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膨大なデータを扱う必要がある昨今、企業の事業活動はネットワークなくして行えません。一方で、社内の機密情報を狙ったサイバー攻撃は年々増加傾向にあり、被害を受ければ経営にも多大な影響があります。この記事では、サイバー攻撃の種類や手口、重要な対策方法について解説するとともに、2022年に起きたサイバー攻撃の事例もご紹介します。対策を検討する際は、ぜひ参考にしてみてください。

サイバー攻撃と想定されるリスク

サイバー攻撃とは、悪意を持った第三者がインターネットを通じてPCやサーバーなどの情報機器へ侵入し、情報の窃取や改ざん、システムへの破壊工作などさまざまな攻撃を行うことです。

攻撃の目的はさまざまで、身代金を要求されることもあれば、愉快犯的な犯行の場合もあります。個人・企業を問わず標的となりえますが、企業が狙われた場合は特に甚大な影響が生じかねません。サイバー攻撃により想定される企業のリスクとしては、たとえば次のようなものが挙げられます。

• 社会的な信頼の失墜
• 企業イメージ低下による顧客離れ
• 情報漏えいによる損害賠償などの金銭的な喪失
• システムダウンなどによる事業継続の阻害

インターネットの利用が不可欠なものとなっている昨今、企業はサイバー攻撃のリスクをしっかりと理解し、適切に対策しなければなりません。

主要なサイバー攻撃の種類

一口にサイバー攻撃といっても、いくつかの種類があります。サイバー攻撃への適切な対策を講じるためには、どのような手口があるのかを押さえておくことが大切です。ここでは、サイバー攻撃の主な種類について解説します。

標的型攻撃

標的型攻撃とは、機密情報を盗もうとして特定の個人や組織を狙う攻撃で、「ランサムウェア」「サプライチェーン攻撃」「水飲み場攻撃」といった種類があります。

ランサムウェアとは、ユーザーのデータを暗号化し、データ回復のために高額な身代金を要求するソフトウェアのことです。一方、サプライチェーン攻撃は、セキュリティ対策が甘い関連企業などを足がかりに、本来標的としている大企業のネットワークに不正侵入することを指します。そして水飲み場攻撃は、標的としている企業や個人がよくアクセスしているWebサイトなどを改ざんするなどし、閲覧時にウイルス感染させる攻撃のことです。

このように標的型攻撃は、無差別というよりもある特定の企業や個人を標的として行われます。

【関連記事】盲点を突いてくるランサムウェアの脅威認知と企業での対応策を解説

不特定多数のターゲットを狙った攻撃

標的を設けず、不特定多数へ向けたサイバー攻撃も存在します。たとえば「フィッシング詐欺」は、送信者を偽ってメールを送り、メールに記載されたURLから偽のWebサイトへアクセスさせることで、クレジットカード番号などを盗み取ることです。

ほかにも「ゼロクリック詐欺」の被害に遭うと、スマートフォンなどでWebサイトを見ているとき、何も操作していないにもかかわらず、突然金銭の振込を求めるポップアップ画面が表示されます。

負荷をかける攻撃

相手のサーバーやWebサイトに対し、過剰な情報を送りつけて負荷をかけ、機能停止に追い込む「DoS攻撃」「DDoS攻撃」と呼ばれるものもあります。DoS攻撃は1対1で行われますが、DDoS攻撃は他人の複数台にわたるコンピュータを乗っ取り、標的となっているサーバーに攻撃するよう命令して実行させるため、より悪質です。不正アクセスによりWebサイトやサーバーがパンクすると、多大な損失となってしまいます。

【関連記事】DDoS攻撃の種類と企業がとるべき有効な対策とは？

サーバーやWebサイトの脆弱性に対する攻撃

ソフトウェアのバグなど脆弱性を狙ったサイバー攻撃も存在します。たとえば「ゼロデイ攻撃」は、情報セキュリティ上の脆弱性を発見してから、パッチの適用などの対策を打つまでの、わずかな期間を狙った攻撃です。

また「SQLインジェクション」も、脆弱性につけ込んだ攻撃の一種です。不当なSQL文を実行させることで、データベースのシステムを不正に操作します。

どのようなソフトウェアでもバグを防ぎきることは難しいため、脆弱性に対する意識を常に持っておく必要があります。

【関連記事】SQL Injectionとは？脆弱性に対する3つの対策について解説！

パスワードを狙った攻撃

ユーザーのパスワードを不正に取得する目的で行われる、「総当たり攻撃」というものもあります。やり方は至ってシンプルで、考えられるパスワードをすべて試していく方法や、パスワードに使われやすい言葉を組み合わせていく方法などがあります。パスワードを盗まれると甚大な被害につながるため、十分な対策が必要です。

サイバー攻撃の対策

では、企業がサイバー攻撃を防ぐには、どのような対策をすればよいのでしょうか。企業・従業員それぞれの観点から解説します。

企業として行う対策

企業が行える対策としては、次のようなものが挙げられます。

• 社内で利用中のOSやソフトウェアを常に最新化する
• OSシステムファイルやアプリケーション構成ファイルに変更がないか監視する
• Webサーバーに対して不正な通信がないか検知を強化し、もしあれば遮断する
• セキュリティポリシーを定め、ログ監視なども含めて社内の情報やアカウント管理を徹底する

ただ、手動や目視では実践するのが難しいため、多くの企業ではセキュリティソフトなどを導入し、対策を強化しています。

また、企業でサイバー攻撃への対策としてWAFの導入も効果的です。Cloudbric WAF+(クラウドブリック・ワフプラス)では、企業のWebセキュリティに必要な5つのサービスを総合的に活用できます。さらにセキュリティ専門家がいなくても手軽に運用・導入が可能です。

【関連記事】クラウド型WAFサービス　cloudbric WAF+

従業員個人で行う対策

企業だけでなく、従業員自身による対策も重要です。たとえば、以下のようなものが代表的です。

• サイバー攻撃の種類や対策方法、クラウドやネットワークの共有範囲を正しく理解する
• パソコンやカメラなど、個人の機器のOSをアップデートし、常に最新化する
• 身に覚えのないメールについては、リンクをたどる前に相手へ電話などで確認する
• パスワードを設定する際は、英字（大文字・小文字）、数字、記号を組み合わせ、桁数を増やす

日本でのサイバー攻撃の事例

国立研究開発法人「NICT（情報通信研究機構）」が2022年2月に公開した「NICTER観測レポート2021」によると、2021年のサイバー攻撃を受けた関連通信数は2018年の約2.4倍、2016年との比較では約3.6倍に上っています。通信内容の内訳で最も多かったのが、IoT機器を狙った通信で、特に「その他のポート」への通信が増加傾向にあるとのことです。

最後に、2022年に企業が被害を受けたサイバー攻撃の事例について、2つご紹介します。

【参考記事】NICTER観測レポート2021

自動車メーカーへのサイバー攻撃

自動車メーカーのサイバー攻撃被害を見てみると、さまざまな企業が関連して、被害が連鎖する傾向にあります。たとえば、自動車製造にかかわる部品メーカーのネットワークがランサムウェアに感染したことから、サプライチェーンのリスクと鑑み、一斉に操業停止に追い込まれる事態がありました。これは、部品メーカーの子会社が利用していたリモート接続機器に不正侵入されたことが原因と考えられています。

自動車メーカーそのものが被害を受けたわけではありませんが、この件で約13,000台の生産に影響が出たと報告されており、サプライチェーンや子会社も含めたセキュリティの強化が求められます。

医療機関へのサイバー攻撃

2022年は、医療機関へのサイバー攻撃により診察受付ができなくなったことも、ニュースで話題になりました。ネットワークがランサムウェアに感染し、電子カルテを含む基幹システムに障害が起きた事例です。

これは、給食委託事業者のデータセンターにあったリモート接続機器からウイルスが侵入したことが原因と考えられ、システムの脆弱性が指摘されています。脆弱性診断やシステムのアップデートを行い、強固なセキュリティ体制の維持に努める必要があります。

こうしたサイバー攻撃を予防するためには、セキュリティ対策について経営層が積極的に関与することや、従業員全員がセキュリティに対する知識や意識を高めることが大切です。

まとめ

企業は多くの重要なデータを保持しており、それらを守るためにはサイバー攻撃への対策が不可欠です。自社に合ったセキュリティソフトを導入するほか、経営層を巻き込んで全社一丸となり、セキュリティへの意識を高めていくようにしましょう。

企業が持続的に発展していくためには、損失につながる危険要因を適切に管理する、リスクマネジメントへの取り組みが欠かせません。そこで重要な役割を担うのが、事業活動を通じて収集された情報資産をさまざまな脅威から保護する「情報セキュリティ対策」です。本記事では、企業が実施すべき情報セキュリティ対策の具体例や押さえるべきポイントについて解説します。

情報セキュリティとは

情報セキュリティとは、事業活動において発生し得るセキュリティインシデントを多角的に評価・分析し、リスクの回避と損失の最小化を目指す施策の総称です。具体的には、「機密性」「完全性」「可用性」の3要素を対策基準の大枠として設定し、それぞれの観点から情報資産の安全性を強化します。そして、組織が保有する情報資産をマルウェアや不正侵入などの脅威から保護するとともに、ITシステムの恒常的な稼働を担保することが、情報セキュリティ対策の目的です。

• 機密性
  情報セキュリティにおいて機密性とは、データベースに蓄積された情報資産が外部に流出しない状態を意味します。情報の機密性が低い状態では、外部からの不正侵入や、内部の人間による意図的な情報流出といったセキュリティリスクが懸念されます。
• 完全性
  情報セキュリティの完全性とは、収集・蓄積された情報が正確かつ最新に保たれている状態を意味します。情報の完全性が保たれていない場合、データの改ざんや重複、ファイルの破損などを招く要因となり、データの正確性や信頼性を担保できません。
• 可用性
  情報セキュリティにおける可用性とは、ITシステムの安定稼働を確保し、データを常時使用できる状態に保つことを意味します。ITシステムの可用性が確保されていない場合、ネットワーク障害やサーバーダウンなどによって、事業活動に多大な支障が生じる可能性があります。

【参考記事】情報セキュリティって何？｜国民のための情報セキュリティサイト

情報セキュリティに対する脅威と対策

ここでは、事業領域において想定されるセキュリティインシデントと、主な対策について解説します。

ウイルス感染への対策

コンピュータウイルスとは、コンピュータのファイルに寄生して増殖する不正プログラムです。「トロイの木馬」や「ワーム」などと同じくマルウェアの一種であり、ウイルスに感染するとファイルのプログラムを書き換えられたり、情報を窃取される被害が想定されます。

代表的な対策として挙げられるのが、ウイルス対策ソフトウェアの導入です。ウイルス対策ソフトウェアは、既知のマルウェアに類似するプログラムを自動的に検出して無力化します。そのほかにも、アプリケーションを最新のバージョンに保つ、スパムメールの添付ファイルを開封しない、安全性が低いWebサイトをフィルタリングする、といった対策も有効です。

不正侵入への対策

不正侵入とは、不正な手段を用いてコンピュータやファイルにログインする行為を指します。不正侵入は、顧客情報の窃取や個人情報の流出といった被害につながることはもちろん、ほかのシステムを攻撃する踏み台として利用される事例も少なくありません。

不正侵入を防止するためには、ID/パスワード管理の徹底や、職務分掌規定に基づくアクセス権限設定などの対策が必要です。また、LANとインターネットの間でネットワーク層を保護するファイアウォールの設置や、アプリケーション層の脆弱性を狙う脅威から情報資産を保護するWAF（Web Application Firewall）の導入、といった対策も求められます。

代表的な対策一覧は以下のようなものです。

• ID・パスワード管理の仕組み化
• アクセス権限の設定
• ファイアウォールの設置
• WAFの導入
• アクセスログの取得と監視

また、不正侵入への対策としてWAFの導入も効果的です。WAFはWeb Application Firewallの略称でWebアプリケーションの脆弱性を突いた攻撃へ対するセキュリティ対策のひとつです。Cloudbric WAF+(クラウドブリック・ワフプラス)では、WAFサービスや脅威IP遮断サービスなどWebセキュリティに必要な5つのサービスを統合的に提供します。

【関連記事】クラウド型WAFサービス　cloudbric WAF+

情報漏えいへの対策

情報漏えいとは、組織のデータベースに蓄積された情報資産が外部に流出することです。ウイルスや不正侵入による機密情報の漏えいや、内部の人間による意図的なデータの流出といった被害が想定されます。

情報漏えいを防ぐためには、情報管理における仕組みを整備し、そのルールを遵守する経営体制を構築しなくてはなりません。そのためには、ウイルス対策ソフトやファイアウォールなどを導入するだけでなく、顧客情報や製品開発情報といった機密情報の取り扱いに関するルールの策定が求められます。また、廃棄した物品から情報漏えいにつながるケースもあるため、PCやHDD、資料などの廃棄ルールを整備する必要があります。またWAFも情報漏えいの対策として効果的です。WAFでは個人情報の漏えいに繋がるOSコマンドインジェクションの脆弱性を悪用した攻撃に対して防ぐことができます。

代表的な対策一覧は以下のようなものです。

• ウイルス対策ソフトやファイアウォールの導入
• ID/パスワード管理やアクセス権限設定の最適化
• データガバナンスの整備
• 情報セキュリティに関する社員教育
• 機器や資料などの廃棄ルールを徹底する

災害などによる機器障害への対策

地震大国と呼ばれる日本では、いかにしてITインフラの可用性を確保するかが重要課題です。たとえば、地震や火災などによってサーバーがダウンした場合、業務に支障をきたすのみならず、情報漏えいによる信用の失墜や損害賠償請求、売上機会の損失、株価の下落、ブランドイメージの低迷といった損害を招きかねません。

こうした事態を回避するためには、サーバーの冗長化やバックアップ環境の整備、ファイルサーバーのクラウド移行、予備電源の確保、データセンターの安全管理といった対策が求められます。また、災害発生時における復旧マニュアルを策定し、有事の際に柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えることも大切です。

代表的な対策一覧は以下のようなものです。

• サーバーの冗長化
• バックアップ環境の構築
• ファイルサーバーのクラウド移行
• 予備電源の確保
• データセンターの安全管理

情報セキュリティ対策のポイント

事業領域における情報セキュリティ対策を整備する際は、いくつか押さえるべきポイントが存在します。なかでも重要なポイントとして挙げられるのが、以下の3点です。

システムを最新の状態にする

現代はデジタル技術や情報通信技術の進歩・発展に伴い、マルウェアや不正侵入といったサイバー攻撃の手口も年々巧妙化かつ多角化していく傾向にあります。このような脅威から組織の情報資産を保護するためには、最新かつ最適なシステムを導入することが重要です。自社で導入しているシステムが適切か見直しを行い、それらが最新かどうかを確認しましょう。さらに導入したOSやソフトウェア、アプリケーションなどを常に最新バージョンに保つことが大切です。

テレワークへの対応をする

近年では、働き方改革の推進や新型コロナウイルスなどの影響により、テレワーク制度を導入する企業が増加傾向にあります。テレワーク環境では、オフィス外から社内ネットワークにアクセスする必要があり、リモート型の遠隔勤務に対応したセキュリティ体制を確立しなくてはなりません。安全かつ高速なファイル共有基盤を構築する必要があるため、ファイルサーバーのクラウド移行や仮想デスクトップ基盤の導入を検討するとともに、データガバナンスの整備やセキュリティガイドラインの策定といった施策が求められます。

従業員へ教育と管理を行う

情報セキュリティを強化するためには、マルウェアのような外部環境への対策だけでなく、人材のITリテラシー向上やデータガバナンスの策定といった内部環境の整備が欠かせません。そのためには、情報セキュリティに関する研修や教育制度を確立し、従業員一人ひとりが情報漏えいの事例やサイバー攻撃の手口などを学ぶ必要があります。そして、意図的な情報の持ち出しを防止する仕組みを整備し、そのルールを遵守する企業文化を醸成することで、組織全体における情報セキュリティの強化に寄与します。

まとめ

情報セキュリティとは、「機密性」「完全性」「可用性」の3要素に基づいてセキュリティリスクを分析し、組織の情報資産を保護するとともに、ITシステムの継続的な稼働を担保する一連の施策です。

事業活動ではIT化の進展に伴って、「ウイルス感染」「不正侵入」「情報漏えい」「機器障害」などのセキュリティリスクが想定されます。したがって、ウイルス対策ソフトやWAFの導入、アクセス権限設定の最適化、OSやソフトウェアのアップデート、サーバーの冗長化といった対策が必要です。

そして同時に、従業員への教育制度やデータガバナンスを整備することで、組織全体における情報セキュリティの強化につながります。