中小企業のためのセキュリティ対策、クラウド型セキュリティサービス

中小企業のためのセキュリティ対策、クラウド型セキュリティサービス

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が5月末に延長するなど、以違とは違った生活になったり、社会的に混乱な状況が続いています。変わっていく日常だけに目が行きがちですが、こういう時こそセキュリティ対策に気を付けなければいけません。実際、新型コロナウイルスの影響でオンライン教育やWeb会議などが拡大される中、それを狙ったような攻撃も続々発生しています。

オンライン教育に冷や水、ベネッセHD子会社で不正アクセス
ベネッセホールディングス(HD)子会社、Classi(クラッシー)が不正アクセスを受けて情報を流出した可能性があると発表した4月13日、インターネット上のSNSなどには高校生や教員とみられる利用者の不満の声が相次いだ。新型コロナウイルスの感染拡大でオンライン教育が広がる中、利便性の裏側に潜むリスクをあらためて示した。…教員や保護者を含む全利用者約122万人分のユーザーIDと、パスワードを暗号化した文字列、2031人の教員が作成した自己紹介文が流出した可能性がある。…「1人当たり3万3000円」。学校のIT化などに関する調査・研究や情報発信を行う教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN)が試算した、生徒の成績情報が流出した場合の損害賠償額だ。
引用:日経ビジネス

このような被害を防ぐためには、セキュリティ対策が必須です。しかしセキュリティ対策となると、大規模な装備を用いて大勢の人が対策する姿を浮かべがちであり、なかなか手が出せないという声が多く聞かれます。そんな方にお勧めするのが、「クラウド型セキュリティサービス」です。

 

クラウド型セキュリティサービスとは

クラウド型セキュリティサービスは、セキュリティ担当者を配置しづらい、もしくは多くの予算を省けない中小企業に適切なセキュリティサービスとして利用されるようになってきました。

クラウド型セキュリティサービスはSaaS型セキュリティサービス、またはSECaaS(Security as a Service、サービスとしてのセキュリテイ)とも呼ばれます。

まず、SaaSとは何かをご紹介しましょう。SaaSとは「Software as a Service」の略で、言葉通り、従来に高価な製品やソフトウェアを導入し利用してきたサービスを、インターネットのクラウド上で簡単に利用できるようにするということです。代表的な例としてはグーグルの「Gmail」等が挙げられます。厳密にはクラウドサービスの中にSaaS等が含まれるという形ですが、同じようなものとして捉えても無理はないでしょう。

つまり、SaaS型セキュリティサービス、すなわちクラウド型セキュリティサービスとは、既存の高度なセキュリティ対策をインターネット経由で利用する形です。SECaaSという言葉通り「セキュリティーをサービスとして受ける」ので機材を導入する必要がなく、使用した分だけ払えるのでリーズナブルな料金で利用できるのが特徴です。クラウド型セキュリティサービスとしてはWebアプリケーションファイアウォール(WAF)、ネットワークセキュリティ、メールのセキュリティ、暗号化等が主に提供されます。

 

クラウド型セキュリティサービスの機能と選び方

Webセキュリティにおいて重要な要素には、Webアプリケーションファイアウォールと暗号化が挙げられます。Webアプリケーションファイアウォール(WAF)とは、ハッカーの攻撃を内部に侵入させぬべくそれを検知し遮断するものです。一方、暗号化はWebサイトのデータが奪取されたとしてもその悪用を防ぐものです。Webサイトの管理者はこれらに関するクラウド型セキュリティサービスを導入することにより、安全なWeb環境を構築できるだけではなくセキュリティへの手間を省くことができるので、一石二鳥の効果を得られると言えるでしょう。

それでは、クラウド型セキュリティサービスを選ぶときにはどのような部分を考慮すべきでしょうか。まず、複数のサービスを導入する場合、相互に互換性が保障されているかを検討しなければいけません。サービス間の衝突が発生した場合、さらなる脅威にさらされる場合があるからです。その他にも、サービスが主なセキュリティ案件に対するログを提供するのか、カスタマーサービスが有効であり信頼できるのかなどを考慮する必要があります。

ペンタセキュリティはクラウド型セキュリティサービスとして、クラウド型WAF(Webアプリケーションファイアウォール)であるクラウドブリック(Cloudbric)を提供しております。Webサイト防衛機能だけではなく、暗号化のためのSSL証明書サービスなど多様な機能と信頼性を併せ持っております。ぜひ、導入をご検討ください。

サイバーセキュリティ対策促進助成金申請ガイド

最大1500万円!サイバーセキュリティ対策促進助成金申請ガイド

新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が全国に拡大されるなど、混乱した日々が続いています。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、多くの企業が自宅勤務に切り替えテレワークを実施するケースも増え続けています。以前より強力な全社的サイバーセキュリティ対策が求められている一方で、企業のIT資産の保護は手薄な状態になってセキュリティリスクは高まっているのが実態です。但し、小規模事業者を含む中小企業にとっては、セキュリティの必要性を認識しても導入するまでのハードル(時間や費用等のコストの負担)は高いものです。このハードルを越えるには、国や自治体などで提供する助成金制度を利用することも一つの方法です。今回は、2020年東京都から提供するサイバーセキュリティ対策促進助成金について紹介していきたいと思います。

 

サイバーセキュリティ対策促進助成金とは

サイバーセキュリティ対策促進助成金はIPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が実施する「SECURITY ACTION」の2つ星を宣言している東京都内の中小事業者を対象に企業で管理する企業機密、個人情報などを保護し、あらゆるサイバー攻撃を防止するためのセキュリティ対策や設備(暗号化製品、アクセス管理など)の導入を支援する制度です。

それでは、サイバーセキュリティ対策促進助成金をもらうための必須条件である「SECURITY ACTION」とはいったい何でしょうか。中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、企業の自発的なセキュリティ対策への取り組みにより、信頼を獲得しセキュリティ対策への持続的な取り組み「SECURITY ACTION 自己宣言者サイト」より申請できます。サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請対象は段階目の「★★二つ星」を宣言している中小事業者や中小企業団体が対象となるため、先に手続きを行う必要があります。IPAによりますと「2つ星」を宣言するには、「情報セキュリティ5か条」「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社のセキュリティ状況を把握したうえで、情報セキュリティ基本方針を定め、申請するとSECURITY ACTIONロゴマークを使用することができます。2つ星の宣言には情報セキュリティ基本方針を策定し、公開している状態になったうえで、IPAへ申請する必要があります。

 

サイバーセキュリティ促進助成金の申請要件

サイバーセキュリティ対策促進助成金を申請すると、中小企業者を対象にサイバーセキュリティ対策を実践するために必要な設備やサービスの導入にかかる経費の一部を支給されます。助成金は最大1500万円、 助成対象経費の1/2以内となります。申請基準や申請手続きについて詳しく見てみましょう。

助成金対象事業者

東京都お内中小企業者、中小企業団体、個人事業主が助成金の対象事業者となり、特定非営利活動法人、財団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・刑事団体は対象外になります。

助成金支援対象機器

中小企業のサイバーセキュリティ対策に必要な物品・設備購入費、メール 訓練委託費、クラウドサービス利用料などを対象に経費が支給されます。助成金支援対象機器は以下の項目となります。

(1)統合型アプライアンス(UTM等)
(2)ネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知システム等)
(3)コンテンツセキュリティ対策製品(ウィルス対策、スパム対策等)
(4)アクセス管理製品(シングル・サイン・オン、本人認証等)
(5)システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等)
(6)暗号化製品(ファイルの暗号化等)
(7)サーバー(最新のOS搭載セキュリティ対策が施されたものに限る)
(8)標的型メール訓練

Webサイトを守るWAF(Webアプリケーション・ファイアウォール)は、助成金の対象になるのか?と問い合わせが多く寄せられます。助成金支援対象機器として上記には言及されてはいませんが、 端的に対象となりますので、新型コロナウイルスでテレワークが多く実施されている中、Webにつながっている企業様のITシステムを保護するためにぜひチェックしてみてください。

当社ではクラウド型WAFサービスのクラウドブリック(Cloudbric)を提供しております。ハードウェアを購入し、ネットワークを設計し、導入スケジュールを立てる等の手間は必要ありません。DNS情報を置き換えて、アクセスの向き先をCloudbricへ変更して頂くだけで、導入し利用できます。Cloudbricは、サイバー攻撃を遮断するWAFサービスに加え、DDos対策とSSL証明書まで同時に利用できる優れもので、日本、韓国、米国にて特許取得済みの論理演算型解析エンジンを搭載しているため、そのセキュリティは、証明されています。最も推奨するポイントは、セキュリティの運用・管理を専門家にお任せできることです。各企業では提供されるユーザインターフェースにアクセスし、セキュリティ運用状況を確認するだけです。

 

申請スケジュール


2020年の第2期サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請受付は518日(月)~25日(月)となります。助成金予算の執行状況により新規受付を早期終了する場合があります。また、申請には事前予約が必要なため、早めの申請をお勧めします。

 

あらゆるサイバー攻撃を遮断する「クラウドブリック」

当社はクラウド型WAFサービスのクラウドブリック(Cloudbric)を提供しております。DNS変更だけで簡単に導入できるクラウド型サービスで、どのプランであっても同じレベルで高精度のエンタープライズセキュリティを提供するため、企業規模に関わらず安心してWebサイトを保護することができます。それでは、クラウドブリックが中小企業者に選ばれる理由について説明したいと思います。

  • 特許取得済みのロジックベース検知エンジンを搭載

クラウドブリックは中小企業者のセキュリティレベルを画期的に向上させることができます。日本・韓国・米国にて特許取得済みの独自開発のロジックベース検知エンジン(COCEP)を搭載し、あらゆるサイバー攻撃に対しロジカルに分析・即遮断を行います。シグネチャー基盤のWAFと違いシグネチャーの更新が不要なため、新種・亜種の攻撃に対応できる高精度のセキュリティを提供します。また、Cyber Defense Magazine Infosec Awards 2019の「Hot Company Website Security」に選ばれるなど、数々の海外受賞歴を保有しており、世界で評判のクラウド型WAFです。

  • 企業別に独立したWAFサービス環境を構築

クラウドブリックは他社と共有せず、企業単位で完全に独立したWAFサービス環境を構築、提供します。企業の状況に合わせてカスタマイズされたセキュリティ運用ポリシーを策定することができるため、より安全な環境で、セキュリティ対策を実施することができます。

  • WAFサービス+DDoS対策+SSL証明書を基本提供

クラウドブリックはWAFサービスに加え、DDoS対策及びSSL証明書を提供し、企業の高セキュリティを実現できるよう手助けします。日々巧妙化かつ高度化が進むDDoS攻撃に対し、L3・L4だけでなく、アプリケーション対象(L7)攻撃にまで対応ます。さらに、WebサイトとWebサーバー間で通信データを暗号化するためのSSL証明書サービスを無料で発行でき、常時SSL化によるWebサイトの安全を確保できます。中小企業にとってリーズナブルな価格でより良いサービスを利用できるということになります。

  • Webサイトの状況を一目で確認できるユーザインタフェース提供

クラウドブリックはWebサイトへの攻撃を可視化し、一目でわかるような直観的なダッシュボードを提供します。攻撃数、閲覧数、不正アクセス件数、IPアドレス情報、攻撃回数など、誰が、いつ、どこから、どのような目的で攻撃したかというWebサイトセキュリティ状況をリアルタイムに把握できます。また、月次単位で提供されるレポートを通じて自社のWebサイト情報をより詳しく分析することも可能です。

クラウドブリックの直観的なユーザインターフェースに関する資料はこちらからダウンロードできます。
クラウドブリック・ユーザインターフェース紹介

今回紹介したサイバーセキュリティ対策促進助成金などを利用して、ビジネスを守るWebセキュリティ対策の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。セキュリティ対策への悩み、不安を抱えている中小企業の担当者をしっかりとサポートしていきますので、この機会に、ぜひ当社のクラウド型WAF「クラウドブリック」もご検討していただけたらと思います。

サイバーセキュリティ対策促進助成金に関する詳しい情報は中小企業における危機管理対策促進事業「サイバーセキュリティ促進助成金【募集要項】」をご参照ください。

出典:東京都中小記号振興公社「令和2年度サイバーセキュリティ対策促進助成金申請案内」

Webサイト最適化:表示速度とセキュリティを両立する5つのコツ

Webサイト最適化:表示速度とセキュリティを両立する5つのコツ

Webサイト運営はもはやビジネスにおいて欠かせないものとなってきました。最近は、HTMLやCSSといった専門的な知識がなくても、様々なCMS(Contents Management System、コンテンツ・マネジメント・システム)ツールを利用することで、誰でも簡単にWebサイトを構築できます。潜在顧客を発掘するチャンスを無駄にしないためには、Webサイトを作る際に「Webサイトの表示速度」と「セキュリティ」の両立を考慮することが重要です。これらはSEO的にもGoogleの検索順位を上げる重大な要因となります。本日はWebサイトの表示速度とセキュリティを両立できる5つの方法について説明していきたいと思います。

 

1.画像及びメディアファイルの最適化

Webページを構成するデータの中で最もデータ量が多いのが画像データです。http archiveによると、動画はWebページの重さの平均25%を占めています。画像サイズが大きいほどWebページの表示速度が遅くなるため、Web用に画像最適化を行うことが重要です。Webサイト速度の改善につながる画像及びメディアファイル最適化方法について説明します。

  1. 画像を保存する形式としてよく使われるのは「JPG」と「PNG」です。それぞれ特徴はありますが、一般的にPNGよりJPGの方が軽量なので、なるべくJPGで保存するのがおすすめです。
  2. GIFは容量が大きいため、ページロードに時間がかかります。形式を変更し容量を小さくするか、または控えた方がいいでしょう。
  3. HTML上で画像の直接横幅と縦幅を設定するより、画像をWeb用のサイズに変更してから保存した方がWebサイトの最適化に役立ちます。
  4. 画像や動画などをサーバに直接保存するより、YoutubeやSlideshareといった共有サイトにアップロードし、コンテンツシェア機能を活用することもおすすめです。

 

2.専用ホスティングを利用する

Webサイトオンライン上で公開するために使われる「ホスティングサービス」。ホスティングの種類には複数のユーザが1つのサーバを共同で利用する「共有ホスティング」、1ユーザーで1つのサーバを専有している「専用ホスティング」があります。共有ホスティングは専用ホスティングに比べ、運用コストが低いかもしれませんが、予想外の費用が掛かる可能性もあります。その費用とは潜在顧客を獲得するのにかかる費用のことを言います。

同じサーバー内の他のユーザの利用量が増え高負荷状態になったり、多数のアクセスが発生するサイトが存在すると、別のユーザまで速度低下になってしまう場合があります。

潜在顧客の多くがWebサイトを通じて資料調査などを行うといった調査結果もありますので、サーバーに障害が発生することは潜在顧客を失うことと言っても過言ではありません。専用ホスティングを利用することでこのような問題を防げます。

 

3.Webサイトを常時SSL化する

SSL(Secure Sockets Layer)とは インターネット上でのセキュア通信のための通信プロトコルのことです。常時SSL未対応のWebサイトの場合「http://」から始まり、SSL化されたWebサイトはSecure(セキュア)を意味する「S」が加わり、「https://」から始まります。HTTPSが通信速度が低下させるといった話がありましたが、それは昔の話で、「HTTP/2」という通信方法に高速化になってきています。これは、Webページのデータをサーバーから取得するための技術で、容量の大きなデータやWebページを速やかに表示させます。

 

4.CDNを使用する

CDN(Content Delivery Network、コンテンツデリバリネットワーク)とはWebコンテンツをインターネット経由で配信するために最適化されたネットワークのことを言います。CDNを使用することによってサーバーが不安定になる可能性が減るため、速度を改善することができます。CDNはユーザに最も近い所にあるキャッシュサーバーからデータを配信する仕組みで、データのダウンロードが安定され、Webページの表示速度が速くなります。さらに、CDNはサイバー攻撃、特にDDoS攻撃からWebサイトを守るセキュリティ対策にもなります。

5.WAF(Webアプリケーションファイアウォール)を利用する

限られた予算で専用ホスティングを利用することが不可能であれば、WAFを導入することで速度とセキュリティを両立できます。一般的にWAF導入はWebサイトを安全に保護するセキュリティ対策として考えられていますが、どのように速度を上げることができるのでしょうか。スパムボット(Spambot)と悪意のある攻撃をフィルタリングしないとWebサイトのサーバーリソースが過度に消費され、Webサイトの全般的な速度とパフォーマンスの低下につながります。しかし、WAFを導入すると確認されたトラフィックのみ通過させ、セキュリティと速度の両立が実現できるということです。

Webサイトのパフォーマンスとセキュリティがお客様の信頼を得ることにつながります。Webサイトを構築する際にはWebサイトの表示速度とセキュリティを考慮したうえで適した最適化方法を選ぶ必要があります。画像の最適化、専用ホスティングの利用、常時SSL化、CDNの使用、WAF導入に至るまで、様々なWebサイト最適化方法を適用していきましょう。

不正アクセス

不正アクセスのターゲットの約9割は一般企業!被害事例と有効な対策について

不正アクセスとは、本来アクセス権限を持たない者が、サーバや情報システムの内部へ侵入を行う行為です。その結果、サーバや情報システムが停止してしまったり、重要情報が漏えいしてしまったりと、企業や組織の業務やブランド・イメージなどに大きな影響を及ぼします。インターネットは世界中とつながっているため、不正アクセスは世界中のどこからでも行われる可能性があります。 今回は深刻な不正アクセス被害についてのレポートと、その対策についてまとめてみました。

 

不正アクセスによる被害とは

  • 情報の流出

不正アクセスされると、企業が管理している外部に漏えいしてはいけない機密データや個人情報などが流出します。個人だけでなくアカウントが保持している他人の機密データの内容までもが流出する危険があります。その結果、通販サイト等のアカウントに不正アクセスされることでクレジットカード情報等が流出してしまい、商品を勝手に購入されたり、ポイントが不正に使用されてしまうといった被害が起こります。金融系のサービスでは、正規ユーザーのIDやパスワードなどを入手した第三者が勝手にログインし、不正に送金を行うなど、ユーザーの預金が消失するケースもあります。

  • ウェブサイトやファイルの改ざん

攻撃者は、インターネットを通じて企業や組織のサーバや情報システムに侵入を試みます。手口としては、ツールを用いてアカウント情報を窃取するための総当たり攻撃を行ったり、OSやソフトウェアの脆弱性、設定の不備など利用して攻撃することが知られています。

攻撃者は侵入に成功すると、その中にあるホームページの内容を書き換えたり、保存されている顧客情報や機密情報を窃取したり、重要なファイルを消去したりすることもあります。 ホームページの書き換えは、いたずらでまったく関係ない画像を掲載するものから、最近はホームページにあるリンクやファイルの参照先を不正に書き換え、接続してきた利用者をウイルスに感染させたり、パソコンから情報を盗み取ったりするものが増えています。ホームページが書き換えの被害を受けるということは、その企業や組織のセキュリティ対策が不十分であることを示すことになり、社会に対するイメージ低下は避けられません。

  • 他のシステムへの攻撃の踏み台にされる

不正アクセスによって侵入されたシステムは、攻撃者がその後いつでもアクセスできるように、バックドアと呼ばれる裏口を作られてしまうことが知られています。攻撃者は、そのシステムを踏み台として、さらに組織の内部に侵入しようとしたり、そのシステムからインターネットを通じて外部の他の組織を攻撃したりすることもあります。

この場合に多く見られる例は、攻撃者によってボット ウイルスを送り込まれ、自分がボットネットの一員となってしまうというものです。ボットネットとは、攻撃者によって制御を奪われたコンピュータの集まりで、数千~数十万というネットワークから構成されていることもあります。攻撃者はボットに一斉に指令を送り、外部の他の組織に対して大規模なDDoS攻撃を行ったり、スパムメールを送信したりすることもあります。

 

後をたたないWebサイトへの不正アクセス被害事例

象印から個人情報漏洩 フィッシング被害も – 日経XTECH 2020年1月23日

象印マホービンのグループ会社が運営する通販サイト「象印でショッピング」が不正アクセスを受け、最大28万件の個人情報が漏洩した。個人情報には、名前や住所、メールアドレスが含まれていたが、クレジットカード情報は含まれていなかった。システムの脆弱性を悪用されたとしている

漏洩した個人情報を使ったとみられるフィッシング被害も発生した。偽の当選通知が被害者に届き、そこには当選した金券の送料を負担してほしいと書かれていた。この送料の支払い画面にクレジットカード情報を入力させる手口だった。支払い画面には、同サイトのWebページを改ざんしたものが使われた。

出典:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nnw/18/031800050/012000011/

JR東の「えきねっとアプリ」 3729人が不正ログイン被害  – 日本経済新聞 2020年3月3日

JR東日本は3日、在来線の指定席列車の予約や購入がチケットレスでできるスマートフォンアプリの「えきねっとアプリ」で不正ログインの被害があったと発表した。2日の午後5時30分ごろから3日の午後0時37分までの間に3729人のえきねっと会員が不正ログインされた。
不正ログインのあった期間中に、13人分の氏名や住所、電話番号や下4ケタのクレジットカード番号の閲覧があった。13人のうち、自身で会員情報を見ていた利用者もおり、不正ログインによる閲覧があったかどうかは調査中という。JR東は不正ログインのあった3729人分のパスワードを強制的に変更して通知したほか、セキュリティー対策を強化した。

出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56358570T00C20A3TJC000/

「宅ふぁいる便」不正アクセスで480万件のユーザー情報流出 メアド・パスワードも – Tmedia NEWS 2019年1月26日

大容量ファイル送信サービス「宅ふぁいる便」を運営するオージス総研は1月26日、同サービスの一部サーバが不正アクセスを受け、約480万件の顧客情報が流出したことを確認したと発表した。流出した情報には、メールアドレスやログインパスワードなどが含まれているという。23日からサービスを一時停止しており、再開のめどは立っていない。

出典:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/26/news015.html

宅ふぁいる便は不正アクセス事件以降サービスを休止して、再発防止を含めた対策を1年ほど検討していましたが、結局2020年3月31日をもって、サービスの終了を決定しました。理由としては、サービス再開には相当程度のシステムの再構築が必要であり、再構築に要する時間・費用等を踏まえ総合的に判断した結果、サービスを終了せざるえないとの判断になったと公式ページで説明しています。

このような不正アクセスの事例は後をたちません。 情報処理推進機構(IPA)が毎年発表している『情報セキュリティ10大脅威 2019』でも、組織に対する脅威の7位に「インターネットサービスからの個人情報の窃取」がランクインしています。インターネットサービスの脆弱性が悪用され、インターネットサービス内に登録されている個人情報やクレジットカード情報等の重要な情報を窃取される被害が発生しています。攻撃者は窃取した情報を悪用して不審なメールを送信したり、クレジットカードを不正利用したりします。

一度不正アクセスされクリティカルな情報漏えいが発生してしまうと、その為の対策費用や賠償が重くのしかかって、最悪宅ふぁいる便のようにサービスの停止や終了につながります。

 

Webサイトへの不正アクセスを防ぐには?

総務省は過去5年間の「不正アクセス行為の発生状況」において、平成30年における不正アクセス行為の認知件数注1は1,486件であり前年から284件上昇したと報告しています。このうちターゲットとなったのは一般企業が1,314件でほとんどの不正アクセスが企業であることを示しています。企業において、不正アクセスによる被害を回避するには一般的に次のような対策をとることがすすめられています。

  • セキュリティソフトやファイアウォールを活用する
  • OSやソフトを最新の状態にアップデートする
  • 社内のモバイル機器の管理を徹底する
  • 社内無線LANルーターのセキュリティを高める

セキュリティソフトやファイヤーウォールを導入している企業は多いと思いますが、それでも毎年被害が減ることはありません。一般的なファイヤーウォールは外部から侵入してくる不正なアクセスを防御するためのセキュリティ製品や機能のことを言います。ポート番号、IPアドレス、プロトコル、通信方向を制御するルールに基づいて通信の許可/拒否を判断します。しかし通常のファイヤーウォールは「通信の中身」まで識別することはできません。

一方でWAF(ウェブアプリケーションファイアウォール)はHTTPプロトコルでやり取りされる要求行や要求ヘッダ、要求本文(パラメータの名前、パラメータの値)などを検査することで、SQLインジェクションなどのウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃からWebサイトを保護するという役割を果たします。以前はコストも高かったり、運用が難しい等の理由で導入を見送る企業も多かったですが、現在はホスト型、ゲートウェイ型の他クラウド型のWAFも登場し、専門知識がなくても簡単に運用できる製品が出ています。クラウド型は専用ハードウェアを用意する必要や、物理的なネットワーク構成を変更する必要がなく、WAF運用をベンダーに任せられるのがメリットです。

サイバー攻撃の手法は多様化し、従来の技術だけでは防御することが難しくなってきています。サイバー攻撃に特化したWAFを導入し、高度な防御体制を構築していくことをお勧めします。

mobile console

クラウド型WAF「クラウドブリック」はなぜ多くの企業から選ばれているのか

Webサイトへの攻撃が年々増加していく中で、攻撃手法は日々高度化・巧妙化が進み、その脅威は今後とも拡大していくと予測されています。 最近では、多くの企業が大事な資産を保護するためにWebアプリケーションファイアウォール(WAF)を導入しています。中でも、クラウド型WAF「クラウドブリック(Cloudbric)」は現在大手金融機関からスタートアップ企業まで、幅広く様々な業界の企業様にご利用いただいております。それでは、クラウドブリックが 国内の多くの企業から選ばれている理由について説明していきたいと思います。

 

クラウドブリックはグローバルから認定されています

クラウドブリックは、セキュリティ分野において業歴20年以上の経験を持っているペンタセキュリティのセキュリティエンジンを採用したクラウド型WAFサービスを提供しております。、2014年から5年間の豊富なグローバルクラウドセキュリティサービス経験と運用ノウハウを保有しており、国内だけでなく海外からも高い評価を受けております。セキュリティ分野で権威のあるアワードである SC Magazine Awardsで Best SME Security Solutionに選定されるなど数々の受賞歴を誇ります。

現在、日本のみならず、イギリス、オランダなどヨーロッパ各国、アメリカ、韓国、全世界のユーザ様から高い評価を受けております。18ヵ国、28ヵ所にセキュリティデータセンタを構築・運営し、55ヵ国13,000ユーザ様(企業・個人ユーザ)に安定したサービスを提供しております。また、約70社のグローバルパートナー社とリセラーとの協力によって、安全で信頼できるWebセキュリティを実現しています。

 

クラウドブリックは正確に検知します

第1,2世代WAFの検知エンジンの場合、 既知の攻撃パターンに基づく情報とマッチングすることによって攻撃を検知する「パターンマッチング方式」を採用しています。その場合、新しいパターンの攻撃を受けたら防御できないといったリスクがあります。クラウドブリックに搭載された第3世代のインテリジェント検知エンジンは、高性能のロジックベース検知エンジンとしてパターンマッチング方式よる防御に加え、攻撃手法を把握して検知を行うことにより、新種攻撃からWebサイトを安全に保護することができます。

現在、WAFサービスを提供する企業の多くは、第1、2世代WAF検知エンジンを搭載していますが、クラウドブリックは第3世代のインテリジェント検知エンジンを搭載しております。そのうえ、特許済みの人工知能「VISION」を用いることで、Webサイト別に検知ログを定期的に分析・学習し、検知率、誤検知率、性能面において優位性を確保しています。

下表のパターンDBはPenta-DBに基づき整理したものです。Penta-DBはペンタセキュリティシステムによって作成されたパターンで、Exploit-DBに公開されたWeb脆弱性項目をもとに作成されたレポートです。脆弱性は8種類に分けられており、OWASP2017の脆弱性の他、Webハッキングにつながる致命的な項目を基準に作成されました。

下表からもわかる通り、類似他社サービスと比べてみた結果、検知率は高く、未検知率と誤検知率は極めて低いことが分かります。

[検知]

[未検知]

[誤検知]

*攻撃パターン:ウェブ脆弱性を狙った攻撃パターン。検知及び未検知を判断する基準となります。
*被攻撃パターン:誤検知を判断するパターン。誤検知と検知を判別する基準となります。

 

クラウドブリックは高ユーザビリティを提供します。

ダッシュボード

月次単位のレポート

サイバー攻撃に対し、専門家でなくても一目でわかるように、直観的なユーザインタフェースを提供致します。クラウドブリックのダッシュボードを通じてWebサイト訪問者数、ページビュー、攻撃者数、攻撃件数などの基本的な情報に加えて、国別攻撃現況、攻撃者のIPアドレス、攻撃の種類、攻撃URLなどを確認できます。すべての結果を詳細は月次単位のレポートと詳細レポートで出力できます。また、ダッシュボード上でホワイトリスト・ブラックリストを直接指定することも可能です。

管理コンソール モバイル アプリ

尚、モバイルコンソールアプリケーションを通じて、いつ、どこでも攻撃及び防御現況についての詳しい情報を確認できます。
様々な企業顧客によりクラウドブリックが選ばれた理由についてお届けしました。クラウドブリックはこれからも良いサービスでユーザ様のご期待に応えられるよう努力いたします。

クラウドブリックに関するご質問やご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

フィッシングサイトの仕組みと セキュリティ対策

クロスサイトスクリプティング(XSS)攻撃からWebサイトを守るWAF対策

フィッシング詐欺とは名前通り、エサで魚を釣るようにメールと偽造のリンクを利用してID、パスワード、クレジットカード番号など、個人情報や機密情報を詐取することを言います。一見、金融機関といった信頼度の高いところから送られてきた正規のメールのように見えますが、メールに記載されたURLをクリックすると本物そっくりの偽サイトへ誘導され、知らないうちにフィッシング詐欺に引っかかってしまいます。

フィッシングサイトへ誘導する手段はメールだけではありません。Gmailのようなメールサービスに迷惑メールを自動的に識別し振り分ける機能が組み込まれることで、ある程度フィッシングメールを遮断できるようになりました。それで、ハッカーらはエサとなるメールの代わりに、企業やサービスのWebサイトにクロスサイトスクリプティング攻撃を行い、悪意のあるURLを記載することで、ユーザを偽サイトに誘導し、個人情報及び機密データを要求する手法を使用します。

クロスサイトスクリプティング(Cross-site Scripting、XSS)攻撃とは、信頼できるWebサイトに悪意のあるスクリプトを埋め込むサイバー攻撃の一種です。問題はCross-site Scripting攻撃が行われても、正規サイトそっくりで、その違いを判別することは非常に難しいということです。

話題になったクロスサイトスクリプティング攻撃の事件としては2014年に起きた世界最大級のオークションサイトeBay(イーベイ)での事例が挙げられます。eBayはクロスサイトスクリプティング攻撃により約1億4500万件ユーザーアカウントの個人情報をフィシングで盗まれてしまいました。日本も例外ではありません。今年開かれる東京オリンピックが注目されていますが、最近公式サイトではないオリンピックのチケット販売サイトの存在が確認されるなど、フィッシング詐欺の被害リスクの高まりが懸念されています。

クロスサイトスクリプティング攻撃に対して、Webサイトを保有している企業には最も注意が求められます。Webサイトがフィッシングサイトへの踏み台として利用されることは大変な信用失墜につながります 。特に、ECサイトなど、顧客情報や機密データを取り扱う企業にとっては、一度失われた信頼を回復には莫大な時間と費用がかかりますので、事前に脅威を防ぐための防御態勢を整える必要があります。

それではこのようなフィッシング詐欺に巻き込まれないために企業が取る対策とはなんでしょうか。クレジットカード情報保護のためのセキュリティ基準であるPCI-DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)によりますと、顧客データを取り扱うWebサイトにはWebアプリケーションファイアウォール(WAF)を導入し、受信及び発信トラフィックをモニタリングすることが薦められます。

クラウド型WAFであるクラウドブリック(Cloudbric)はPCI-DSSに準拠したエンタープライズ向けWAFサービスを提供します。クラウドブリックを導入することで、企業はハッカーの不正な動きを事前に発見し遮断することができるため、顧客情報を安全に守れます。

では、 クラウドブリックが特別な理由は何でしょうか。クラウドブリックのロジックベースの検知エンジンが搭載されています。アジア・太平洋マーケットシェア1位のWAF「WAPPLES」のロジックベースの検知エンジンを搭載し、従来のシグネチャー基盤のWAFでは検知できない未知や亜種の攻撃に対応できます。 不審なトラフィックが発見されると事前に設定されたクラウドブリックの約26種の検知ルールをベースに攻撃を類型別に分析及び検知し、様々なWeb攻撃からWebサイトを安全に保護します。シグネチャーを使用しないため、頻繁なシグネチャーのアップデートせずに、脅威を防止することができます。

今後もハッカーの手口はさらに巧妙化していくことが懸念されます。したがって、企業はWebサイトへの保護を強化する対策を行わなければなりません。Webサイトから大事な情報を持ち出された後ではもう手遅れです。「うちのWebサイトは安全だ」と思い込んではいませんか。セキュリティ対策がしっかりできていると考えられる大手企業であっても、いくらでもWebサイトフィッシングリンクの踏み台になれます。自社のWebサイトを守り、顧客情報や機密データなど大事な情報を安全にするために、Webセキュリティ対策を取り組んでいきましょう。ビジネスを守るWebセキュリティの第1歩はWAFの導入から始まります。

Copy of Copy of Certificate of Appreciation

クラウドブリック、ITトレンド年間ランキング20191位獲得!


クラウドブリック(Cloudbric)が「ITトレンド年間ランキング2019」のWAF(Web Application Firewall)部門にて1位を獲得しました。

ITトレンド年間ランキングはこちら

「ITトレンド年間ランキング2019」は累計1000万以上が利用する法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」のお問い合わせや資料請求件数をもとに決定しているもので、クラウドブリックはWAFにおいて最も市場から注目を集めているサービスとして認められました。

クラウドブリックはDNS変更だけで簡単導入できるクラウド型WAFで、独立したWAFサービス環境にてWAF+DDoS対策+SSL証明書を提供するなど、低コストと高セキュリティの両立を実現しました。現在、15ヵ国23ヵ所のIDCを基盤に活発にグローバルビジネスを展開するとともに、日本国内でも最近2ヶ月の間で導入実績が2,000サイトを突破するなど急成長を続けています。

クラウドブリックは今後もサービスの品質向上につとめ、お客様に継続して選ばれ続ける企業を目指してまいります。
今後とも変わらぬご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

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セキュリティエンジンにAIを搭載、VISION 4月リリース

昨今、AI がセキュリティ業界にまで浸透しています。

多くのセキュリティベンダーが自社のソリューションにAIを導入する準備をしていて、クラウドブリックも、AIが既存のセキュリティエンジンをより進化させる為に研究をしてきました。その結果、ディープラーニングマシンをセキュリティエンジンに適用できる技術を開発し、現在日本・米国・韓国で特許出願を完了しています。

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セキュリティエンジンにディープラーニングマシンを適用する方法とは?

一般的にディープラーニングマシンの学習には68個の文字のみが認識されます。これは英語の小文字・数字・一部の記号になっており、英語の大文字や様々な記号、各国の言語まで使用されるWebトラフィックを学習するには限界があります。

このような問題を解決する為に、クラウドブリックはWebトラフィックをUTF-8の16進数にイメージ化してWebトラフィックをディープラーニングするようにしました。

既存のセキュリティエンジンとの違い

無論、クラウドブリックの既存のセキュリティエンジンは高度な検知能力によりエンタープライズ・レベルのセキュリティを提供しています。今回開発したAI技術は既存のセキュリティエンジンをより利便性のあるものにするために考案されました。
ディープラーニングマシンの適用が完了したら、各Webサイトのトラフィック特性を学習してカスタマイズ面において他製品より強みを持つ事になります。

企業でWebセキュリティサービス(WAF)の導入を検討する際に、該当企業のWebサイトのトラフィック特性を理解出来ないWAFが正常アクセスを攻撃だとご認識してしまい(誤検知)、Webサービスに問題が発生する事を最も恐れる傾向があります。
クラウドブリックのAI技術VISIONは、このようなお客様のお悩みを解消します。

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AI がサイバー世界を保護

AIリモコン・AI家電・AIリセプションまで、人工知能(AI)は日常生活でもよく見られるようになってきています。これは全て生活を便利にしてくれて、人々の手間をかからないようにしてくれます。

クラウドブリックの人工知能VISIONはサイバー世界をより安全で便利にする事に寄与します。各Webサイトのトラフィック特性を学習する事で、Webサービスが円滑に運営出来るようにし、Web攻撃に対しては鋭く区別できます。該当技術は今年の4月以内に適用されてBetaサービスを実施する予定であり、Betaサービスオープンを記念した様々な活動を行う予定です。

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前年比売上570%増、グローバル市場で活躍するクラウドブリック

世界50カ国で1万以上のユーザを持つ、クラウド型WAFサービスのCloudbric(クラウドブリック)は、日本市場において前年比570%の 売上 増を実現したことを明らかにしました。これは、グローバル市場でのノウハウを活かし、日本市場をターゲットに本格的に進出してからわずか1年の成果として、その意味があると言えます。

海外製品として、日本市場に対しては後発で市場参入した分、既存の日本国内サービスベンダーによって形成されているサービス型WAF市場においての差別化ポイント、海外製への懸念としてサポート体制の不安、日本国内の名前を挙げられる導入実績等、多くの難題を解決しなければならない状況に直面しました。

昨今Webセキュリティに対する日本ユーザのリテラシー向上に伴い、クラウドブリックの攻撃検出の特許技術であるCOCEPエンジン※1が注目され始め、従来型WAFのシグネチャーベースではなく、構文解析(Semantic)・ふるまい(Heuristic)・比較解析(Comparison)の手法により高度に解析される検出方法こそ、サービス型WAFを選定する際の決め手になりました。

海外製品のサポート不安を払拭するために、英語を共通言語とするグローバルサポートセンター内に、日本に特化したサポート制度を導入し、日本語でのサポートを徹底して行うことで、安心して利用できるCloudbricサービスを安着させました。

高度なセキュリティサービスを提供する側として、継続的にユーザシステムの安全・安定を第一の価値としてビジネス活動を展開しております。

2018年の成果としては、もう一つ、より良いものを提供する為に技術開発に専念し、4つのグローバルアワーズを受賞しました。また、同年7月には、日本国内では初めてのパートナー会を開催し、同じ方向性を持つ方々とロードマップを始め、コンソール2.0のリリース情報、そしてビジョンを共有する場として、有意味な時間が設けられました。

2018 cloudbric awards

クラウドブリックは、2018年の結果に満足せず、さらなるセキュリティ技術的進化を遂げていきます。

今年の2019年上半期サービス反映を予定している、人工知能(AI)の、「VISION(ビジョン)」が、その一つに該当します。

現在のAIアルゴリズムでは英語の小文字26字、数字20字、そして記号32字の合計68文字を認識する設計が多く、当然ながらWebトラフィックは68文字では表現できず、WebトラフィックをDeep Learningさせることに限界がありました。

当社は、WebトラフィックをUTF-8の16進数でイメージ化して増分学習を行う世界初の技術を開発し、日本・韓国・米国特許出願しました。代表取締役ジョン テ・ジュンは、「この特許技術をクラウドブリック基盤側に反映し、個々のユーザのWebアプリケーションのトラフィックを学習することで、その特性にあわせたセキュリティポリシーを提案致します。

クラウドブリックのCOCEPエンジンは高度な検知能力によりエンタープライズ・レベルのセキュリティを提供していますが、ビジョンは、ユーザ個々の特性にあわせたトラフィック分析により、セキュリティポリシーを「デザイン」してくれると確認しています」という。

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昨今のWebサイトへのサイバー脅威は、明らかに増加傾向にあり、それに付随する形でセキュリティ対策についての需要も右肩上がりと予想されます。セキュリティが「サービス化」されることにより、簡単導入・リーズナブルな料金で対策がとれることで、その簡単さ故に、セキュリティレベルを求めることを諦めるユーザも存在します。

代表取締役ジョン テ・ジュンは、「リーズナブルな料金だからといってセキュリティレベルも適当でいいという感覚は、20年以上セキュリティ専門ベンダーとして研究・開発を重ねてきた当社としては考えられません。

クラウドブリックを利用しているユーザについても同じです。下位プランを利用されるので、セキュリティ機能が一部制限されるなどの措置は、しておりません。

上位プランのユーザ、そして下位プランのユーザは、同じレベルのセキュリティサービスを受ける権利があり、プランの違いは、クラウドブリックで保護しているシステムの大きさだけです。

ユーザも料金とセキュリティで妥協してはいけません」と語りました。

クラウドブリックは、WAFサービスとしてリーズナブル料金でより多くのユーザに導入して頂き、ユーザの誰もがエンタープライズ・レベルのセキュリティで守られるように、安価ではなく、「セキュリティ」で特別化していくことに力を入れていくと方向性を示しました。

※1.COCEPエンジン:
COCEP™: COntents Classification and Evaluation Processing
日本特許 – METHOD OF DETECTING A WEB APPLICATION ATTACK
断片的な通信パケットデータではない、Webコンテンツの内容・意味を高度に分析し、
偽陽性(False Positive)および偽陰性(False Negative)の発生率を最小限に抑え、L7レベルでの攻撃解析ができる技術
SQNetworks_Logo_2.0

【サービスパートナー】オランダMSP会社のSQNetworksとサービスパートナシップ締結

クラウドブリックはオランダ企業のSQNetworksとパートナシップを結び、ヨーロッパ市場拡大を本格化しました。グローバル市場拡大の為に、ヨーロッパはクラウドブリックのメインターゲットの一つです。

partner SQNetworks

SQNetworksは全世界のサイバーセキュリティ技術をヨーロッパ企業に紹介するメジャーMSP企業です。ヨーロッパでWebセキュリティサービスの重要性が話題になり、サイバーセキュリティソリューションを提供するSQNetworks社もその需要を認識してクラウドブリックとサービスパートナシップを結ぶ事になりました。

昨年から本格化したGDPRの影響で、ヨーロッパ地域の多くの企業がセキュリティ標準を遵守する事になりましたが、予想より高い費用がかかる上、とても手間がかかりました。よって、クラウドブリックはSQNetworksと協力して、少ない予算で簡単に導入出来るサービスをサイバーセキュリティ問題を解決しようとするヨーロッパ企業に提供する予定です。

また、SQNetworksはグローバル保険商品及びサービス会社であるChubbとパートナシップを締結してサイバーサービスを提供する予定であり、今回クラウドブリックとのパートナシップを通じて該当サービスの価値を高める事になりました。

クラウドブリックCEOのJungは、❝世界的にサイバーセキュリティサービスが広まっており、当社はそれに応じたセキュリティ生産性及び効率性が高まるようサポートしています。

特に、ヨーロッパ地域では、データセキュリティ遵守がより重要になってきた為、より多くのユーザにクラウドブリックのサービスを提供出来るよう努力しております。❞と述べました。

そして、SQNetworksのCEOのMark van Vliet氏は、❝クラウドブリックを通じてサービス領域を広める事によって、急変するサイバーセキュリティ脅威を減少させる事に役立つと存じます。

また、クラウドブリックとの協力は今後数年内にセキュリティサービスの大規模な成長をもたらす事になるだろうと自信しております。❞と述べました。

クラウドブリックは2017年から徐々にヨーロッパ市場に進出しており、今まで積んできた実績が本格的な結果に繋がる事を期待しています。