2022年上半期は世界情勢の不安定化によりサイバー攻撃が活発化し、日本国内でもその影響が色濃く残った時期でした。そこで上半期に日本国内でどのようなサイバー攻撃が発生し、実際にどのような被害があったのか、企業に求められるセキュリティ対策も含めわかりやすく解説していきます。
2022年上半期のサイバー攻撃について
2022年上半期におけるサイバー攻撃は世界的に見ても増加傾向にあり、企業のみならず、一般市民においても注視するべき脅威の一つとなりました。特に国内ではランサムウェアによる感染被害が多発し、医療・福祉、建設、小売など業種問わず様々な企業において事業活動の停止や遅延等が発生し、社会経済活動に多大な影響を及ぼしました。また不正アクセスによる情報流出なども顕著に見受けられ、サイバー攻撃による影響はより一層、深刻な状態であると言えます。
2022年上半期の代表的なサイバー攻撃「ランサムウェア」の概要と被害実態について
前述の通り、2022年上半期の代表的なサイバー攻撃として「ランサムウェア」が挙げられます。ランサムウェアとはハッカーがパソコンやサーバのデータを暗号化し、その暗号解除の引き換えに身代金を要求するサイバー攻撃です。警察庁「令和４年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の報告資料によると、2022年上半期のランサムウェアの被害の報告件数は114件に及び、2021年上半期の61件の2倍以上と右肩上がりで急増しています。また114件の被害報告の内、企業規模別に見てみると、36件が大企業、59件が中小企業と企業規模に問わず被害が発生しており、企業としても注視すべきサイバー攻撃の1つと言えます。
2022年上半期：企業や自治体を襲ったサイバー攻撃
〇自治体を襲ったサイバー攻撃：
広島県は2月16日から数日間、大量のデータをサーバに送り付けシステムをダウンさせようとするDDoS攻撃を受けていると発表しました。この影響で県や県内23全ての自治体のホームページ接続しにくい状態が続き、サイトの利用や自治体とのメールやりとりへ被害が生じました。
〇自動車関連企業を狙ったサプライチェーンに対するサイバー攻撃：
3月1日に国内大手自動車関連会社が国内にある全14工場28ラインを停止しました。原因は当該企業の関連会社を襲ったサイバー攻撃によるものでした。攻撃者は関連会社の子会社が独自に利用していたリモート接続機器に脆弱性があり、そこから子会社のネットワークに侵入後、さらに当社内ネットワークへ侵入し、ランサムウェアを仕掛けました。これによりサーバやパソコン端末の一部でデータが暗号化され、システムが停止するに至りました。サプライチェーンのため一社でもサイバー攻撃により関連システムが停止すると、関連会社すべてに影響を及ぼすため、サプライチェーンのより一層のセキュリティ強化が叫ばれた事件となりました。
〇大手菓子メーカー、サイバー攻撃で164万人以上の個人情報流出の疑い：
3月13日に大手菓子メーカーがランサムウェアにより、社内システムの一部がダウンするなどの問題が発生しました。これによりサーバーの一部データが暗号化され、またハッカーからのメッセージもあり、一部の商品の製造に影響が及びました。またこの攻撃により、当該企業が運営するサイトにおいて、2018年5月1日から2022年5月13日に商品購入をしたことがある顧客を中心に164万人以上の個人情報が流出した可能性があることを明らかにしました。
〇衣料品チェーン大手を襲ったサイバー攻撃：
全国に店舗がある衣料品チェーン大手が、5月11日に不正アクセスによりシステム障害が発生しました。ランサムウェアによる攻撃でグループ全店（約2200店舗）で在庫の取り寄せができない状態となりました。
このようにサイバー攻撃は業種や企業規模を問いません。企業がサイバー攻撃を受けた場合、サービスや製造停止などの実質的な被害はもちろん、調査にも多大な時間と費用が発生し、企業の信頼失墜にもつながります。また事例をみてわかるように、企業だけが被害を被るだけではなく、私たちの日常生活のすぐそばでサイバー攻撃は発生しているため、利用者にも大きな被害を及ぼします。
企業でのサイバー攻撃対策の在り方
企業において、サイバー攻撃を受けた後に対応を行う事後対応が一般的です。ただ上記でも述べたように、サイバー攻撃を受けてから具体的な対処・対策をするには手遅れです。日頃からサイバー攻撃に対しての正しい危機感を持ち、また企業に合ったセキュリティ対策が求められますが、セキュリティ対策は一概にこうすれば良いと言い切れないため、事前対応の観点での企業におけるセキュリティ対策は非常に難しいのが現実です。
頻発しているサイバー攻撃、企業はどうすればいい？
サイバー攻撃対策といっても対策方法は多種多様で、企業のセキュリティ担当者、またセキュリティ担当者がいない企業にとっては、何から取り組めばいいのか頭を抱えて悩むポイントになるかと思います。そのような状況の中でぜひご提案したいのが「Cloudbric WAF＋」です。Cloudbric WAF＋は2022年上半期に発生したサイバー攻撃に対する対策として、非常に効果的なサービスです。ランサムウェア対策に有効なWAF機能はもちろん、L3/L4/L7に対するDDoS攻撃も防ぐことができ、その他にもSSL証明書の発行、悪性ボット及び脅威IPの遮断など企業の情報セキュリティに必須な5つのサービスを提供しています。また導入前から導入後の運用までセキュリティ・エキスパートに任せることができるため、一人情シスや社内にセキュリティ専任担当者がいない企業でも手軽にご導入いただけます。Cloudbric WAF＋を導入することで、企業セキュリティに「＋α」の価値を付加し、より強固な企業情報セキュリティをご提供します。
2月28日、トヨタ自動車は日本国内の全14工場28ラインの稼働を、3月1日に停止することを発表しました。同時にその原因が「トヨタ自動車の取引先企業がランサムウェアに感染したため」だということも明らかになり、大きな話題となりました。その他に、３月14日にはトヨタ自動車系の部品メーカー、デンソーのドイツの現地法人がサイバー攻撃を受けたこともありました。この事件もランサムウェアによるサイバー攻撃でした。取引先企業がランサムウェアの感染により、業務に必要なシステムが使用不可になったため、工場を停止することになりました。工場停止は３月1日だけで、翌3月2日からは全ての工場の稼働が再開しましたが、たった1日の稼働停止でも計1万3千台以上の車両生産に遅れがでるなど、決して小さくない余波が広がっています。
