの評判はとても高く、総務省の同データにおいてクラウドサービスの効果は「非常に効果があった」は30.9パーセント、ある程度効果があった」は54.3%と、全体の85%以上の企業がクラウドサービスを肯定的に捉え、歓迎しているようです。 利用している企業の規模が大企業に近いほどクラウドサービスは利用される傾向にあり、資本金が50億円以上であれば、過半数を超える52.8%の企業がクラウドサービスを使っています。中小企業においては資本金が一億円未満の企業の利用率は30%以下となっており、社員の人数が多いなどの理由から、あらゆる立場、環境下においても利便性の高いクラウドサービスの利用が必要となってくることが分かります。業界別に見た場合、金融・保険業がもっとも多くクラウドサービスを導入していて、それに次いで卸売・小売業、建設業、製造業が積極的に導入しています。  

クラウドサービスの利用方法、導入利用は?

クラウドサービスの利用方法として、ファイルの保管や、データ共有を目的とした使い方が過半数を超えてもっとも多く、次にサーバー利用、電子メール、社内情報共有、データバックアップと続いていきます。クラウドサービスを導入した理由としては、「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」がもっとも高く、そのほかでは「どこでもサービスを利用できるから」、「安定運用・可用性が高くなるから」、「災害時のバックアップとして利用できるから」などの理由が挙げられています。基本的にはデータのバックアップ・共有を目的とした使い方が多いことになります。 逆にクラウドサービスを利用しない企業からは、使わない理由として「仕事に必要がないから」「情報漏洩などのセキュリティ面において不安がある」「クラウドを導入する際の自社の既存システムの改修コストが高い」「メリットが分からない、判断ができない」「ネットワークの安定性に不安がある」といった意見が挙げられています。 この導入利用をもとに、クラウドサービスを利用するメリット、必要性と不安面についてを、より掘り下げて見ていきましょう。

クラウドサービスは安価で利用することができる

企業がクラウドサービス最大のメリットは、「自社で保守・運営をおこなうよりも、安価で利用することができる」ことがまず挙げられます。クラウドサービスが一般的に普及するまでは、何かしらシステムを導入する場合、自社内にサーバールームを作り、システムを最新の状態に維持し、メンテナンスをおこなうことのできる専属のエンジニアを雇い、オンプレミス型の運営を構築していく必要がありました。このオンプレミス型の環境は当然サーバーの維持費も掛かりますし、正社員としてエンジニアを雇えば、運営費用も膨大な額となります。しかし、クラウドサーバーであれば社内のサーバーをいちから構築していく必要はまったくありません。専門の業者のサーバーをクラウド下で借りるだけなので、初期費用は圧倒的に安くなります。そして、クラウドサービスをおこなっているほぼすべての業者には専門のエンジニアが在中していて、メンテナンスも彼らに一任することができます。何か困ったことがあれば彼らにすべて任せればいいので、企業がみずから雇う必要はありません。 このように導入コストと運営コストを大きく軽減できるのが、クラウドサービスが普及した最大の理由となります。低コストで自前でシステムを用意する必要がないのなら、導入する際のハードルは非常に下がりますし、自社にとって効果がないと分かった場合、すぐにサービスの利用を辞めることができるため、非常に低リスクで利用することができます。コスト削減は中小企業から特に評価されている事柄であり、現在大企業と比べ中小企業のクラウドサービス導入率が低いことを鑑みると、今後ますます中小企業のクラウドサービス利用率の増加が高くなっていくと予想されます。

どこにいても利用することができる

 突然起きたコロナ禍の影響によって、多くの企業は仕事環境をテレワークへと変化せざるを得なくなりました。テレワークで仕事をおこなう際、困るのは社内と同等の環境で仕事をおこないにくいことにあります。このコロナ禍の状況にクラウドサービスは非常にマッチし、多くの企業がクラウドサービスを新たに導入する様になりました。 クラウドサービスを使えば社内のデータの共有だけではなく、遠隔操作でタブレットや低スペックのPCからでも社内環境と同等のスペックのPCとソフトウェアを扱うことができます。遠隔地でも仕事をおこなうことができることによって、本社のほかにいくつもの支部を持つ企業はオンプレミス環境よりも強い連携を作ることができ、場所や時間を選ばない様々な働き方ができる様になったため、育児や介護などを初めとする事情を抱えた人も仕事に参加しやすい環境を作ることができる様になりました。 クラウドサービスによる恩恵はデスクワークのみに留まらず、外出先からでも受発注の手続きをおこなうことができ、会議の資料の添付なども手軽にでき、だれかが資料に書き込めば、それをリアルタイムで共有することも可能となっています。  

セキュリティ面での心配は?

 気軽にどこからでも情報にアクセスできる様になった反面、企業が一番に不安に感じるのは、セキュリティ面についてのことです。機密情報を狙うハッカー達の手口が年々巧妙化していて、現在多くの企業で情報漏洩の不祥事が起きていることを踏まえると、自社で情報を管理することのないクラウドサービスにデータやシステムをまるごと預けてしまうのは、確かに不安な面もあるでしょう。 しかし、実際にクラウドサービスを利用している企業の大部分が「役に立っている」と答えた結果を見ても分かる様に、クラウドサービスはセキュリティ面においても確かな結果を出しています。クラウドサービスを運営している会社にとって、情報漏洩のアクシデントはまさに会社の信頼に関わる命綱とも言える存在です。そのため最新のセキュリティ環境を維持することは当然、常駐しているスタッフも熟練のプロが担当しています。テレワークによる急な変化に対応するために、下手に自社でセキュリテイ環境を作り保守するエンジニアを雇うよりも、遥かに信頼できる環境を作ることができます。ただし、セキュリティの質は提供している会社によって異なりますので、くれぐれも契約する相手は慎重に選ぶ様にしましょう。  

さいごに

日本のクラウドサービスの利用率は欧米に比べ低い傾向にありますが、今後ますます増えていく傾向であることは間違いありません。現在大企業の利用率が大きいですが、コスト面やセキュリティの質の高さを考えると、中小企業が利用した時の恩恵が高いため、今後中小企業を中心としてクラウドサービスの利用が増加していくと考えられます。 196ヵ国800,000ユーザに愛用されている最大の独立オープンクラウドプロバイダーのLinodeクラウドサーバ・サービスは、リーズナブルな料金体系と競争力の高いインフラを実現します。そして、クラウドブリックは「Linode」の日本公式パートナーとして、Linodeクラウドサーバーの利用を希望する日本のお客様に手厚いサポート及びコンサルティングなどを提供致します。 Linodeへ新規登録だけで$100のクレジットをプレゼントするキャンペーンも行っておりますので、是非チェックしてみてください。 Linodeクラウドサーバ・サービスの詳細はこちら https://www.cloudbric.jp/linode-vps/ ...
Cloudbric Corp.

クラウドブリック株式会社及びサービス紹介動画を公開しました。

平素は、弊社サービスをご利用頂き、誠にありがとうございます。 この度、お客様により分かりやすく弊社製品を認識いただくため、クラウドブリック株式会社紹介及びCloudbric WAF+サービス紹介動画をYoutubeに公開しました。 クラウドブリック株式会社のミッション及びWebセキュリティ、IoTやモバイルセキュリティなど各事業について簡単に分かりやすく説明した動画を製作しています。 そして、企業や組織のセキュリティ担当者にとって、最重要課題となるWebセキュリティ対策の「Clooudbric WAF+」を分かりやすく説明しておりますので、是非ご覧いただけたらと思います。Webセキュリティ対策の知識がない方にもおすすめの動画です。 クラウドブリック株式会社紹介 https://youtu.be/BHlBu2I9QG4 Cloudbric WAF+紹介 https://youtu.be/bzan78iV5Zk 今後とも弊社製品をご愛顧いただきますよう宜しくお願い申し上げます。 ...
クラウドセキュリティリスク

オンプレミス環境とは違うクラウド環境に適切なセキュリティ対策とは? まずクラウド環境向けWAFを導入すべき

総務省調査の令和得元年通信利用動向の「クラウドサービス利用状況」からみると、国内企業の64.7%がクラウドサービスを利用していると答え、導入効果については「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」のような応答が8割を超えています。企業システムのクラウドシフトによって変化しつつあるIT環境に必要とされるセキュリティ対策にも変化があるはずです。そのため、クラウド中心に変化したIT環境に最も適切なセキュリティ対策は何かを把握することが、クラウド導入の前後を問わず解決すべき課題だと言えるでしょう。そこで今回は、従来のIT環境とは違うクラウド環境の特殊性を理解し、クラウド環境に適切なセキュリティとは何かをお伝えしたいと思います。  

クラウド環境の特殊性を理解したセキュリティ

Accenture の調査によると企業のクラウド移行を妨げる障壁として「セキュリティ」が挙げられています。

 企業はクラウド導入の際、新たなIT環境がサイバー攻撃者の浸透経路にならないよう、クラウド環境に適切なセキュリティ対策に取る組む必要があります。そのためには、まず従来のIT環境とは違う「クラウド環境のみの特殊性」を理解しなければりません。

責任共有モデル

AWS、Azure等のCSP(Cloud Service Provider、クラウドサービス企業)は安全なクラウド環境のために、様々なセキュリティポリシーやサービスをビルトインさせました。 しかしそれだけでセキュリティが担保できるとは言い切れません。CSPの提供するセキュリティサービスはクラウドセンター自体を守ることに限定され、クラウドにて仮想的に結合された顧客のシステムやデータまで保護するものではありません。 AWSをはじめとしたCSPは、クラウドの情報セキュリティに関して一般的に「責任共有モデル」という考え方を採用しています。これは、CSPとユーザ(顧客)で責任範囲を明確にし、全体のセキュリティを担保しようという考え方です。こちらのイメージをご覧ください。

引用:AWS 責任共有モデル

こちらのイメージは、AWSの「責任共有モデル」を示した図であります。イメージの上半分はユーザ(顧客)が担う責任部分、下半分のオレンジ色の範囲はクラウド提供企業(AWS)が責任を負うクラウドのセキュリティ分担です。ネットワークやコンピューティングなどクラウドプラットフォームに対するセキュリティの責任はCSPにあり、クラウド内部のデータ、OS、トラフィックなどに対するセキュリティの責任は顧客にあります。 つまり、クラウドにて結合されたシステムやデータなどにおけるセキュリティの主導権はユーザ側にあるため、ユーザ自らセキュリティ対策を厳重に点検し、どのようなセキュリティ対策を導入するかを決定する義務があるとのことです。

仮想化と分散処理技術

クラウド環境もオンプレミス環境と同じくアプリケーション、システム、ネットワークレベルに分けられます。そして、クラウドといっても実は、クラウド環境にて使用されているデータは最終的に物理的サーバ上に保存されます。このように、クラウドの基本的な構造はオンプレミスと類似ていますが、「仮想化と分散処理技術」によってユーザビリティを高め、更に柔軟性の高い環境にてデータを活用できるというクラウドならではの特殊性もあります。 つまり、クラウド環境は従来のオンプレミス環境に仮想化・分散処理技術を加えたもので、セキュルティ対策もクラウド環境の特殊性に対応できる形態が求められます。WAF導入の例を挙げて 簡単に言いますと、「仮想化と分散処理」ができるWAFが、クラウド環境に最も適切なWAFであることです。 WAFの他にも、クラウド環境のために考慮すべきセキュリティ要素は多い、これらもまたクラウド環境のみの特殊性を理解してからセキュリティ対策構築に取り組む必要があります。  

クラウド環境に必ず必要なクラウド型WAFサービス

それでは、クラウド導入の際に、どのような領域のセキュリティを優先すべきでしょうか。こちらはクラウドをアプリケーション、システム、ネットワーク3つのレベルで分類し、レベルごとにセキュルティ重要度のランクをつけた表です。 この表をみると、アプリケーションレベルは最も脆弱で、最も攻撃されやすい領域であることが分かります。そのため、アプリケーションレベルのセキュリティを最優先し、クラウド環境の基本的な安全性を確保しなければなりません。 情報セキュリティ専門企業ペンタセキュリティはクラウド環境の特殊性に対する理解を基にクラウドセキュリティを実現する「Cloudbric WAF+」を提供しております。

Cloudbric WAF + : 5つの必須セキュリティサービスをクラウド環境にて提供

安全なクラウドシフトのために、多くの企業がクラウド環境のセキュリティに投資していますが、セキュリティ担当者不在、コスト、クラウドに対する理解不足などによって対策に踏み切れない問題を抱えています。このようなセキュリティ課題を解決できる簡単かつ安全なセキュリティ対策がCloudbric WAF+です。 Cloudbric WAF + はクラウド型でWAFサービスを提供するSaaS型WAFサービスであります。該当サービスにはWAF機能のみならず、DDoS保護、SSL証明書、脅威IP遮断、悪性ボット遮断まで、必須的なセキュリティサービスを1つのクラウドプラットフォームにて統合し、ユーザのクラウドセキュリティをサポートします。特に全ての要素がクラウドにて起動するため、別途の設置や、メインテナンス過程の必要なく、簡単に利用できるというメリットがあります。  

最後に

企業のクラウドシフトは、今までより拡大していくと見込められますが、セキュリティに対する十分な理解のないITシステムシフトは、サイバー攻撃者らの浸透を簡単に許すリスクを抱えています。クラウドセキュリティのリスクをカバーするためには、クラウド導入に先立ち従来のIT環境とは違うクラウド環境の特殊性への理解を基に、必要なセキュリティ要素は何かを把握することが最重要ポイントだと言えるでしょう。 https://www.cloudbric.jp/cloudbric-waf/ ...
クラウド型WAF

企業における現在のWebセキュリティ問題と、クラウド型WAFによる対策

現在はクラウドサービスをはじめとしたWeb上のサービス・セキュリティの進化が目覚しく、多くの企業がそれらのサービスを利用しています。一方で、企業の機密情報を狙うハッカー達によるサイバー攻撃も同じように巧妙・複雑化し、セキュリティとのいたちごっこが続いていて、情報漏洩をはじめとする多くの被害が、企業の規模を問わず発生しています。 本記事では、2020年に起きたサイバー攻撃の傾向と、国内企業のWebセキュリティが脅かされた実際の事例を紹介し、その対策となるWebセキュリティ対策についても見ていきたいと思います。  

2020年のサイバー攻撃の傾向

2020年上半期にはコロナウイルスの世界的な流行があり、ハッカー達はそれに便乗して、各国の政府や医療機関をはじめ、膨大な個人情報や機密情報を持つ企業などを標的にサイバー攻撃を行うケースが急増しました。不特定多数にばらまくスパムメールだけでなく、特定の企業を標的としたランサムウェアによる計画的な攻撃が急増し、より戦略的で高額の身代金を要求する事件が多発する結果となりました。 特定の法人企業を対象としたサイバー攻撃の特徴として「侵入経路の多様化」、「クラウド環境特有の脅威」、「侵入後の内部活動の常套化」の3つが挙げられます。メールによる攻撃はもちろん、テレワーク環境への移行に伴い、VPNによる通信の際、正規のユーザのアカウント情報を入手して本人になりすまして侵入したり、VPN装置の脆弱性を悪用する方法で攻撃がおこなわれたり、Zoomのインストーラーにバックドア型マルウェアとボットが含まれたものなどが確認されています。Zoom自体は正規の物を利用して正常に使用できるだけに、サイバー攻撃であることに気付くのが難しいという特徴を持っています。 以上のように、コロナ禍によるテレワーク環境の弱点をついた、「末端である従業員のモバイル端末を狙った攻撃」と、「クラウドサービスを狙った攻撃」が激化しているのが現在のサイバー攻撃の特徴だと言えるでしょう。  

国内企業のWebセキュリティが脅かされた最新の事例

2020年はコロナ禍によってテレワークでの仕事が広く普及しましたが、それと同時に多くの企業が自社のセキュリティ面を見直し、強化していくことを余儀なくされました。現在の企業の機密情報を守るセキュリティは、自社内のみのクローズドな環境で完結するわけではなく、会社から離れた遠隔地からでも仕事をおこなえる、オープンな環境作りが必要となっています。しかし、テレワークで仕事を行うという試みは、日本ではまだまだ始まったばかりであり、末端の従業員のセキュリティに対する意識も含め、日本のセキュリティ対策はまだまだハッカーのサイバー攻撃に狙われやすい、多数の穴が空いている状態だといって良いでしょう。実際に2020年は数多くのサイバー攻撃が日本企業を襲い、多数の被害が出てしまう結果となりました。ここでそれぞれの被害の具体例を紹介していきますので、今後の為の参考にしてみましょう。

・電子決済サービスの不正利用

2020年もっとも被害が大きかったのは、電子決済サービスの不正利用です。2020年9月、銀行口座の情報を不正に入手した犯人がドコモ口座を開設しその銀行口座と連携し、被害者を装うことによって銀行からドコモ口座にお金を不正に出金するという、セキュリティの穴を突いた方法で多額のお金を騙し取った事件です。 最初にこの手口が露見したのはドコモ口座ですが、その後PayPay、Kyash、LINE Payにおいても同様の不正出金が確認されました。この事件による被害総額は2,800万円以上と言われています。

・ゲームメーカーの顧客情報流出

2020年11月には大手ゲームメーカーであるカプコンが「Ragnar Locker」と呼ばれるランサムウェアによってサイバー攻撃を受け、およそ35万件もの顧客情報が流出したとされています。 ハッカー達は盗んだデータを暗号化し使えなくさせ、データの復旧と引き換えに多額の金銭を要求し、さらには内部の機密情報をインターネット上で暴露するという脅迫でもお金を要求するという、「二重搾取型」の攻撃であった点がこの事件の特徴です。 コロナ禍によってオンラインゲームの需要が高まってる中、ゲームメーカーはサイバー攻撃に狙われた際のダメージが大きいと踏んで、カプコンがハッカー達の標的にされたと考えられています。

・特別定額給付金を装ったフィッシング詐欺

2020年5月に10万円の特別定額給付金が給付され始める中、自治体を装ったメール、ホームページによるフィッシング詐欺が大量に発生しました。 フィッシング詐欺によってアカウントIDやパスワードといった個人情報から、クレジットカードの番号や口座番号などの情報まで引出そうとしたり、ATMを用いて手数料を騙しとろうとするなど、悪質な手口での詐欺が横行することとなりました。  

クラウド型WAFとは

現在、上記したサイバー攻撃に対するWebセキュリティ対策として、「クラウド型WAF」のサービスが注目されています。軽くクラウド型WAFの説明を行うと、まずはじめに「WAF(Web Application Firewall)」とは、Webサイト上のアプリケーションに特化したファイアウォールのことを指します。ユーザーからの入力を受け付けや、動的なページを生成したりするタイプのWebサイトを、不正な攻撃から守ることが WAFの役割となります。 通常のファイアウォールと違い、アプリケーションレベルでデータの中身を解析することができ、アプリケーションにセキュリティ上の問題があったとしても、それを無害化でき、ISMS(組織内の情報の機密性、完全性、可用性の3つすべてをバランスよく管理するための枠組み)の実現や、PCIDSS(クレジットカード情報保護を目的として定められた、情報セキュリティ基準のこと)に準拠しているため企業の情報戦略面としても需要が高く、注目されていました。 そして、クラウド型WAFとは、その名の通りクラウド上に設置するセキュリティ対策ツールとなります。現在ではWAFといえば、このクラウド型WAFが主流となっています。それでは何故現在クラウド型WAFに大きな需要があるのか、クラウド型WAFのメリットと、利用する上での注意点を交えて紹介していきましょう。

・クラウド型WAFのメリット

クラウド型WAFはクラウドサービスであるため、通常のWAFよりも安価で導入することが可能となっています。またサービス契約後日を待たずして利用できるため、トラブルに巻き込まれた際すぐに問題に対処することが可能になっています。 そしてクラウドサービスの特徴として、運用をベンダーに任せることができます。社内でセキュリティの専門家を直接雇用する必要がなく、メンテナンスも一任できるため、運用面でも大きくコストカットすることが可能となっています。

・クラウド型WAFを導入する際に注意すること

コスト面と利便性において大きなメリットを持つクラウド型WAFですが、導入する際に注意することがあります。まず先述したようにベンダー側に運営を一任できることがメリットのひとつと書きましたが、裏を返せば自社が運営に干渉することはほとんどできないため、サービスの質はすべて契約したベンダー次第ということになります。ベンダーに運営を一任する以上、トラブル発生の際すぐに対処できる専門家の人数や対応範囲など、そのサポートの質がどれくらいなのかが選定の際に重要となります。 またクラウド型であるため、自社のシステムに合わせたカスタマイズを行うことが非常に困難となります。そのため少しでも自社のシステムに沿った形のクラウド型WAFサービスを選んで、契約することが求められます。 他にクラウド型WAFはベンダーごとに料金形態が異なります。トラフィック量に合わせて料金が増減するものや、固定料金の場合もあるので、性能やサービスの質などと合わせて考慮しましょう。  

さいごに

2020年以降、コロナ禍とクラウドサービスの増加による、セキュリティ環境の変化を突いたサイバー攻撃の特徴と、その対策となるクラウド型WAFのメリット・デメリットと注意点を見ていきました。 クラウド型WAFは安価で導入のしやすいことから、これからのセキュリティ対策として非常に利用されるようになるサービスですが、その特徴をきちんと踏まえた上で、自社に最適なベンダー選びを行うことが求められます。今回紹介した事例と特徴を踏まえて、より最適なセキュリティ環境を構築できたら幸いです。 Cloudbric WAF+は企業向けにカスタマイズされたセキュリティサービスを提供します。クラウドから仮想専用サーバー、オンプレミスまでお客様のシステム環境に合わせて提供できます。 Cloudbric WAF+の詳細はこちら https://www.cloudbric.jp/cloudbric-waf/ ...
Secuurity Days 2021

3月3日~5日 「Security Days 2021」出展のお知らせ

この度、2021年3月3日(水)~5日(金)に開催される「Security Days 2021」に出展致します。Security Daysは、国内最大級のセキュリティ専門イベントです。 3月4日に、弊社代表取締役社長の陣が「 認知しなければ分からないサイバー脅威とユーザオリエンテッドなセキュリティの必然性~責任共有モデルに潜むクラウドの懸念点とビジネスを守る真の企業セキュリティとは~」と題し、登壇させていただきます。そして、一石五鳥のビジネス向けWebセキュリティ対策の 当社のWebセキュリティ・プラットフォーム・サービスの「クラウドブリック」についてご紹介させて頂きます。 参加費は無料でございますが、事前登録制となっておりますので、下記のURLよりお申込みのうえ、ご視聴いただきますようよろしくお願い致します。   【Security Days 2021 開催概要】 ■ 日時:2021年3月3日(水)~5日(金) ■ 入場料:無料(事前登録制) ■ 会場:東京都千代田区丸の内2-7-2JPタワー・KITTE 4F JPタワーホール&カンファレンス ■ 公式Webサイト:https://f2ff.jp/event/secd-2021-01   【セミナー概要 】 ■ テーマ:認知しなければ分からないサイバー脅威とユーザオリエンテッドなセキュリティの必然性~責任共有モデルに潜むクラウドの懸念点とビジネスを守る真の企業セキュリティとは~ ■ 日頃:3月4日(木)15:25-16:05 ■ 参加お申込みページ:https://f2ff.jp/introduction/4825?event_id=secd-2021-01-tokyo ...
VPNのデメリットとゼロトラスト

VPN脆弱性を狙ったサイバー脅威急増!VPNを代替するゼロトラストとは?

新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークの推進が進む中、多くの企業で社外に持ち出したPCや自宅のPC等を組織内部のネットワークに安全に接続させるための手段としてVPNが利用されています。それに伴い、VPNを実現するための装置を狙ったサイバー攻撃が増加しています。テレワークの動きが広がる一方、企業の安全対策が急務となっています。企業には、利用するVPN機器などの脆弱性情報の収集や、設定の見直しなどの迅速な対応が求められています。今回はVPNの安全性を検証すると共に、よりセキュアな代替手段についても解説していきます。  

VPNのメリットとデメリット

VPN(Virtual Private Network)とは仮想の専用ネットワークのことであり、本来は広く公に開かれているインターネット上にまたがる形で仮想空間を作り、個人専用のネットワークのような機能、セキュリティを実現して通信をおこなうことを指しています。VPNは互いの拠点に専用のルーターを設置することにより、その拠点間上に仮想の専用ネットワークを構成、直接的な接続を可能にしています。利用している回線はごく普通の公衆インターネット回線ですが、外部から中でやり取りされている内容が読み取れないよう、暗号化が施されています。あくまでも「仮想」の専用回線を公衆のインターネット上に作り上げていますので、実際のLAN接続による社内ネットワークとは違い、セキュリティ面などいくつかの問題点も抱えています。

メリット

・低コストで通信可能 パブリックネットワークを利用したVPNは専用回線が不要で、運用に必要なルーターも安い製品が多いので低コストで通信できます。携帯端末からのアクセスも無料Wi-Fiを安全に利用できるので、出先からのアクセスに通信費を気にしなくても大丈夫です。 ・通信内容の暗号化で安全な通信ができる VPNは暗号化技術とトンネリングを併用しているので、通信内容の盗み見や不正アクセスに対する安全が高いメリットがあります。通信内容の暗号化は、専用のソフトを会社と利用者双方が導入して安全を保ちます。トンネリングで専用回線に近い環境を整え、社外からのアクセスが繋がらない設定もできます。 ・遠隔でもアクセス可能 全国各地や海外に拠点がある場合でも、VPNは遠隔操作でアクセスできます。距離を気にすることなくネットワークを構築できることはメリットの一つです。新型コロナウイルス対策としてのテレワーク(リモートワーク)にも活用が可能です。 ・専用線ではない複数の拠点でも接続可能 拠点が複数であっても、VPNを利用することでスムーズにデータ通信を行えます。また、自社と拠点間のみの通信しかできない専用線と違って、拠点間同士でもセキュアな環境下で通信することができます。

デメリット

・情報漏えいの可能性 さまざまなセキュリティ機能を搭載しているVPNでも、万能というわけではありません。ネット環境を利用すれば情報漏えいのリスクもゼロではありませんし、VPNの設定を適切におこなえず、IP漏えいを助長してしまう可能性もあります。初期設定の誤りは、IPアドレスや通信ログ流出に繋がります。サービス提供者によるマルウエア感染のリスクもあります。安全性が絶対的に確保されているものではないことを、理解しておく必要があります。 ・通信速度が遅い場合がある VPNで一般回線を利用すると、混雑時には通信速度が遅いこともあります。接続するサーバーが日本にない時は、海外のサーバーを利用するので通信速度が国内とは異なる場合もあります。セキュリティ機能のためにルーター側のCPUに負担がかかり、速度に影響を及ぼすことも原因です。 ・機能によってコストがかかる場合がある VPNは機能によってコストが異なるので、価格に見合った価値があることを確認する必要があります。SSLはグループウェアやウェブブラウザに搭載されているので、導入コストを下げられますが、社内システムによっては専用クライアントソフトが必要になることもあります。IPsecは独自のクライアントサーバシステムにも導入可能で、社内ネットワークに適していますが、出先からのリモートアクセスが多い場合はSSLが有効です。 ・管理面からみた非効率性 VPNはエンタープライズセキュリティにきわめて現実的な脅威を及ぼします。VPN はその特性から、ネットワークファイアウォールに穴を開け、ネットワークへ自由にアクセスできるのが一般的です。また、VPN はインテリジェンスも欠如していて、ネットワークにアクセスしようとしているユーザーの本人確認を正確に行うことはできず、多要素認証(MFA)に応じて承認と却下の判断が常に変わります。さらに、VPN はベテランの IT スタッフを独占することになります。接続を提供し、日常のオンボーディング、オフボーディング、および一般監査の複雑さを容易にするために、VPN のサポートだけに費やされる時間数や、それに関連した過剰なシステムをユーザーが目にすることはほとんどありません。  

VPNの脆弱性を狙ったサイバー攻撃

Citrix社製品の攻撃

2019年12月にCitrix社の一部の製品に関する任意のコードを実行可能な脆弱性(CVE-2019-19781)が公開されました。攻撃手法の詳細が公開され誰でも試せる状態になりました。この脆弱性が悪用された場合、データ改ざんや流出などの被害が発生する恐れがあり非常に危険だと報じられました。「複数の Citrix 製品の脆弱性 (CVE-2019-19781) に関する注意喚起」も2020年1月にJPCERT/CCより出されています。 この攻撃で、検証コードを使って製品のパスワードファイル/etc/passwdの取得ができることが示されています。対象はCitrix Application Delivery Controller(旧称Citrix NetScaler ADC)、Citrix Gateway(旧称NetScaler Gateway)、Citrix SD-WAN WANOP を利用するユーザー、サービス、サポートされている製品バージョンと全てのプラットフォームです。これにより該当製品、サービスを利用している企業は必要外(インターネット等)の環境からの接続制限、Citrix社の公開する緩和策の適用、FWやIPS/IDSによるExploitコードの遮断等が求められました。

Pulse Secure社製品の攻撃

2020年8月下旬、米Pulse Secure社(パルスセキュア)のVPN機器から、テレワークに欠かせない社外接続の認証情報などが流出したと報じられました。パルスセキュアのVPN機器(Pulse Connect Secure)を使用する複数の国内大手企業が不正アクセスを受け、テレワークに利用されるVPNの認証情報などが流出したとの内容です。 同社ではこの機器について2019年4月に脆弱性を公表、修正プログラムも公開しており、JPCERT/CCからも注意喚起が公開されていました。情報が流出した企業では、この修正プログラムを反映していなかったとみられています。脆弱なVPN機器は、組織への侵入経路として標的型攻撃やランサムウェア感染などで悪用されるおそれがあります。第三者が機密情報を抜き取ったりウイルスをばらまいたりするなどの被害の拡大も予想されます。

英外貨両替大手Travelexのランサムウエア攻撃

上記で説明した脆弱性のあるPulse Secure社製品を未修整のまま使用していたとされる外貨両替大手Travelexが、ランサムウエア攻撃を受け、ビットコイン2億5000万円相当を支払いました。Travelexは2019年12月31日にランサムウェア「Sodinokibi」の攻撃を受けていました。Travelexはコメントを出していませんが、9月にパッチが出ていた脆弱性(CVE-2019-11510)に対して11月までパッチを適用してなかった可能性が指摘されています。  

より高速、シンプル、安全なVPNの代替手段、ゼロトラスト・ネットワーク・アクセス(ZTNA)

VPNは、ユーザが正当なユーザであることを確認したり、デバイスの状態を確認したりすることなく、ファイアウォールを通過させるため、セキュリティホールが生まれリスクが増大します。またリモートユーザが VPNでネットワークにトンネリングされると、そのユーザは「信頼済み」と見なされる。本当に信頼できるかどうかは不明であるにも関わらず、 そのユーザに水平方向のネットワークアクセスが許可されてしまいます。そこで近年PNの代替として注目を集めるのがゼロトラスト・ネットワーク・アクセス(ZTNA)です。 ゼロトラスト・ネットワークでは、ネットワークの境界は防御線としての意味をなさず、すべての通信アクセスを信頼しないという考え方に基づき、対策を講じます。守るべき情報そのものにアプローチし、そこにアクセスするユーザー、端末、アプリケーションなどの信頼性を常にチェックするアーキテクチャとなります。社内からのアクセスであっても、ある企業情報に対しアクセスしようと、常にユーユーザは本人なのか、アクセスする権限を持っているか、利用している端末は安全性があるのかといったことを確認します。正しいアクセス権を持ったユーザが本人だと認められた場合のみアクセスが許可されるシステムです。

ゼロトラストのアプローチ

  • 境界を改めて定義し、「外部」だけでなく「内部」からの攻撃も防御
  • 境界をソフトウェアで構築し、集中制御
  • 社内/社外の境界を定義せず、デバイスごとに管理
  • 通信アクセスをすべて可視化/検証する
  • すべての記録(ログ)を残す
  • 必要最低限の認可をユーザーに与える
ゼロトラスト・ネットワークを検討するうえで欠かせないのが、エンドポイント(PCなどの端末)におけるセキュリティです。以前まで、エンドポイントは境界の内側(内部ネットワーク)にあるものだとされていましたが、境界がなくなったゼロトラストネットワークモデルにおいては、エンドポイントの挙動を可視化し、保護/管理することが重要となります。  

さいごに

今回実際に被害にあった事例としてご紹介したTravelexは全世界26か国に1000を超える店舗とATMを持ち、業界大手の企業です。Travelexでは一定水準以上のセキュリティ体制が取られていたかと思いますが、ランサム攻撃者は、そんなグローバル企業ですら被害を受けてしまいます。この事に、日本企業ももっと注意を払う必要があるのかと思います。自社が利用しているVPN機器の脆弱性について企業は常に把握しておかないと、大きな代償を払う事になります。はっきり言いますとVPNの利用は時代遅れになりつつあり、サイバー攻撃だけでなく、内部犯行による情報漏えいも見据えるなら、今回ご紹介したようなゼロトラストのアプローチが必要になってきます。データを暗号化してアクセスコントロールを行うことはもちろん、誰がどこでどのようなデバイスやツールを使用して企業のシステムにアクセスするのかの可視化するソリューションが重要になってくるでしょう。 弊社は ゼロトラストを実現するセキュリティ・ソリューション、Cloudbric RASをご提供しております。暗号化、適切な2要素認証、モニタリング、不正侵入識別および遮断など、企業システムにアクセスしようとする全てのユーザを徹底的に識別し、VPNでは防御しきれない内部侵入者の攻撃を未然に防げます。 ゼロトラストに基づいたエンタープライズセキュリティ導入をお考えの方は、是非こちらの詳細をご確認ください。 https://www.cloudbric.jp/cloudbric-ras/ ...
テレワークセキュリティ対策

【無料提供】ゼロ・トラストでテレワーク実現!テレワーク・セキュリティ・ガイドライン 配布!

昨今の企業のIT環境はテレワーク導入につれ大きな変化を遂げつつあります。しかしテレワークの盲点を突くサイバー攻撃による被害も拡大しているため、より徹底としたテレワーク・セキュリティ対策を講じる必要があります。そのため弊社は、テレワーク時代を見据えて従来のセキュリティ観点を刷新すべきの時点だと考えながら、今回、テレワーク・セキュリティ・ガイドラインを配布することになりました。 本資料では、テレワーク時代に更に複雑化しているIT環境のなか、従来のセキュリティが抱えている課題の解決を目指し、「ゼロ・トラスト」という新たなセキュリティモデルをご紹介いたします。また、その「ゼロ・トラスト」に踏まえ、安全なテレワークを実現するセキュリティソリューションまでご覧いただけます。 今回のガイドラインの配布を通じ、皆様の安全・安心できるテレワーク環境の実現にお役に立てれば幸いです。  

テレワーク・セキュリティ・ガイドライン、こんな悩みがありましたら、一読をお勧めします。

  • 現在、社内で導入しているテレワーク・セキュリティ対策に不安やご心配をお持ちの方
  • セキュリティ確保・ネットワーク快適化を両立するテレワーク対策の導入で、働き方のデジタル化の実現をご希望の方
  • VPN等の脆弱性から発生しうるセキュリティ事故にご懸念をお持ちの方
  • ゼロ・トラスト・セキュリティ対策の導入方法をお探しの方
  • セキュリティ専門知識なしでも理解できる、簡単かつ安全なテレワークセキュリティ対策をお探しの方
他にも、テレワークセキュリティにおける様々な悩み・課題に直面している方々は是非ご一覧をお願いします。 資料のダウンロードはこちら https://www.cloudbric.jp/download/ ...
ITトレンド WAF(Web Application Firewall)部門 2年連続No.1 (4)

Cloudbric WAF、2年連続でITトレンド年間ランキング 1位に

この度、当社が提供する「Cloudbric WAF」が、法人向けIT製品の比較・資料請求サイトの「ITトレンド」のWAF(Web Application Firewall)部門において、「年間ランキング2020」で2年連続1位を獲得しました。2020年は新型コロナの影響で多くの企業がテレワークの導入など新たな働き方にシフトし、オンラインでの対応が増えたことから、Web対策として簡単導入・運用できるクラウド型WAFサービスへのニーズ高まりました。ITトレンドは現在1900製品以上が掲載されている法人向けIT製品の比較・請求請求サイトで、2020年1月1日~11月30日までの期間の資料請求数を集計した今回のランキングで、Cloudbric WAFが最も支持されたWAF製品として選ばれました。 Cloudbric WAFは、Webビジネスにおけるセキュリティの更なる強化及び安定的な運用が図れる 一石五鳥のWebセキュリティ対策です。5つの必須サービスを統合パッケージとして提供しております。
  1. WAFサービス:日本・韓国・米国にて特許済みの自社開発の論理演算検知基盤エンジンに自ら攻撃を学習するAIエンジンが加わり、最新かつ高度の未知の脅威まで検知・遮断します。
  2. DDoS対策サービス:L3/4/7に対し40Gbps規模の攻撃まで検知・対応します。
  3. SSL証明書サービス:SSL更新、管理を必要としない常時SSL化を実現できます。
  4. 脅威IP遮断サービス:56ヵ国700,000サイトから収集された脅威インテリジェンスをもとに、脅威IPとして定義されたIPを遮断します。
  5. 悪性ボット遮断サービス:スパイウェア、アドウェア、スパムボットなどの悪性ボットを遮断します。
当社は今後も、サービスの品質向上につとめ、お客様に選ばれ続けることを目指してサービスを提供させていただきます。 ITトレンド年間ランキング2020の詳細はこちら https://it-trend.jp/award/2020/waf?r=award2020-tab ...
パブリッククラウド

セキュリティ・サポート・コストパフォーマンス全てに優れたパブリッククラウドとは

「パブリッククラウド(クラウドコンピューティング)」とは、クラウドサービスプラットフォームからインターネット経由でコンピューティング、データベース、ストレージ、アプリケーションをはじめとした、さまざまな IT リソースをオンデマンドで利用することができるサービスの総称です。IoTの浸透にも伴い、日本国内のクラウド市場は近い将来1兆円を超える規模になると言われており、現在急速に普及しています。世界的規模でみると、Amazon Web Services (AWS)、 Microsoft Azure、Google Cloud Platform (GCP) 、IBM Cloudといったメジャーサービスが現在シェアの半数以上を締めていますが、どんどん新しいサービスも登場しています。今回はクラウドコンピューティング時代に求められる本当に良質なクラウドサービスの選び方や、セキュリティソリューションについて解説していきたいと思います。  

クラウドとは

クラウドは大きく分けて「パブリッククラウド」と「プライベートクラウド」の2つに分けられます。パブリッククラウドとは、企業や個人など不特定多数のユーザに対し、インターネットを通じて、サーバやストレージ、データベース、ソフトウェアなどのクラウドコンピューティング環境を提供するサービスのことを言い、AWS等もパブリッククラウドに含まれます。特定ユーザにのみ向けたプライベートクラウドと異なり、パブリッククラウドは高額のハードウェアや通信回線を自社で購入・保守する必要がなく、必要なときに必要な量のクラウド環境を、素早く利用することが可能となります。 プライベートクラウドとは、ひとつの企業のためだけに構築された環境を提供するサービスのことです。企業がクラウドコンピューティングのシステムを自社で構築し、企業内の部署やグループ会社のみでクラウドサービスを利用します。パブリッククラウドが誰でも使えるサービスであるのに対し、より利用者が限られたクラウドサービスと言えます。企業内でシステムを構築・管理できるので、より柔軟に運用できます。プライベートクラウドは、「オンプレミス型」と「ホスティング型」の2つがあり、オンプレミス型は独自のサーバを所有し、独自のクラウド環境が構築できます。ホスティング型は、サーバや設置場所はクラウドのプロバイダーが提供し、システムの一部を企業が占有して利用する方法です。  

代表的なパブリッククラウド

・AWS

AWSは2006年からサービスを開始しており、世界では売上でトップシェアクラスのユーザ数を誇ります(米調査会社のガートナー2020年8月発表、2019年の世界シェア45%)。AWSはAmazonが自社商品の在庫管理やデータ分析を行うため、インフラやアプリケーションを一般利用者に公開したのが始まりです。クラウドコンピューティングを利用して、ストレージやデータベース、サーバなど、さまざまなサービスを貸し出しています。 AWSはサーバやストレージなどのインフラを提供するIaaS(Infrastructure as a Service)の種類が豊富なため、パブリッククラウドによるシステムの構築では、OSやミドルウェアの制限が少ないのが特徴です。その点では、利用者側でOSを含めたソフトウェアのセキュリティ管理などまで行う必要があります。

・Microsoft Azure

Microsoft Azureとは、2008年10月にマイクロソフト社のデベロッパーカンファレンスで発表され、2010年10月に「Windows Azure」としてサービスを開始しました。クラウドだけでなくオンプレミスでもMicrosoft Azureと同様の機能を利用することのできる「Azure Stack」が提供されていることも特長の一つです。さらに、アプリケーションとサービスのオンライン上のマーケットであるAzure Marketplaceでは、Microsoftやそのパートナーから提供されるサービスやツールを利用することができます。

・GCP

Google Cloud Platform(GCP) とは、Google がクラウド上で提供するサービス群の総称です。Google 社内で使われているものと同じテクノロジーやインフラを使用して、お客様のインフラ環境をクラウド化できます。 基本的な構成要素が初めから各種サービスとして用意されているため、それらを使用してすばやく開発を行うことができます。日本では2016年の11月から提供開始しています。  

パブリッククラウドベンダーの選び方

メジャーなパブリッククラウドはそれまでの実績や規模から安心を覚え導入する企業も多いですが、パブリッククラウドベンダーを選ぶ場合は「メジャーである」という以外にも、きちんとサービスの質や信頼性をチェックする必要があります。パブリッククラウドを提供する事業者の信頼性は一つの重要な指標となります。会社の経営規模、事業としての安定性、そしてサービス利用者の数や、過去の事故情報の有無や安定性、そして何よりコストパフォーマンスが重要になってきます。

大規模な障害の影響

大きくなったデータセンターに障害や災害による被害があるとその影響は大きく、昨年、日本時間2019年8月23日に業界トップのAWSのサーバに数時間の障害があり、アクセス不能となっただけでも、その障害の影響力の大きさは大々的に報じられました。しかも障害発生中リアルタイムでサポートが受けられないことに不満の声も噴出しました。 メジャークラウド以外にも長い実績とクオリティの面優れたベンダーもあります。「Linodeクラウドコンピューティング」はアマゾンのAWSの3年前の2003年に設立されたクラウドプロバイダーです。Linodeには、「専門家によるリアルタイムサポート体制」「コストとパフォーマンスの最適化」「クラウド料金のコスト削減を実現」「オープンクラウド (ベンダーロックインなし)」といったAWSと異なるアドバンテージが存在します。

コストパフォーマンス

クラウドコンピューティングを導入するメリットの一つに、オンプレミスに比較し、通産でのコストパフォーマンスがよいというのがあげられます。しかし、メジャーに代表されるAWSはそのコスト試算が非常に分かりにくいという声がしばしば聞かれます。実際本当に安いの?というのに疑問があるのです。

信頼性コストパフォーマンスから選ぶならLinode

AWSの代替としてお勧めしたいのがLinodeクラウドコンピューティングです。LinodeはアマゾンのAWSの3年前の2003年に設立されたクラウドプロバイダーです。
  • コストとパフォーマンスの最適化
  • クラウド料金のコスト削減を実現
  • オープンクラウド (ベンダーロックインなし)
  • リアルカスタマーサービス
  • 100%独立したオープンクラウド
  • シンプル
  •  非競合
LinodeではAWSとは異なるこれらのアドバンテージを掲げ、現在世界中で800000人の利用者と開発者に選ばれています。 Web脅威を可視化し、遮断するクラウド型WAFを提供するクラウドブリックは、Linodeの日本パートナーです。詳細はこちらの記事をご覧ください。  

進化するパブリッククラウドのセキュリティ

パブリッククラウドとプライベートクラウドはどちらにもメリットとデメリットがあります。パブリッククラウド多くは初期費用が無料なため、低コストで導入できるのがメリットです。ただしセキュリティ面では、専有環境を持てるプライベートクラウドの方が優れているとも言われてきました。そのため、セキュリティを含め、自社が必要とする要件や規模に合わせてプライベートクラウドを導入する企業も多かったのです。

CASB(Cloud Access Security Broker)

「CASB(Cloud Access Security Broker)」は2012年に米ガートナーが最初に提唱したクラウドサービスに対する情報セキュリティコンセプトです。一般的に「キャスビー」と呼ばれます。CASBのコンセプトは、「ユーザー(企業)と複数のクラウドプロバイダーの間に単一のコントロールポイントを設けて、クラウドサービスの利用状況を可視化/制御することで、一貫性のあるセキュリティポリシーを適用する」ことです。サービス利用においてインターネットを経由する際にCASBを経由させることでセキュリティを担保することができるようになります。CASBの機能には可視化・分析、コンプライアンス、データセキュリティ、脅威防御といったものがあります。
  • 従業員や部署単位でのクラウドサービス利用を可視化し、把握できる
  • 自社のコンプライアンスに合致したクラウドサービスを利用できる
  • 複数のデータ保護対策を、クラウドサービスに上げる際に適用できる
  • マルウェア対策や、内部不正を検知して迅速に対処できる
  • セキュリティ対策における多層防御を強化できる
こうしたセキュリティが導入されているパブリッククラウドは安心して利用することが可能です。もちろんLinodeのすべてのデータセンターは、24時間365日のオンサイトセキュリティ診断、アクセス制御など、最新の設備を維持されています。 ...