クラウド&エッジコンピューティングセキュリティ企業のクラウドブリック株式会社（英文社名：Cloudbric Corp. 代表取締役：鄭 泰俊、http://139.162.127.206/jp）は国際的にサイバー脅威情報を共有する非営利団体「Cyber Threat Alliance（サイバー・スレット・アライアンス）」（以下CTA）に日本のセキュリティ企業の中で２番目に加盟した。
近年、国際的に多く発生しているサイバー攻撃は高度化かつ巧妙化し、その被害はより深刻な状況になりつつある。それに対応するため、企業・組織は地域や国を超えて連携し、セキュリティ対策の強化に取り組むことが重要な課題になっている。このような背景をもとに、 アメリカ、欧州、イスラエルに本社を置いたグローバル・セキュリティ企業6社(Palo Alto Networks・Cisco・Fortinet・Check Point Software Technologies Ltd.・Symantec・McAfee)は2017年にCTAを創設した。
CTAの加盟企業は脅威情報を受け取るだけではなく、CTAが規定した一定の価値を持つ脅威情報の提供が義務付けられている。そのため、加盟企業は脅威情報の収集、分析及び評価する技術を保持していることが必須である。クラウドブリックは95ヵ国、70万のレファレンスから脅威情報を収集し、分析、危険性を評価している。今回、CTA加盟したことはクラウドブリックの脅威情報処理に関する技術力が世界で認められたともいえる。
クラウドブリックの加盟を決定したCTAのCEOであるマイケル・ダニエル氏は「クラウドブリックがCTAの加盟企業になったことはうれしいことであり、この企業が持つ市場での位置、そして地理的位置はCTAと共にするのに最適だと思う」とし、「これからクラウドブリックがCTAと協力してデジタル生態系の全般にわたってサイバーセキュリティレベルを上げる作業に参画することを期待する」と述べた
クラウドブリック株式会社の代表取締役社長の鄭は「CTA加盟企業になったことは、自社の技術力が世界から認められたことであり、とても光栄なことだと思っている」とし、「CTAとの脅威情報共有を通じて、より高度化されたセキュリティサービスを提供するとともに、世界的に多く発生しているサイバー攻撃への対応力を高める機会となることを期待する」と述べた。
■Cyber Threat Alliance（サイバー・スレット・アライアンス）の詳細はこちらをご覧ください。
https://cyberthreatalliance.org/