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セキュリティインシデントとは? 発生原因や対策方法・事例を解説

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現代社会ではどのような事業に取り組む際も、多様なデジタル機器やネットワークを使用します。安全に事業を進め、企業として安定的な成長を目指すためには、セキュリティインシデントについて正しい知識を持つことが不可欠です。

当記事では、セキュリティインシデントの意味や近年発生した事例を紹介します。情報セキュリティに関する理解を深め、安全な事業運営を目指したい場合には、参考にしてください。

 

セキュリティインシデントとは

セキュリティインシデントとは、情報システムやネットワークの安全性を脅かすトラブルです。例えば、マルウェア感染・不正アクセス・情報漏えい・システム障害などがセキュリティインシデントと呼ばれます。

セキュリティインシデントは、外部からの攻撃のみが原因で発生するとは限りません。従業員の人為的なミスや自然災害などが引き金となり、大規模なトラブルに発展するケースもあります。

 

セキュリティインシデントの主な発生要因

セキュリティインシデントの発生要因は主に、外的要因・内的要因・環境要因の3種類に分類できます。

 

・外的要因

外的要因とは、主にサイバー攻撃や不正アクセスなど、悪意のある第三者によってもたらされる外部からの脅威です。具体的には、ランサムウェア攻撃・SQLインジェクション・不正ログインなどが外的要因に分類されます。

外的要因によるインシデントを防止するためには、ファイアウォールや侵入検知システム（IDS/IPS）を活用して、技術的に監視や防御を行う方法が一案です。

 

・内的要因

内的要因とは、従業員の過失や管理体制の不備といった企業内部の問題です。たとえば、メールの誤送信やアクセス権限の不適切な管理によって発生した情報漏えいは、内的要因が原因のインシデントにあたります。従業員が行った顧客情報の不正持ち出しも、内的要因によるインシデントです。

内的要因による被害を防止するには、情報セキュリティの重要性や重要情報の取り扱いルールに関して、十分な従業員教育を行う必要があります。併せて、アクセス権限の設定を見直し、適切に強化する対応が必要です。

 

・環境要因

環境要因とは、地震や台風などの自然災害や、外部サービスの障害です。大規模な地震や台風が発生すると通信機器の物理的な破損・停電により、事業運営に支障が生じることも珍しくありません。また、自社が利用している外部サービスやクラウドサーバーの障害が原因の場合もあります。環境要因による影響を軽減するには、事前に情報資産のバックアップを取得する・BCPを策定するなどの対策をとりましょう。

 

セキュリティインシデントの発生事例

大規模な情報漏えいやデータ改ざんが発生した場合には、企業の信頼を揺るがす事態に発展する恐れがあります。近年発生したセキュリティインシデントの事例を知り、十分な対策をとることの必要性を今一度確認しましょう。

 

・大手通信会社が不正持ち出しで約596万件の個人情報漏えい

2023年に大手通信会社の業務委託先で、映像配信サービスやインターネット接続サービスを利用していた一部顧客の個人情報が流出しました。流出した個人情報は、約596万件にものぼります。

大規模な情報流出を引き起こした直接的な原因は、業務委託先に勤務していた派遣社員の不正です。元派遣社員は業務用PCから個人契約したストレージにアクセスする手法で、大量の個人情報を持ち出しました。

大手通信会社では事故の再発防止策として、個人情報管理体制を強化しています。併せて業務委託先の監督を強化し、サービスの向上に努めている最中です。

 

・大手電機メーカーが不正アクセスで約5千件の個人情報漏えい

2024年に大手電機メーカーの運営するオンラインストアや食材宅配サービスが第三者による不正アクセスを受け、約5千件の個人情報を漏えいする事故が発生しました。漏えいした情報は、一部顧客の氏名、郵便番号、住所、メールアドレスなどです。特定期間にオンラインストアを利用し、クレジットカードで買い物した顧客の場合、カード番号、パスワード、名義人名なども流出している可能性があります。

事故の発生要因は、Webサイトの脆弱性を突いた攻撃で不正なスクリプトを埋め込まれ、顧客の入力した個人情報を外部へ転送されたことです。大手電機メーカーでは個人情報保護委員会・警察へ事故の詳細を報告し、より詳細な調査と再発防止対策の検討を進めています。

 

セキュリティインシデントの対策方法

情報資産を正しく管理し、適切な対策によってトラブル防止に努めることは、企業としての責任です。以下では、セキュリティインシデントの被害拡大防止、発生抑制対策として取り組みたい3つの事項を紹介します。

 

・セキュリティ体制を明確にする

情報セキュリティ対策の第一歩として、経営陣のリーダーシップのもと、十分なセキュリティ体制を整備しましょう。体制整備に取り組む際には自社の事業が抱えるリスクの概要を調査して認識し、影響を軽減するために必要なタスクを明確にすることが必要です。

全社的なセキュリティ体制を構築するために、十分なノウハウを持つ人材による「セキュリティ統括機能」を設置して、経営層の意思決定をサポートしましょう。セキュリティ統括機能を構築した後にはスピーディーな対応を促すため、インシデント発生時の対応チームを編成したり指揮系統を確立したりすることが重要です。

参照元：経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0 付録Fサイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」
12～15ページ

 

・システムを定期的に更新する

OSやソフトの状態が古いまま放置すると、脆弱性を狙ったサイバー攻撃の標的になるリスクがあります。リスクを回避するにはベンダーの通知に気を配り、OSやソフトのアップデートを確実に行って、最新の状態を維持してください。

ベンダーから受け取るアップデートの通知を見逃すリスクがある場合は、従業員への連絡方法を工夫する対策が必要です。たとえば、メールによる通知で見逃しが目立つ場合は、チャットで連絡する方法を検討しましょう。

 

・セキュリティツールを導入する

組織として情報セキュリティ対策に取り組む際には、適切なセキュリティツールを導入することも欠かせません。サイバー攻撃の被害を防止する対策としては、ファイアウォール・侵入検知システム（IDS/IPS）を導入し、システムやネットワークの安全性を確保する方法があります。運営しているWebサイトの安全性を強化したい場合には併せて、WAFの導入も検討しましょう。

WAFとは、Webサイトの保護に特化したセキュリティツールです。WAFを導入するとSQLインジェクションやコマンドインジェクションなど、ファイアウォールや侵入検知システムで対応できないサイバー攻撃も防御できます。

 

まとめ

セキュリティインシデントは主に、悪意のある第三者によるサイバー攻撃・企業内部の過失・自然災害や外部サービスの障害などが原因で発生します。トラブルの発生リスクを軽減し、万が一起こった場合の被害を最小限に留めるためには、組織としての体制整備やセキュリティツールの導入に取り組みましょう。

取り組みを主導できる専門知識が豊富な人材がいない場合には、ぜひクラウド型WAFサービス「Cloudbric WAF+」の導入を検討してください。Cloudbric WAF+の詳細は、以下のページで確認できます。

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2025年の情報セキュリティトレンドは？最近の動向や効果的な対策を紹介

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サイバー攻撃が年々高度化し、新たな脅威も予測される中で、情報セキュリティの必要性はますます高まっています。セキュリティトレンドを正しく理解し、適切な対策を講じることは、企業や個人にとって喫緊の課題です。

本記事では、2025年に注目すべき情報セキュリティトレンドをピックアップし、その背景や影響、効果的な防御策について詳しく解説します。

 

【2025年最新】情報セキュリティ脅威トレンド一覧

AIの進化や新たなサイバー攻撃手法の登場により、企業や個人を取り巻く情報セキュリティ環境は大きく変化しています。本記事では、2025年に注目される情報セキュリティの脅威トレンドを解説します。なお、これまでの傾向については、2024年版のトレンド記事もぜひご参照ください。

関連記事：情報セキュリティの最新トレンドは? 2024年の予測と行うべき対策

 

・AIを利用したサイバー攻撃が増加

AIを利用することで、攻撃者はマルウェアの作成や攻撃シナリオの最適化を迅速に行えるようになり、サイバー攻撃がより高度化・効率化しています。多くの生成AIツールでは犯罪につながる出力を行わないよう制御プログラムも組み込まれていますが、全てをカバーするまでには至っていません。

日本国内でも、生成AIを用いたマルウェア作成の容疑で逮捕者が出た事例があり、AI技術の悪用が現実の脅威となっています。このような攻撃に対処するためには、AIの活用を見越したセキュリティ対策の整備が急務です。

 

・公開前の修正プログラムを狙うゼロデイ攻撃が加速

ゼロデイ攻撃は、システムやソフトウェアの未知の脆弱性を利用した攻撃で、修正プログラム（パッチ）の提供前に行われるため、防御が非常に困難です。対処前の脆弱性を悪用することで、攻撃者はシステムへの侵入やデータの窃取を試みます。

ゼロデイ攻撃の被害を軽減するには、脆弱性の発見時にパッチを迅速に適用できる体制の構築や、侵入を検知するセキュリティツールの導入が必要です。

 

・従業員の持ち出しによる情報漏えいのリスクも

情報漏えいの原因として、退職者や内部不正によるデータの持ち出しが増加しています。IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）の調査では、情報漏えいの36.3％が中途退職者によるものであることが報告されています。

参照：「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」報告書｜IPA

このような内部リスクに対処するためには、退職時の厳格なデータ管理や、データアクセスのログ管理、機密情報に対するアクセス権の適切な設定が重要です。また、内部不正を防ぐための従業員教育も欠かせません。

 

・中小企業を狙ったランサムウェア攻撃が増加

警察庁の統計によれば、2024年の上半期時点で、ランサムウェアの被害件数114件のうち60%以上にあたる73件が中小企業でした。これは、中小企業が大企業に比べてセキュリティ対策が不十分であることが一因です。

参照：令和6年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について｜警察庁
※はじめに、P.36参照

こうした状況に対処するためには、予算やリソースが限られている中小企業向けの手軽なセキュリティツールの導入や、従業員のセキュリティ意識向上も求められます。

 

・取引先や経営者になりすますビジネスメール詐欺（BEC）の拡大

ビジネスメール詐欺（BEC）は、取引先や経営者になりすまして偽のメールを送信し、金銭や機密情報を詐取する手口です。この攻撃は、技術的な脆弱性だけでなく、人間の心理や信頼関係を悪用する点が特徴です。

具体的には、取引先を装い「支払い口座が変更になった」といった偽の請求書を送付する手法がよく使われます。IPAの報告によると、このような詐欺による金銭被害は右肩上がりの増加傾向にあります。これに対抗するためには、メールの送信元や内容を厳しく確認する体制の整備が重要です。

参照：ビジネスメール詐欺（BEC）の特徴と対策｜IPA
※P.3参照

 

・スミッシング詐欺の増加

スミッシング詐欺とは、SMSやMMSを利用して偽のリンクを送り、ユーザーをフィッシングサイトへ誘導して個人情報を盗む詐欺手法を指します。この攻撃は、メールを利用するフィッシング詐欺と比較して短いメッセージ形式を利用するため、ユーザーが不審に思うことなくリンクをクリックしやすい点が特徴です。

2025年には、特にMMSを悪用したスミッシング詐欺の増加が懸念されています。MMSは、画像や動画、音声ファイルなどを送信できるため、より精巧で信憑性の高いメッセージを作成可能です。例えば、公式機関や企業を装ったメッセージにロゴや動画を添付し、ユーザーに本物だと信じ込ませることができます。このような詐欺を防ぐには、リンクを含むメッセージの送信元を慎重に確認する習慣や、メッセージに記載されたリンクを直接クリックしないなどの対策が重要です。

 

2025年の情報セキュリティ対策トレンド予測

多様化する情報セキュリティの脅威に向け、2025年にはどのような対策が求められるのか注目されています。ここでは、最新のセキュリティ対策トレンドとして予測される3つのポイントを解説します。

 

・クラウドのセキュリティ強化が求められる

クラウドサービスの利用が拡大する中で、クラウドセキュリティは2025年も企業のセキュリティ戦略の中心的な課題であり続けると予測されます。特に注目されるのが、IAM（Identity and Access Management）とCASB（Cloud Access Security Broker）の連携による統合的なセキュリティ対策です。

IAMは複数のクラウドサービスにおけるアクセス権限を一元管理するシステムで、認証やアクセス制御を強化する役割を果たします。一方、CASBはクラウドサービスの利用状況を可視化し、データ保護やコンプライアンス、脅威の検知と防御など、多岐にわたる機能を提供するという考え方やサービスです。これらを活用することで、企業はクラウド上のデータやサービスを包括的に保護することが可能となります。

 

・エンドポイントのセキュリティ強化が重要になる

リモートワークの普及やクラウドサービスの利用拡大に伴い、エンドポイントセキュリティはますます重要となっています。エンドポイントとは、企業ネットワークに接続されるノートパソコンやスマートフォン、タブレットなどのデバイスを指します。

2025年には、EDR（Endpoint Detection and Response）やEPP（Endpoint Protection Platform）の導入がさらに進むと考えられています。EDRは、エンドポイントでの異常な活動をリアルタイムで監視し、攻撃の兆候を検知して即座に対応する仕組みです。一方、EPPはマルウェアやウイルスの防御に加えて、脆弱性の管理やデバイスのセキュリティポリシー適用を支援する製品です。これらのツールを導入することで、リモート環境下でもデバイスごとのセキュリティを強化し、企業全体のセキュリティリスクを低減できます。

 

・引き続き「ゼロトラストセキュリティ」の考え方が必要となる

ゼロトラストセキュリティの考え方は、2025年においても情報セキュリティの中核を担う重要な戦略であり続けると予測されています。このアプローチでは、ネットワーク内部を信頼せず、全てのアクセスを検証することが原則です。

具体的には、アイデンティティとアクセス管理（IAM）や多要素認証（MFA）を通じて、ユーザーやデバイスの正当性を確保します。また、マイクロセグメンテーション技術を活用し、ネットワークを細分化してアクセス権限を最小限に制限することで、不正アクセスやマルウェアの拡散を防ぎます。

 

まとめ

2025年における情報セキュリティの脅威は、AIを利用したサイバー攻撃やゼロデイ攻撃の加速など、多岐にわたっています。これらの脅威に対応するには、最新のセキュリティトレンドを理解し、複数の対策を組み合わせて堅牢な防御体制を構築することが重要です。

また、特に企業においては、迅速で効率的なセキュリティ対策の導入が求められます。そこでおすすめしたいのが、「Cloudbric WAF+」 です。本サービスはWAFとして、短期間に大量のアクセスを試行するリバースブルートフォース攻撃やゼロデイ攻撃など、多様なサイバー脅威に対応します。
セキュリティ対策は単なるコストではなく、企業や個人の安心と信頼を守るための投資です。適宜ツールなども活用し、次世代の脅威に備えた安全なオンライン環境を構築していきましょう。

 

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情報セキュリティの最新トレンドは? 2024年の予測と行うべき対策

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近年はサイバー攻撃の手段が巧妙化し、生成AIやディープフェイクを悪用したなりすましによる被害が報告されています。また、間近に迫るオリンピックや選挙などを前に、サイバー攻撃の脅威は増す一方です。本記事では、そうした攻撃から自社の情報を守るために、企業が講じるべき対策と、2024年の情報セキュリティのトレンドを解説します。

 

情報セキュリティ・サイバー攻撃の最新トレンドは?

サーバー攻撃の手口は巧妙化しており、攻撃者はあの手この手でさまざまな攻撃をしかけています。企業側も、サイバー攻撃の最新トレンドを把握して対策を講じることが必要です。そこで、ここからは近年新たに登場してきたサイバー攻撃の手口を紹介します。

 

・暗号化せず情報を窃取する

これまでは、不正に侵入した端末内やシステムのデータを勝手に暗号化して使用不可能な状態にし、身代金を要求するランサムウェアという手口が知られていました。しかし、近年新たに被害が確認されているのが、暗号化せずにデータを窃取する「ノーウェアランサム」という手口です。端末・システムの内部侵入後にデータを盗み、それを流出させない対価として身代金を要求する点ではこれまでと同様ですが、データの暗号化はしません。そのため、通常のランサムウェアよりも手間がかからず、警察庁では今後この手の攻撃が増える可能性があるとして警戒を呼びかけています。
また、暗号化されないため業務が中断されることもなく、被害の発生に気づきにくいのも特徴です。暗号化されてしまえば企業側は否応なしに被害の公表を余儀なくされます。ノーウェアランサムは被害に遭ったことがバレたくないという企業側の心理をついているといえるでしょう。
対策としては、アンチウイルスソフトやEDRといった通常のランサムウェア対策に加え、フィルタリングやアクセス制限、脆弱性の管理などによってセキュリティ対策を全社的に強化することが重要です。

参考：警視庁「令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

 

・クラウドを狙う

業務効率化を目的にクラウドアプリを利用する企業や組織が増えていますが、インターネットを経由したサービスであるためにセキュリティ面でのリスクも伴います。クラウド環境におけるアクセス権限の設定ミスやセキュリティの脆弱性によって、本来は公開されるべきでない情報が流出してしまう事例は珍しくありません。
近年ではクラウドの情報管理の甘さを狙って不正アクセスし、暗号資産のマイニングに悪用する「クリプトジャッキング」という手口も広がっています。端末の電源やクラウドの空き容量を第三者が勝手に利用して行われるため、業務での使用中に大量のリソースが消費され、端末の停止などを引き起こす恐れがあります。

 

・AIを悪用する

さまざまな分野で活用が進んでいるAIですが、残念なことにマルウェアの開発を加速する目的でも悪用されています。たとえば、フィッシング詐欺のメール文面をChatGPTなどの生成AIに代筆させることで、より説得力のあるメールが短時間で書けるようになるほか、動画に映る人物の顔を入れ替えるディープフェイク技術や音声合成技術を悪用して他人になりすまし、金銭を脅し取る犯罪などが実際に報告されています。こうした手口が大々的に広まると、企業や政府の社会的な信頼が損なわれる恐れもあり、近年の社会問題となっています。
AIを活用すればネットワークやシステムの脆弱性を検知することも可能です。これまでは企業側がセキュリティ対策に活用してきた技術ですが、これを悪用すればより高度な方法でのサイバー攻撃が可能になります。こうした脅威を完全に防ぐことは困難であるものの、AIを使った攻撃に対してはAIを活用し、機械学習によって必要な対策をその都度講じていくことが求められます。

 

・選挙やオリンピックに関連して攻撃する

サイバー攻撃は選挙やオリンピックなど社会的なビッグイベントを狙って増える傾向にあります。実際に東京オリンピック2020では、大会期間中、運営に関わるシステムやネットワークに対して4億5,000万回ものサイバー攻撃がありました。これはロンドン大会（2012年）の2倍以上の数字で、2024年のパリ五輪でも多くの攻撃が予想されています。具体的な攻撃の一例として、マルウェアが仕込まれた「サイバー攻撃の被害報告について」という名前のファイルを添付したメールが関係者に送られていたことや、運営委員会に大量のデータを送りつけるDDoS攻撃などが報告されています。
また、2024年には台湾総統選やアメリカ大統領選が控えており、AIやディープフェイクを使ったなりすまし、フェイクニュースの増加が想定され、混乱や分断を避けるための対策が必要です。

 

2024年のセキュリティ対策予測と行うべき対策

進化するサイバー攻撃による被害を防ぐために、企業や組織はどのような対策を行えばよいのでしょうか。

 

・AIを活用したサイバー攻撃対策が求められる

前述の通り、攻撃者はChatGPTのような生成AIをサイバー攻撃に利用していることがわかっています。ウイルスを仕込んだメールの自動送信なども普及しており、今後もAIを活用したサイバー攻撃が増えることが予想されます。影響を軽減するためには、インシデントレスポンスと復旧計画の強化が重要です。また、CSPMやCSPなどのツールを活用してクラウドの管理および監視を継続的に行う、機密情報を暗号化するなどの対策も求められます。

 

・サイバー保険が注目される

サイバー保険とは、サイバー攻撃によって生じる経済的な損失から、企業や個人を保護するための保険のことです。顧客情報の漏えいなどによって第三者に被害が及んだ場合の損害賠償責任や事故対応費用、訴訟費用、自社の損失利益などの補償が含まれています。
マーケッツアンドマーケッツ社の調査では、世界におけるサイバー保険の市場規模は2023年の103億ドルから2028年には176億ドルに成長すると予測しています。国内でも注目され始めており、大手保険会社を中心にサイバー保険の取り扱いが進んでいる状況です。

参考：マーケッツアンドマーケッツ社
https://www.marketsandmarkets.com/Market-Reports/cyber-insurance-market-47709373.html

 

・ゼロトラストセキュリティの考え方が普及する

ゼロトラストとは、文字通り「何も信頼しない」という考え方を前提としたセキュリティ対策のことです。ネットワーク内のすべてのデバイスやユーザーを信頼せずにセキュリティ対策を講じます。
従来は危険な外部と安全な内部のネットワーク間に境界を設け、境界の外側からくる脅威をブロックするセキュリティが主流でした。それが近年では、社内のユーザーであっても無条件に信用せず、その都度アクセスを確認し、認証を行う方法に変化しています。ゼロトラストを前提とすることで、不正アクセスや情報の持ち出しのリスクも最小限に抑えることが可能です。

 

まとめ

AIを活用したサイバー攻撃が増える中、企業側としてもAIを活用してセキュリティを強化する必要があります。近年のサイバー攻撃は手口が高度化しており、被害の発覚が遅れがちです。ゼロトラストの概念に基づき、社内外におけるすべてのアクセスをその都度、管理・監視する対策が必要です。

 

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個人向けVPNはCloudbric VPN

個人向けVPNは必要？メリットからおすすめの使い方まで徹底解説

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個人向けVPNはCloudbric VPN

近年「VPN」というネットワーク技術の利用が注目されています。安全な接続を確立するため、主に企業で利用されているVPNですが、個人での利用を勧める声もあります。しかし、そもそも個人でのVPNの利用は必要なのでしょうか？ここでは、個人向けVPNの概要と必要性、おすすめの使い方について解説します。

 

個人向けVPNとは

そもそも、個人向けVPNとはどのようなものなのでしょうか。ここでは、VPNの概要に加え、一般に企業で使われるVPNと個人向けVPNの違いについて解説します。

 

そもそもVPNとは

VPNとは「Virtual Private Network」の略称で、特定の人だけが利用できる専用のネットワークを指します。インターネット回線上に仮想的なトンネルを構築し、そのトンネル内を特定の人だけが利用できるように設定することで、通信を保護する技術です。VPNは、通信の暗号化やアクセス制御など、情報の窃取を防ぐ機能が備わっているため、セキュリティ上の理由で主に利用されます。フリーWi-Fiのように、多くの人が利用するインターネット回線を通じて機密情報にアクセスする際に重宝するため、リモートワークが普及する近年、様々な場面で利用されている技術です。

 

個人向けVPNと企業向けVPNの違い

VPNは個人でも構築できるものの、近年では簡単かつ安全に通信を利用できるVPNサービスが多数提供されています。以前は主に企業で利用されていたVPNサービスですが、個人が利用することを想定したVPNサービスもあります。企業向けのVPNと個人向けのVPNには、利用されている技術に関する大きな差はありません。企業でVPNを利用する場合、セキュリティ対策がより強固で細かい設定ができるVPNサービスを選ぶと良いでしょう。個人の場合は、セキュリティ対策以外に接続の手軽さやコストもポイントになります。

 

個人向けVPNは必要？

VPNは仮想的な専用回線を構築し、通信を保護できる技術ですが、「個人でインターネットを使うのにわざわざ必要？」と思う方も多いでしょう。実際、日常的に自宅のWi-Fiやキャリアの回線を利用している場合は、必ずしもVPNが必要ない場合もあります。しかし、個人でVPNが必要になる例や、VPNを使うことによるメリットも多数あります。ここでは、個人向けVPNの必要性と、VPNの利用が向いている方の特徴について解説します。

 

個人向けVPNが必要な理由とメリット

個人向けVPNが必要な最大の理由は、「セキュリティ対策が強化できるから」です。近年、サイバー攻撃や情報漏えいなどに関するニュースが多数報道されています。以前は大企業が被害に遭うことが主でしたが、最近では中小企業や個人がターゲットになる場合も増え、大きな被害に遭うこともあります。そのため、個人でもセキュリティ対策を強化できれば、それに越したことはないのです。もちろん、プロバイダーが提供しているセキュリティ対策だけで十分に対応できる場合もあります。しかし、個人向けVPNを利用することで、状況に応じたより適切なセキュリティ対策を施すことができるようになります。VPNを新たに導入する際のコストや設定の難しさが気にかかる方もいるかもしれませんが、近年では無料のVPNサービスや、操作が簡単なVPNサービスも提供されています。また、詳しくは後ほどご紹介しますが、VPNを利用することで特定のサービスを安く利用できる場合もあります。個人向けVPNには多くのメリットがあるため、一度ご利用を検討してみることをおすすめします。

 

個人向けVPNの利用がおすすめの人とは

それでは、どのような方が個人向けVPNの利用を検討すると良いのでしょうか。日常的にインターネットを利用している方であれば、どなたでも利用を検討してみることをおすすめしますが、特におすすめなのは「フリーWi-Fiを利用する方」「海外のコンテンツにアクセスする方」です。いずれも、セキュリティ対策がきちんとしていなければリスクの高い通信です。これらの通信を頻繁に利用する方は、特にVPNの利用が必要と言えるでしょう。

 

個人向けVPNの使い方例

ここでは、個人向けVPNの使い方例について解説します。安全に利用できるだけでなく、お得にサービスを利用できたり、国によって限定されたコンテンツにアクセスできたり、といった利点もあります。

 

海外のコンテンツへのアクセス

日本から海外のコンテンツを閲覧したくても、制限がかかってアクセスできない場合があります。居住地によってアクセスに制限を施す仕組みを「ジオブロック」と呼びますが、VPNを使うことでこのジオブロックを回避できる場合があります。海外のVPNサーバーを経由することで、その国特有のコンテンツにアクセスすることができます。

 

海外から日本へのアクセス

海外から日本にアクセスする際にも、VPNは役立ちます。先ほどと同じく、ジオブロックを回避して日本のコンテンツにアクセスする、という使い方だけでなく、セキュリティ対策としても有効です。海外のホテルや施設のWi-Fiを利用する際にも、日本の場合と同じくセキュリティ対策に気を配る必要があります。特に観光地などの場合、ホテルや施設が提供している正規のWi-Fiと並べて、紛らわしい名称のWi-Fiスポットを設置し、通信内容を窃取する、といった手口もあります。より安全性を高めるためにも、海外から日本のコンテンツにアクセスする際にもVPNを利用すると良いでしょう。

 

フリーWi-Fiの安全な利用

街中で手軽に利用できるフリーWi-Fiですが、基本的には重要情報の送受信に利用すべきではありません。通信が暗号化されておらず、傍受できる可能性があるため、個人情報等が窃取される恐れがあります。近年ではテレワークやフリーランスなど、働き方の多様化が進み、カフェなどでフリーWi-Fiを利用してインターネットにアクセスする方も多いでしょう。VPNを使うことで通信の匿名性を確保できるため、フリーWi-Fiを利用する際は必ずVPNを使うことをお勧めします。

 

「Cloudbric VPN」を利用して韓国コンテンツへアクセス

弊社が提供している個人向け無料VPNサービス「Cloudbric VPN」の場合、アメリカ（アトランタ、フレモント）、ドイツ（フランクフルト）、インド（ムンバイ）、韓国（ソウル）、シンガポール、日本（東京）と国・地域を指定して利用ができます。例えば最近、日本でも大人気の韓国ドラマやK-popを視聴・閲覧したい時、日本からのアクセスには制限がかかっていることが多くあります。そういう時にCloudbric VPNを利用し、サーバーを韓国（ソウル）に設定することで、韓国国内でアクセスするのと同様の環境が構築され、日本にいながら韓国のコンテンツの視聴・閲覧が可能となり、韓国ドラマやK-popなどのコンテンツを楽しむことができます。

 

無料のVPNサービスと有料VPNサービス

個人で利用できるVPNサービスの中には、有料のものも無料のものもあります。ここでは両者の違いと、無料のVPNサービスを使う際のポイントについて解説します。

 

無料と有料どちらがおすすめ？

一般に、有料のVPNサービスの方が、通信速度や通信容量、セキュリティの面で優れている場合が多く、より安全かつ快適に通信を利用したい場合は有料のサービスを選ぶことをおすすめします。しかし多くの有料VPNサービスは月数百円程度のコストがかかるため、長期間利用する場合は大きな出費になるかもしれません。無料のVPNサービスの場合、コストがかからないという魅力はありますが、信頼できないベンダーが提供しているサービスは、通信速度やセキュリティの観点からおすすめできません。しかし、無料のVPNサービスの中にも、優れたセキュリティや通信速度を確保しているものがあります。無料だからこそ気軽に利用できる、という面もあるため、信頼できるベンダーのものであれば利用してみることをおすすめします。

 

無料のVPNサービスを選ぶ際のポイント

無料のVPNサービスを選ぶ際は、「セキュリティの強固さ」、「操作の簡単さ」といった機能面のポイントに加え、「ベンダーの信頼性」もポイントになります。いくら無料でも、信頼できるベンダーのサービスでなければ、逆に個人情報をはじめとする通信内容を窃取されてしまったり、サイバー攻撃に利用されてしまったり、といったリスクもあります。口コミ等を確認して、信頼できるベンダーかどうか、検討しておくことをおすすめします。

 

まとめ

個人向けVPNサービスは、企業向けのものと同じく、安全な接続の確立に役立ちます。特に海外のコンテンツにアクセスしたり、フリーWi-Fiを利用したりと、接続の匿名性や安全性に不安がある場合には利用を検討することをおすすめします。もちろん、家のWi-Fiから国内のコンテンツにアクセスするだけ、という場合には必ずしも必要ないかもしれません。有料のサービスでコストがかかるのも気になる、という方も多いでしょう。しかし、近年では無料のVPNサービスでも良質なものが提供されており、その中でも「Cloudbric VPN」がおすすめです。無料のサービスながら、高度な暗号化とゼロログで安全な接続を確立しつつ、VPN全般の課題でもある速い通信速度も確保しています。会員登録なしでも利用でき、操作が分かりやすいのも「Cloudbric VPN」の魅力です。ぜひご利用を検討してみてください。

▼Cloudbric VPNについて詳しくはこちら

 

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メタバースとは

世の中でほとんど常識の「メタバース」、まだ見ぬ未来にもたらすインパクトとセキュリティ対策について

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オンラインに構築された、多数のユーザが気持ちの赴くままに情報を流したり情報を得たりできる3次元コンピュータグラフィックスの仮想的な空間。多くの人たちは世界中から各人各様のアバターで参加し、それをもうひとつの「現実」としてこれまでにない日々を過ごす、そんな仮想空間のアイデアは、これまで様々な空想的な世界を科学的仮想に基づいて描かれた作品だけでなく現実のサービスとしても提供されてきました。そして以前と同様に、こうした仮想空間へ皆の関心が最近高まっており、もっとも重要な意味をもつ言葉として「メタバース」が挙げられています。今回は様々なメタバース活用事例、そしてセキュリティ対策について2回に分けて解説したいと思います。

 

メタバースとは

メタバース(metaverse)という言葉は「超(meta)」と「宇宙(universe)」から作り出された複合語で、そもそもサイエンス・フィクション作家であるニール・スティーヴンスンが1992年に発表した小説である「スノウ・クラッシュ(Snow Crash)」に出現する架空の仮想空間サービスに付けられた名前でした。その後科学技術が進歩したことによって、よりすぐれたものや複雑なものになって登場した多種多様の仮想空間サービスの呼び名としても利用されるようになりました。

メタバースは域を出ないバーチャル・リアリティとアーティフィシャル・リアリティだけでなく、PC・モバイル・ゲーム機のすべてにアクセス可能なマルチプラットフォームになり得る可能性を秘めています。2000年代に圧倒的に流行したサービス「セカンドライフ」も、2020年に発売されあっという間に国民的人気を得たNintendo Switch用ゲーム「あつまれどうぶつの森」も、メタバースのひとつであるとされており、フィジカル空間とサイバー空間との間を行き来するような相互に他を補うような関係性を持つという特徴があります。

バーチャル・リアリティ空間における意思疎通の活性化

仮想空間をより内容豊富なものとするためにすぐれた技術へと進歩させていくことには、端末の高性能化やネットワークの高速・大容量化も含まれますが、特に重要なことは近年急速に高度化しつつあるバーチャル・リアリティ技術の活用です。バーチャル・リアリティ技術により、三次元グラフィックスを単に平面のスクリーン上に表示させるだけでなく、専用ゴーグルを通じて仮想空間の中にいるような視覚体験や、コントローラだけでなく感情や意志を伝えるための身体の動きや顔の表情を通じてアバターを自由に操作することが可能になりました。

このような進化は個人的な意思疎通を充実させるだけでなく、ビジネス上でも当事者にとって利益があるものとして注目を集めています。一例を挙げると、Facebookは2014年に買い取ったOculus社のバーチャル・リアリティ技術を効果的に利用した、メタバース・サービスである「Horizon Workrooms」を2021年8月に開設しています。Workroom(仕事場)という名称からも理解できるように、実体を伴わない仮想的な会議といったビジネスでの活用が視野におさめられています。参加者は感情や意志を伝えるための身体の動きや顔の表情を通じてアバターを操作でき、より実際の会議に近い意思疎通を仮想空間で行えるようになっています。

仕事をする空間としてのメタバース

基本的には、希望するモニタの数をバーチャル・リアリティ空間に再現して希望するモニタのサイズにでき、理想的なオフィス空間を実現できる可能性があります。同時にいくつかの仕事をこなす人や出張が多いビジネスパーソンでも、仕事環境をどこにでも再現するのに最適なツールであると考えています。オフィス空間に人々が自由に手を加えて好みのものに作り変えることによって、実際のオフィスをどこにでも持ち運べるようになります。

オフィスのデザイン会社や内装業者などの物理的な工事や納品作業が、デジタルデータの受け渡しによって完了してしまう日も近いかもしれません。落ち着きどころとして何百万人もの人々がアバターの衣装や内装デザインといったデジタルコンテンツの制作によって、生活の糧にしていくような世界観になっていくため、ありのままの自分が所望する場所に住みながら、色々な種類がありそれぞれに様子が異なるビジネスコミュニティに属せるようになります。今までの例では東京などといった人口が多く、商工業・経済・文化・政治などの中心となる都市に偏っていた、事業や取引を成立・拡大させるのによい機会が地方に住む人々にも平等に提供されるため、異なる分野の人や団体が協力して制作することなどの今までなかったものを作り出す可能性があります。

NFTによる仮想空間上でのサービスを生産・分配・交換して消費する活動

2021年4月、『Everydays – The First 5000 Days』と銘うつデジタル芸術、つまり物理的にそのものの本当の姿を持たない芸術作品が、約6935万ドル(約75億円)で落札されたことが報道されました。しかし人々が物事に興味を覚えより深く知ろうとしたことは、そのプライスだけでなくNFTの技術が活用されていた点だったのです。

NFTとは『非代替性トークン(Non-Fungible Token)』の略称となります。数多くのコンピュータで構築された分散型ネットワークと暗号化技術を集約化することによって、同期された取引情報データが記録される手法で構築されたデジタルデータ技術が活用されているため、暗号通貨と同様に、真贋・所有・譲渡にまつわる記録を改竄することが不可能に近くなっています。

従前のデジタルデータはいとも容易くコピーされたり、取引情報のログを改竄されてしまう危険がつきまとっていましたが、NFTを有効活用することで唯一性を確保しながら安全に所有・売買できるため、目もくらむような金額での取引が行われるようになってきました。言うまでもないことですが、仮想空間内のデジタルアイテムについても適用でき、メタバースとNFTを集約化することによって、もっとバリエーションに富んでいてスケールの大きなビジネスが仮想空間上で実施されることが期待されています。

 

COVID-19が招いた災厄的な状況によって生じた「メタバース・バブル」

COVID-19が招いた災厄的な状況によって、仮想空間サービスだけではなく、まわりを取り囲む周囲の状態や世界も変化しました。現実空間で多くの人々が集団をなすイベントは、どこもかしこも中止や厳しい制限を付けたうえでの開催が必要な状況に立たされている一方で、現実に近いイベントも実体を伴わないで開催できる空間としてメタバースが高く評価されています。

メタバースを展開することによって、サービスを提供する企業と利用者とを結びつける場所を提供している企業も、そうした需要を満たすようになっており、例えば『あつまれどうぶつの森』でも、色々な種類があり、それぞれに様子が異なる企業や公的機関とのコラボレーション活動を実現しています。またメタバース自体も従来存在するゲームなどといった用途以外でも使用できるように、本来備えている機能面における技術の向上などが留まることがなく成長し続けており、Facebookの『Horizon Workrooms』もそのひとつであるといえます。

またNFTによって仮想空間における取引が、許容できないリスクがなく危険がゼロになることによって、以前にも増してバラエティに富んだ用途でメタバースを使えるようになるため、バーチャルイベントの開催者を対象としたアンケートでは、バーチャルイベントは『リアルイベントのサブスティテュート』といった位置付けを超えて定着する可能性を示すという調査結果もあります。その受け入れ先としてのメタバースへの注目がより一層高まるものと考えられています。

このような理由が主体となって、仮想空間サービスはメタバースの名目で以前と同様に、その動向や詳細について多くの人から意識されています。関連技術が進歩してよりすぐれたものになることや新たな経済活動を手さぐりで探し求めること、そして『ウィズコロナ』の新たなライフスタイルの模索はしばらく続きそうで、企業によるメタバースへの積極性に富んだ投資する行為もさしあたって対処すべきこととして直面することになります。

それとは反対に、将来の発展のためにクリアすべきハードルもあります。より一層の市場拡大を引き起こすような新しいコンテンツが紡ぎ出されるかどうか、また人々が大挙密集して参加する際には欠かせない、こうあるべきだと包括的に決められた規則の形成が進むかどうかは未知数です。相次いで大企業が新たに加わることと前述のNFTを基礎や基盤として有した経済活動への期待とが影響し合うため、ある意味バブル状態を生み出しているといった批判的な意見もあります。

メタバース・バブルがかつてのセカンドライフ・ブームと運命を同じくするのか、あるいは多くのサイエンス・フィクション作品が空想の翼を広げてきた全人類が参加するような巨大プラットフォームを実現するのかに関係なく、大きな変化のシチュエーションを私たちは目の当たりにしているといえます。

 

メタバースによる複数の人での知識や経験を共有

政府がメタバースにパブリック・スペースを作り出したケースもあります。例えば図書館や博物館など、より多くの国民に情報やカスタマー・エクスペリエンスを安価に届けることが可能になります。実際にアメリカ合衆国の大手銀行であるバンク・オブ・アメリカのストラテジストが、次のアマゾンもしくはアップルを探す投資家のメルクマールとして、テクノロジーの新しい発見・発想に関するリストを発表したとブルームバーグが伝えています。

ハイム・イスラエル氏が率いるチームは、ニューヨーク公共図書館の全蔵書を20秒でダウンロードできる第６世代(6G)通信ネットワークなど、テクノロジー面の『ムーンショット(困難だが実現すれば大きな影響をもたらし得る挑戦)』と呼ぶ14種を列挙しました。同氏のチームが情報源に照らし合わせることによって確かめたところによると、メタバースを含む未来に向けて注目されるテクノロジー14種の市場規模は、現時点では3300億ドルですが2030年代までには年率換算で36％まで増加することによって、計6兆4000億ドルに達する可能性があるとのことです。

ムーンショットのリストは以下の通りとなります。

  • 6G通信ネットワーク
  • エモーショナル人工知能
  • 脳コンピュータ・インターフェース
  • バイオニックヒューマン
  • 不老不死
  • 合成生物学
  • ワイヤレス電力
  • ホログラム
  • メタバース
  • 電動の垂直離着陸機
  • 海洋テクノロジー
  • 次世代バッテリー
  • グリーンマイニング
  • 炭素の回収と貯蔵

 

参考記事：

これまでの間、公共財として国や地方公共団体から提供される施設の建設に振り向けられてきた、国や地方自治体が政策の一環として民間の金融機関や企業に投入する財政資金がデジタルコンテンツに流れ込む可能性もあります。このことによって公共の福祉のため整備・提供される施設の維持管理やセキュリティのコストも大幅に軽減される可能性があります。

 

まとめ

今後は、ただ目新しいというだけでなく社会に価値をもたらす、まだ誰も取り組んだことがない新しいビジネスを開始して急成長している企業と大企業が新技術・新製品の開発に際して、組織の枠組みを越え、広く知識・技術の結集を図ることもメタバースの中で行われるような日も近いかもしれません。インターネット、アーティフィシャル・インテリジェンスと続いた画期的な新しい技術の導入によって引き起こされる、経済構造の変革で次にくるのはメタバースかもしれません。

 

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「日経ムック　中堅・中小企業のためのテレワーク　成功の秘訣」に掲載されました。

by お知らせ

 

日本経済新聞出版社様より2020年11月12日発売の「日経ムック　中堅・中小企業のためのテレワーク　成功の秘訣」の「特別カタログ テレワーク導入ガイド～9種類のお役だちサービス～」に当社の記事が掲載されました。

VPNを構築せずに、安心かつシンプルなテレワーク環境を実現する「Cloudbric Remote Access Solution(クラウドブリック・リモートアクセスソリューション）」の特長について分かりやすくご紹介頂いております。

リモートワークや自宅勤務等、テレワーク時代に備え企業が取るべきセキュリティ対策への取り組みの一助となりますと幸いです。

記事の詳細は、こちらからご確認ください！

Cloudbric RASのさらに詳しい情報やお問い合わせは下記のホームページで是非チェックしてみてください。

Cloudbric RAS

Webサイト最適化：表示速度とセキュリティを両立する5つのコツ

Webサイト最適化：表示速度とセキュリティを両立する5つのコツ

by ブログ

Webサイト運営はもはやビジネスにおいて欠かせないものとなってきました。最近は、HTMLやCSSといった専門的な知識がなくても、様々なCMS（Contents Management System、コンテンツ・マネジメント・システム）ツールを利用することで、誰でも簡単にWebサイトを構築できます。潜在顧客を発掘するチャンスを無駄にしないためには、Webサイトを作る際に「Webサイトの表示速度」と「セキュリティ」の両立を考慮することが重要です。これらはSEO的にもGoogleの検索順位を上げる重大な要因となります。本日はWebサイトの表示速度とセキュリティを両立できる5つの方法について説明していきたいと思います。

 

1．画像及びメディアファイルの最適化

Webページを構成するデータの中で最もデータ量が多いのが画像データです。http archiveによると、動画はWebページの重さの平均25％を占めています。画像サイズが大きいほどWebページの表示速度が遅くなるため、Web用に画像最適化を行うことが重要です。Webサイト速度の改善につながる画像及びメディアファイル最適化方法について説明します。

  1. 画像を保存する形式としてよく使われるのは「JPG」と「PNG」です。それぞれ特徴はありますが、一般的にPNGよりJPGの方が軽量なので、なるべくJPGで保存するのがおすすめです。
  2. GIFは容量が大きいため、ページロードに時間がかかります。形式を変更し容量を小さくするか、または控えた方がいいでしょう。
  3. HTML上で画像の直接横幅と縦幅を設定するより、画像をWeb用のサイズに変更してから保存した方がWebサイトの最適化に役立ちます。
  4. 画像や動画などをサーバに直接保存するより、YoutubeやSlideshareといった共有サイトにアップロードし、コンテンツシェア機能を活用することもおすすめです。

 

2．専用ホスティングを利用する

Webサイトオンライン上で公開するために使われる「ホスティングサービス」。ホスティングの種類には複数のユーザが1つのサーバを共同で利用する「共有ホスティング」、１ユーザーで１つのサーバを専有している「専用ホスティング」があります。共有ホスティングは専用ホスティングに比べ、運用コストが低いかもしれませんが、予想外の費用が掛かる可能性もあります。その費用とは潜在顧客を獲得するのにかかる費用のことを言います。

同じサーバー内の他のユーザの利用量が増え高負荷状態になったり、多数のアクセスが発生するサイトが存在すると、別のユーザまで速度低下になってしまう場合があります。

潜在顧客の多くがWebサイトを通じて資料調査などを行うといった調査結果もありますので、サーバーに障害が発生することは潜在顧客を失うことと言っても過言ではありません。専用ホスティングを利用することでこのような問題を防げます。

 

3．Webサイトを常時SSL化する

SSL（Secure Sockets Layer）とは インターネット上でのセキュア通信のための通信プロトコルのことです。常時SSL未対応のWebサイトの場合「http://」から始まり、SSL化されたWebサイトはSecure（セキュア）を意味する「S」が加わり、「https://」から始まります。HTTPSが通信速度が低下させるといった話がありましたが、それは昔の話で、「HTTP/2」という通信方法に高速化になってきています。これは、Webページのデータをサーバーから取得するための技術で、容量の大きなデータやWebページを速やかに表示させます。

 

4．CDNを使用する

CDN（Content Delivery Network、コンテンツデリバリネットワーク）とはWebコンテンツをインターネット経由で配信するために最適化されたネットワークのことを言います。CDNを使用することによってサーバーが不安定になる可能性が減るため、速度を改善することができます。CDNはユーザに最も近い所にあるキャッシュサーバーからデータを配信する仕組みで、データのダウンロードが安定され、Webページの表示速度が速くなります。さらに、CDNはサイバー攻撃、特にDDoS攻撃からWebサイトを守るセキュリティ対策にもなります。

5．WAF(Webアプリケーションファイアウォール)を利用する

限られた予算で専用ホスティングを利用することが不可能であれば、WAFを導入することで速度とセキュリティを両立できます。一般的にWAF導入はWebサイトを安全に保護するセキュリティ対策として考えられていますが、どのように速度を上げることができるのでしょうか。スパムボット(Spambot)と悪意のある攻撃をフィルタリングしないとWebサイトのサーバーリソースが過度に消費され、Webサイトの全般的な速度とパフォーマンスの低下につながります。しかし、WAFを導入すると確認されたトラフィックのみ通過させ、セキュリティと速度の両立が実現できるということです。

Webサイトのパフォーマンスとセキュリティがお客様の信頼を得ることにつながります。Webサイトを構築する際にはWebサイトの表示速度とセキュリティを考慮したうえで適した最適化方法を選ぶ必要があります。画像の最適化、専用ホスティングの利用、常時SSL化、CDNの使用、WAF導入に至るまで、様々なWebサイト最適化方法を適用していきましょう。

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クラウドブリック導入で解決出来る課題とは⁈

by ブログ

cyber security
最近オリンピックのオフィシャルストアが出来るなど、東京オリンピックの対外的な準備が活発に行われています。公式グッズやコラボ企画などの様々な活動が行われて、世界が東京を注目する事になると思います。こうして世界の注目を浴びるのは良い事が多いですが、悪い側面もあります。その事例には2018年平昌オリンピックのサイバー攻撃事件がありますが、開幕式当日に組織委員会及び関連企業のサーバ及びホームページがサイバー攻撃に遭いました。復旧には12時間がかかり、この為52種のサービスが中断されました。このような被害を事前に防止する為に、政府機関では多様なサイバーセキュリティに関する準備をしていて、民間企業にも対策を立てるよう呼びかけています。民間企業で実行出来る最も簡単且つ安全な対策としてWAFの導入がありますが、クラウドブリックのWAFを導入したら解決出来る課題についてご案内いたします。

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自社ホームページのセキュリティ強化

ホームページのセキュリティにおいて最も基本的な事は常時SSLの適用です。SSLを適用して全ての内容を暗号化すると第三者による個人情報流出を防止するのに役立ちます。

クラウドブリックは常時SSLを無料で提供し、適用/更新を全て無料代行しています。難しいコーディング作業なく、適用したいドメインをヒアリングシートに記入するだけで誰でも簡単にホームページにSSLを適用できます。

しかし、SSLを適用するだけではホームページを保護できません。改ざん・DDoS攻撃などの色んなサイバー攻撃を防御する為にはクラウドブリックのロジックベース検知エンジンが搭載したWAFが必要になります。従来のパターンマッチング型のWAFとは違い、クラウドブリックのWAFは新しい類型の攻撃を受けても以前の攻撃の類型から分析して攻撃を検知しており、とても低い誤検知率を誇っています。

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セキュリティ人材不足を解決

求人難により、多くの企業が人材採用の為に努力しています。特に、セキュリティ分野の人材はまだまだ足りなく、育成に力を入れています。この為、企業内にセキュリティを専門として担当するエンジニアがいない会社がほとんどです。非専門家が担当者になって既存の業務と一緒に該当業務を担当して業務過負荷が発生する事もよくあることです。また、昼夜を問わず攻撃が発生する為、企業内部の者が全て管理するのはとても難しいことです。

WAFを適用したら、検知エンジンが様々なサイバー攻撃を常に防御してセキュリティ担当のエンジニアがいなくてもWebサイトを安全に保護する事が出来るので、セキュリティ担当のエンジニアの採用・教育が必要なくなり、コストの節減にもなります。

http

サイト満足度増加

Google Chromeは常時SSL化がされていないWebサイトに対して警告表示をだしています。全てのページに警告メッセージが表示されたらホームページにアクセスしたユーザは不安を感じる事になります。

昨今、色々な個人情報流出事件が発生している為、個人情報入力が必要なサイトを利用する際にはセキュリティがきちんとしているWebサイトなのかを確認すべきだというニュースをよく見かけます。

クラウドブリックのWAFを導入したら、常時SSL及び様々なセキュリティが適用されてGoogle Chromeで閲覧する際に安全なサイトである鍵マークが表示されます。警告表示ではない安全なWebサイトである事を見せて顧客の信頼度を高めてサイバー攻撃から顧客の大事な個人情報を保護するべきです。このような努力でSEOにも良い影響を及ぼす事ができ、顧客のWebサイト満足度が高くなってレファランスも良くなると、より多くの人々が安全に貴社のWebサイトを利用することが出来ます。

クラウドブリックのWAFを導入すると、この他にも多様な課題を解決できます。製品についてもっと詳しい情報を知りたい方はクラウドブリック お問合せメニューにてお問合せ・資料請求ください。