【共同ウェビナー】7月4日（木）14:00～「AWSセキュリティ運用の現状と対策」

by お知らせ

2024年7月4日（木）に株式会社ディーネット主催のウェビナー「AWSセキュリティ運用の現状と対策：～効果的なセキュリティフレームワークを今すぐ構築する方法～」にて講演を行います。

 

■概要

セキュリティ対策は、企業がクラウド運用を行う上で欠かせない要素です。特にAWSを利用する企業にとっては、最新のセキュリティフレームワークを理解し、実践することが求められます。本ウェビナーでは、AWSのセキュリティ運用の基本から、実際の運用に役立つ具体的な方法までを専門家が詳しく解説します。

 

■セッション内容

14:05～　1部：アマゾン ウェブサービス ジャパン合同会社
AWS を利用するために抑えておきたいセキュリティの基本

14:20～　2部：ペンタセキュリティ株式会社
押さえておきたい！AWS WAF活用時の課題とベストアンサーとなる運用管理サービスとは

14:35～　3部：株式会社ディーネット
AWSのセキュリティサービスを活用したセキュアな運用方法のご紹介

 

■実施要領

日時：2024年7月4日（木）14:00～15:00
形式：ZoomによるWebセミナー
主催：主催：株式会社ディーネット
共催：ペンタセキュリティ株式会社
協力：アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
参加費：無料（事前登録制）
申込：https://www.denet.co.jp/event/2407_webseminar/?srcid=2000

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3省2ガイドラインとは？制定の背景や医療機関への影響を解説

by ブログ

近年、医療現場でのデジタル化が急速に進展する中で、その安全性とセキュリティの確保がますます重要視されています。医療機関や医療データを扱う事業者にとって、行政が策定した3省2ガイドラインは重要な規範です。この記事では、3省2ガイドラインの概要、制定の背景、医療機関への影響について解説します。さらに、セキュリティ対策の一環としてWAFサービスについても詳述します。

 

3省2ガイドラインとは

医療情報を扱う事業者や医療機関が準拠すべき2つのセキュリティガイドラインの総称です。具体的には、厚生労働省が策定した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」と、経済産業省・総務省が共同で策定した「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」の2つが該当します。つまり、3つの省庁（厚生労働省・経済産業省・総務省）が制定した2つのガイドラインを指します。

以前は「3省4ガイドライン」として知られていましたが、2018年に「3省3ガイドライン」に改訂され、2020年にはよりわかりやすくするために見直しと統合が行われた結果、「3省2ガイドライン」となりました。

これらのガイドラインは、医療情報の電子化が進む中で、セキュリティ対策を含めた安全な管理と個人情報保護に配慮した運用を確保することを目的として制定されたものです。

 

・厚生労働省のガイドライン

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は、医療機関などにおいて医療情報を扱う責任者を対象に策定されています。2023年5月には第6.0版のガイドラインが公表されました。このガイドラインは、医療機関がシステムを適切に運用するために、患者の視点に立った基本的な枠組みと指針を提供しています。具体的には、情報セキュリティの基本的な考え方や責任者の設置、情報漏えいの防止策、システム設計・運用に必要な規程類と文書体系、災害・サイバー攻撃等の非常時の対応について記載されています。

このガイドラインに違反しても、それ自体に罰則はありません。ただし、ガイドラインが個人情報保護法、電子文書法、医療法、医師法などを根拠に策定されていることから、違反行為が法令にも抵触する可能性は極めて高くなります。つまり、これらのガイドラインは法令遵守の基準としても機能し、遵守することが実質的に法的な義務となる可能性があります。

 

・経済産業省・総務省のガイドライン

「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」は、事業者を対象に策定されています。2023年7月に、厚生労働省のガイドラインと足並みをそろえる形で第1.1版のガイドラインが公表されました。このガイドラインでは、事業者が医療情報における安全管理のために準拠すべき義務・責任について詳細に記載されています。さらに、医療機関と事業者の合意形成やその手法、提供すべき情報項目、および互いの役割分担についても具体的に述べられています。また、安全管理のためのリスクマネジメントに関するガイドラインも含まれています。

 

3省2ガイドラインが制定された背景

医療現場のデジタル化の進展とそれに伴う弊害が関連しています。

 

・医療分野のデジタル化の進展

正確な治療行為のため、医療機関では電子カルテの導入や予約・会計などの業務もデジタル化されています。医療情報には患者の病歴をはじめとする機密性の高い個人情報が含まれており、万が一情報が漏えいすれば患者の生命にも関わる可能性があります。そのため、医療情報の安全な管理および運用を確保するためにガイドラインが制定されました。

 

・医療機関へのサイバー脅威の増加

近年、あらゆる企業へのサイバー攻撃が頻繁に行われています。医療機関も例外ではなく、特に重要な個人情報を扱っていることもあり、年々高まるサイバー脅威は無視できません。このような状況下で、患者の安全とプライバシーを守るために、ガイドラインが制定されました。

 

3省2ガイドラインが医療機関に求めること

ガイドラインに記載されている主な要点を以下に紹介します。

 

・セキュリティ対策を強化する

医療情報システムの安全管理に関するガイドラインでは、特に医療機関の情報セキュリティ対策の強化に焦点を当てています。これは、医療情報の安全管理が極めて重要であるためです。具体的には、マルウェア感染を防ぐためのゼロトラスト思考の提案や、サーバー攻撃への対策などがまとめられています。

また、厚生労働省が公開している「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」では、医療機関や事業者が医療情報システムの構築や運用の際に優先的に取り組むべき事項がリストアップされています。このチェックリストを有効に活用することで、現状の把握と将来への備えに役立ちます。

参考：医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト｜厚生労働省

 

・クラウドサービスの利用を見直す

電子カルテを含む医療情報データの管理を一部またはすべてをクラウドサービスに委託する医療機関が増加しています。このような背景を踏まえて、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版から、クラウドサービスの事業者の選定に関する記述がなされました。これは、事業者の情報管理が不十分であったり、財務状況が不安定であったりする可能性に備えるほか、国内法の適用外であるリスクを防ぐためです。そこで、委託先が情報処理の国際規格であるISMS認証（ISO27001）や日本国内のPマーク（プライバシーマーク）を取得しているかどうかを確認することが求められています。

 

・オンライン資格確認の環境を整える

2023年4月から、すべての保険医療機関や薬局において、マイナンバーカードなどのオンライン資格確認の導入が原則として義務化されました。この取り組みに対応して、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版では、オンライン資格確認を適切に運営するための導入方法や運用方法、セキュリティ対策について詳細に記載されています。

 

3省2ガイドラインの準拠に役立つ「WAFサービス」

3省2ガイドラインの記載からも見て取れるように、医療機関は患者の個人情報や医療データが不正にアクセスされるリスクを減らすために、セキュリティ対策する必要があります。この際に役立つのが「WAFサービス」です。WAFサービスは、クロスサイトスクリプティング（XSS）、SQLインジェクション、セッションハイジャックなどの攻撃を検出し、防御してくれます。数あるWAFサービスの中でも特におすすめなのは、「Cloudbric WAF+（クラウドブリック・ワフプラス）」です。高度な攻撃検知機能と防御を備えたCloudbric WAF+は、簡単に運用・設定できるよう設計されているため、専門知識を持ったスタッフがいなくても利用できます。

 

まとめ

3省2ガイドラインは医療機関と医療情報を扱う事業者向けの重要な指針です。医療データの安全管理や個人情報保護が中心であり、セキュリティ対策の強化やクラウドサービスの選定には特に注意が必要です。WAFサービスはセキュリティ対策において有効であり、特にCloudbric WAF+利用の検討をおすすめします。

 

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WebAuthnは安全？メリット・デメリットを徹底解説

by ブログ

安全なWebサービスを設計・運用するためには、自社に適したセキュリティ対策を選択して導入することが重要です。本記事では、パスワード認証に代わるセキュリティ対策として注目されているWebAuthnの仕組みと特徴を解説します。Webサービスのセキュリティ強化に取り組むには、WebAuthnの安全性と課題についてもよく理解したうえで最適な対策を施しましょう。

 

WebAuthnとはFIDO2の一部

WebAuthnとは、FIDO2の一部として開発された、パスワードレス認証をWebサービスに実装するための技術です。WebAuthnの実態はJavaScript APIにあたり、Webサイトやアプリに搭載することでブラウザ上での安全な認証が実現します。

WebAuthnによる認証は、スマートフォンやPCのような外部デバイスを通じて行うことが特徴です。WebAuthnを実装したWebサイトやアプリでは指紋などの生体情報による認証も行えるため、パスワードを入力する作業の負担を軽減できます。

 

・WebAuthnの仕組み

WebAuthnではユーザーが作成する公開鍵と秘密鍵を利用してデータを暗号化する「公開鍵暗号方式」を採用し、安全な認証を実現します。WebAuthnが実装されたWebサイトで認証を行うためには、事前に認証器（指紋や顔などの生体認証で使用するデバイス）の登録を行う必要があります。

認証器への登録は、指紋や顔などを利用してユーザーの本人確認が終わると、公開鍵・秘密鍵・証明書が作成されます。作成された公開鍵・秘密鍵は、ローカル環境に保存される仕組みです。公開鍵はWebサイトやアプリ側のサーバーにも送信され、データベースへ保存されます。

認証時にはローカル環境に保存された秘密鍵によって署名を行い、Webサービス側のサーバーへと送信する仕組みです。サーバーはデータベースに保存した公開鍵を使用して署名を検証し、何も問題がなければ認証が完了します。

 

WebAuthnのメリット

WebAuthnは、認証を行うユーザーとWebサイトやアプリの運営企業の双方にメリットが多くある技術です。以下では、WebAuthnの代表的なメリット3点を紹介します。

 

・セキュリティの強化につながる

パスワード認証ではユーザー名やパスワードが第三者に知られた場合、認証を突破されるリスクがありました。WebAuthnを実装したWebサービスでは、ユーザー名・パスワードなどの知識要素を認証に使用しません。そのため、情報流出リスクそのものを回避でき、セキュリティを強化できます。

さらに、WebAuthnを実装したWebサービスでは認証情報のやり取りをブラウザ上で行う必要がありません。認証情報そのものはデバイス内に保存される仕組みであるため、情報漏洩の発生リスクも軽減できます。

 

・ユーザビリティを向上できる

WebAuthnを実装したWebサービスでは、生体認証に対応できます。このようなWebサービスにはユーザー名やパスワードを入力せずにログインできます。
パスワード認証においてセキュリティを強化するためには、複雑なパスワードを作成したり更新したり、さらにはそれらを記録・保管したりする手間がかかりました。WebAuthnでは複数の複雑なパスワードを覚える必要がなく、なおかつ安心してWebサービスを利用できます。

 

・管理の負担を軽減できる

生体認証などの認知度が高い認証方法に対応していれば、IT分野の専門知識を持たないユーザーも無理なくWebサービスを利用できます。ビジネス利用が前提のWebサービスでは従業員のIT教育にかける時間を削減でき、管理者の負担軽減を図ることが可能です。

さらに、WebAuthnでは、事前に登録した認証器の情報を他のWebサービスの認証においても使用できます。ユーザーはWebサービスごとにパスワードを作成・管理する作業から解放され、より快適にWebサイトやアプリが利用できます。

 

WebAuthnのデメリット

WebAuthnにはさまざまなメリットがある一方、いくつかのデメリットや課題もあります。WebAuthnをWebサイトに実装する際には、以下のデメリットを理解しておきましょう。

 

・対応サービスが限定されている

WebAuthnは、現在進行形で普及している技術です。リモートワークの普及やクラウドサービス利用の増加に伴ってWebAuthnへの需要は高まり、将来的には、より一層の普及が予想されるとは言え、現時点の日本における対応可能範囲は限定的です。

 

・デバイスの紛失時や破損時の対応が難しい

WebAuthnではデバイスのローカル環境に認証情報を保存するため、スマホやPCを紛失・破損した場合には認証を行えなくなるリスクがあります。デバイスを紛失した場合には、第三者に認証情報を悪用される恐れも否めません。

デバイスの紛失・破損に備えるためには、複数のデバイスを認証器として登録する方法が一案です。ひとつのデバイスを紛失・破損した場合には他のデバイスでログインし、保存した認証情報を削除すれば、第三者に悪用されるリスクを回避できます。
ただし、複数のデバイスを事前に登録したとしても、紛失・破損時の復旧には一定の時間と労力が必要です。復旧作業中はWebサービスにログインできず、不便を感じるリスクがあります。

 

まとめ

WebAuthnは、Webサービスのセキュリティ強化に役立つ注目度の高い技術です。しかし、WebAuthnは、現時点ですべてのWebサービスには対応していません。より手軽な手段でセキュリティを強化するためには、WAFを利用する方法があります。
WAFとは、アプリケーションの脆弱性を突く攻撃を検出してWebサービスを保護するセキュリティ対策です。クラウド型サービスであれば、ハードウェアの購入や専門人材の確保を行わなくても導入できます。

「Cloudbric WAF+」は導入・運用が容易なクラウド型WAFサービスです。Cloudbric WAF+ではWAF以外にセキュリティ対策上の重要度が高い四つのサービス（DDoS攻撃対策・脅威IP遮断、SSL証明書サービス、悪性ボット遮断サービス）も提供しています。Cloudbric WAF+の導入効果は、自動作成されるレポートで把握できます。Cloudbric WAF+の詳細は、お気軽にお問い合わせください。

 

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AWS Summit Japan 2024

【イベント】「AWS Summit Japan 2024」に出展

by お知らせ

 

このたび、ペンタセキュリティは、2024年6月20日（木）～21日（金）に幕張メッセで開催される「AWS Summit Japan 2024」に出展いたします。

 

■イベント概要

AWS Summit は、クラウドコンピューティングコミュニティが一堂に会して、アマゾン ウェブ サービス (AWS) に関して学習し、ベストプラクティスの共有や情報交換ができる、クラウドでイノベーションを起こすことに興味があるすべての皆様のためのイベントです。

ペンタセキュリティのブースでは、AWS WAFに特化した運用管理サービス「Cloudbric WMS」やAWS WAF専用のマネージドルール「Cloudbric Managed Rules」を紹介します。

 

■開催概要

  • 名称：AWS Summit Japan 2024
  • 主催：アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
  • 開催日時：2024年6月20日（木）～21日（金）
  • 会場：幕張メッセ（ライブ配信もあり）
  • ブース番号：H5-B096
  • 参加費：無料（事前登録制）
  • 登録方法：下記URLより、招待コードは「SPC1237388」とご入力のうえ、ご登録ください。
    https://aws.amazon.com/jp/summits/japan/

 

ご来場をお待ちしております。

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IPAの情報セキュリティ10大脅威2024 ！全項目のポイントを紹介

by ブログ

マルウェアやサイバー攻撃をはじめとするセキュリティリスクは日々増加しています。そのため、企業が自社の情報資産を適切に保護するには、最新のセキュリティトレンドをキャッチし続けることが重要です。そこで本記事では、IPAが2024年に発表した「情報セキュリティ10大脅威」に基づいて、企業が直面するセキュリティリスクの概況とその対策を解説します。

 

情報セキュリティ10大脅威とは

「情報セキュリティ10大脅威」とは、情報処理推進機構（IPA）が公開している最新のサイバーセキュリティリスクの概況に関する資料です。個人編と組織編に分けて、前年に社会的影響の大きかったサイバーリスクをランキング形式で毎年発表しています。この資料を参照することで、最新のサイバーリスクやセキュリティトレンドについての理解を深められます。

 

IPAが情報セキュリティ10大脅威2024を発表

2024年1月24日、IPAは「情報セキュリティ10大脅威2024」をWebページにて公開しました。2月下旬以降、解説書や資料が順次公開されています。

 

・「情報セキュリティ10大脅威2023年」との違い

2024年版で見られた大きな変化は、個人編でセキュリティリスクをランキング形式で掲載するのをやめたことです。これは、ランキング形式で示すことによって、読み手側が上位の脅威だけに注目し、下位の脅威を軽視することを防ぐためとされています。

組織編の方はランキング形式が継続されていますが、下位の順位に大きな変動がありました。
まず、2023年版で5位だった「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」が9位までランクダウンしています。この脅威は2021年版で3位に初選出されたのが最高位で、その後は企業のテレワーク体制が整備されていくと共に4位→5位→9位と年々順位が下降しています。他方で、「不注意による情報漏えい等の被害」が前年の9位から6位へと急浮上しました。

参照元：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2024」

 

情報セキュリティ10大脅威全項目のポイント

続いては、2024年版の10大脅威の内容がどのようなものか、その対策も添えつつ簡単に紹介していきます。たとえランキング上は下位でも、自社と関係しそうな脅威に対してはしっかり対策することが重要です。

 

・1位：ランサムウェアによる被害

ランサムウェアとはマルウェアの一種で、感染したシステムやデータを暗号化によって使用不能にし、その復旧と引き換えに身代金を要求するサイバー攻撃です。感染状態によっては、通常の業務遂行すら不可能になるので、企業に大きな悪影響が出ます。

対策としては、定期的なセキュリティパッチの適用によるシステムの脆弱性対策、信頼できるウイルス対策ソフトの導入と更新、重要なデータの定期的なバックアップなどが有効です。

 

・2位：サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃

これは通称「サプライチェーン攻撃」と呼ばれる脅威です。この攻撃は、セキュリティが比較的弱い取引先や関連会社を足掛かりにして、大企業など本来のターゲットへの侵入を試みる手法を意味します。

これに備えるには、セキュリティソフトの導入・更新のほか、従業員が不審なメールやリンクを警戒するようにセキュリティ教育を施すことが重要です。また、取引先などのセキュリティ評価も行い、必要に応じて改善を促したり、支援したりすることも求められます。

 

・3位：内部不正による情報漏えい等の被害

この脅威は、従業員を筆頭とした組織関係者による機密情報の持ち出しや、意図的な規則違反に起因した情報漏えいなどが該当します。

このような内部不正を防止するには、第一にセキュリティ教育を通して社内で情報セキュリティポリシーの遵守を徹底することが重要です。システム面では、各従業員のアクセス権を必要最小限に留めたり、操作ログの監視・分析を実施したりすることが役立ちます。

 

・4位：標的型攻撃による機密情報の窃取

標的型攻撃とは、特定のターゲットを狙って巧妙な手法を使って仕掛けられるサイバー攻撃です。主に、取引先や知人などを騙ったなりすましメールを利用して機密情報を盗みます。

この対策としては、第一に、不審なメールを防ぐフィルタリングサービスやウイルス対策ソフトの導入が挙げられます。また、標的型攻撃メールやその他の不審なメールを見分け、適切に対処できるように従業員を教育することも重要です。

 

・5位：修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）

ゼロデイ攻撃とは、システムの脆弱性、もしくはその修正プログラムが公開される前に、その隙を狙って行われるサイバー攻撃です。特に脆弱性の存在すら知らない状態でこの攻撃を予防するのは難しく、被害に遭った場合は大きな影響が出る恐れがあります。

この攻撃を防ぐには、まず脆弱性情報をこまめにチェックし、ソフトウェアやOS、セキュリティソフトなどを常に最新の状態に保つのが基本です。その上で、EDRやWAFなど、複数のセキュリティソリューションを組み合わせて防御力を高めるのが効果的です。

 

・6位：不注意による情報漏えい等の被害

これは内部不正とは異なり、従業員が意図せずに情報漏えいをしてしまった事態を指します。デバイスの紛失や置き忘れ、不注意な会話やSNS投稿などが具体例です。

この種の問題に対しては、第一に従業員の情報リテラシーを高める教育が必要になります。また、情報や機器の持ち出し・持ち込みなどを制限する規則を設けることも有効です。

 

・7位：脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加

ベンダーが公開する脆弱性対策情報を悪用し、セキュリティバッチの適用などの対策がされていないシステムやユーザーを攻撃する手法です。

このリスクを防ぐには、システムの脆弱性情報を定期的にチェックし、適正な状態を常に保てる管理体制を整備することが求められます。

 

・8位：ビジネスメール詐欺による金銭被害

取引先や自社の経営者などになりすましてビジネスメールを送信し、金銭を騙し取るサイバー攻撃です。攻撃者は送信元とターゲットとなる受信先の通信を事前に傍受しており、そこで得られた情報を利用して巧妙に本人になりすましていることが多いです。

この対策としては、従業員のセキュリティ教育を強化し、不審なメールやリンクに対する警戒心を高めることが重要です。また、送信元のメールアドレスやメールの内容を慎重に確認し、不審な点があれば先方に直接確認するように指示を徹底しましょう。

 

・9位：テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃

テレワーク環境におけるVPNの脆弱性や設定ミスなどを悪用した攻撃です。これによって、テレワーク端末のウイルス感染や情報漏えいなどの被害が生じます。

この脅威に対しても、従業員のセキュリティ意識を高める教育が必要です。また、VPNやテレワーク端末などの脆弱性チェックを定期的に行うことも欠かせません。

 

・10位：犯罪のビジネス化（アンダーグラウンドサービス）

昨今、サイバー攻撃も組織的なビジネスに化しており、アンダーグラウンド市場では、個人情報や攻撃ツールの売買などが横行するようになりました。これによって、高度なスキルがない人間でもサイバー攻撃が行いやすくなっています。

この脅威は、具体的な攻撃手法というより、近年のアンダーグラウンド市場の注目すべき動向を指しているため、特定の予防策というべきものはありません。情報リテラシーの向上や複数のセキュリティソリューションの併用、適切なアクセス管理といった基本的な対策を講じるのが重要です。

 

まとめ

「情報セキュリティ10大脅威 」で紹介されている多様なリスクに対応するには、従業員のセキュリティ意識や組織体制の強化と共に、WAFのような最新のセキュリティソリューションの導入を進めることが重要です。

WAFとは、Webアプリケーションを悪意ある攻撃から保護するセキュリティ対策であり、ファイアウォールやIPS（不正侵入防御）では防げないような攻撃も防御できます。ペンタセキュリティ株式会社は、このWAFをクラウドサービス「Cloudbric WAF+」として提供しています。

「Cloudbric WAF+」は、WAFやDDoS攻撃対策、脅威IP遮断など、Webセキュリティに必須の5機能を統合したセキュリティプラットフォームです。Webサイトに対していつ、どのような攻撃があり、遮断したのかといった記録を簡単な操作でチェックできます。セキュリティ強化のために、ぜひ導入をご検討ください。

 

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「AWS 公共部門パートナー」の認定を取得

by お知らせ

このたび、ペンタセキュリティは、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の「AWS 公共部門パートナー（PSP）」の認定を取得しました。

AWS 公共部門パートナープログラムとは、世界中の政府機関、宇宙、教育機関、非営利団体を支援してきた、クラウドベースのソリューションと経験を持つ AWS パートナーを認定するプログラムで、AWS 公共部門の各チームと連携して、公共部門のビジネスの成長を支援します。

AWS のクラウドサービスを活用し、より効率的で革新的なソリューションの提供を目指しています。

今後は、政府・官公庁、地方自治体、教育機関、医療機関、非営利団体などの公共部門のお客様に、AWSのクラウドサービスを活用した高度なソリューションおよびサービスの提供を強化してまいります。

 

▽AWS 公共部門パートナープログラムとは

https://aws.amazon.com/jp/partners/programs/public-sector/

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CSIRTとは？主な役割や設置の際の注意点を解説

by ブログ


ビジネスに欠かせないインターネット、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器ですが、最近は不正アクセス・個人情報の流出などのトラブルが増えています。この記事ではこうしたセキュリティトラブルに対応する専門チーム・CSIRTとは何か、その役割やメリット、SOCやPSIRTとの違い、導入する際の注意点などを解説します。専門知識がない・CSIRTを設置したくても人材を確保できない方におすすめの対策も紹介します。

 

CSIRTとは

CSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）とは、セキュリティの監視、セキュリティインシデントの原因調査・分析・事後対応を行うチームのことです。
デジタル化が進んだ影響を受け、サイバー攻撃が増加している現代において、攻撃を受けた場合に迅速に対応するCSIRTに注目が集まっています。

実際、国内のCSIRT構築運用支援サービス市場の売上金額は年々上昇しています。ITRの調査によると、2016年の売上金額は61億円でしたが、2022年は113億円に上昇しています。

参照元：ITR「CSIRT構築運用支援サービス市場規模推移および予測」

 

・CSIRTとSOCの違い

CSIRTとよく似たチームにSOC（ソック：Security Operation Center）がありますが、CSIRTとSOCは基本的な役割と機能が異なります。

CSIRTの主な役割は、セキュリティインシデント発生時に被害拡大の防止・根本解決などを実施することです。
一方、SOCは組織内のセキュリティを監視し、サイバー攻撃のチェックや分析を行います。SOCがインシデントを検知した際はCSIRTに報告し、対応を委ねます。

 

・CSIRTとPSIRTの違い

CSIRTと同じように注目を集めているPSIRTとの違いも把握しておきましょう。
PSIRT（ピーサート：Product Security Incident Response Team）もインシデントが発生した際に対応するチームです。ただし、CSIRTとは対応する範囲が異なります。

PSIRTは自社が提供した製品やサービスに関連するセキュリティインシデントに対応します。PSIRTは外部に提供した製品・サービスを保護する目的で設置されるため、社内ネットワークのトラブルはCSIRTが対応します。

 

CSIRTの主な役割

CSIRTの役割は、インシデントが起きてしまった時の事後対応、発生を抑える事前対応、そしてセキュリティマネジメントの3つに集約されます。それぞれについて詳しく解説します。

 

・インシデント事後対応

CSIRTの主な役割は、セキュリティインシデントの事後対応です。セキュリティインシデントが発生すると、事前に検討した処理を行い、被害を最小限にとどめてシステムを復旧します。まずインシデントの検知から始まり、トリアージ（優先順位付け）、インシデントレスポンス（対応）、報告・情報公開の4段階で解決を図ります。

また、発生したインシデントの分析・対応・復旧だけでなく、セキュリティ専門家や他部署に協力を仰ぎ、他のメンバーとも情報交換を行いながら再発防止策の検討やセキュリティ強化対策を実施します。

 

・インシデント事前対応

インシデント発生に備える事前対応も行います。防止対策の検討と導入、ナレッジ共有や社員教育、トレーニングの実施、さらには管理体制の見直しなどを行いながら予防します。

流行しているウイルスや脆弱性情報などの収集・分析と共有、セキュリティ監査・セキュリティツールの管理や開発も役割のひとつです。社内外の組織とセキュリティ情報共有や連携も行います。他社の事例なども含めて最新の情報を収集・分析し、自社のセキュリティ対策に活用する場合もあります。このようにセキュリティ対策の質自体を高める活動も重要な役割です。

 

・セキュリティマネジメント

情報システム部門だけでなく、組織全体がセキュリティに対して正しい知識を持ち、迅速に対応できるように教育することもCSIRTの役割です。インシデントは必ず起きるもの、という認識を社員全員が持ち、組織全体のセキュリティ意識を高めることがインシデントの発生を抑えることに役立ちます。それだけでなく、インシデントの早期発見にもつながり、被害を最小限に食い止めることも可能です。

 

企業にCSIRTを設置する際の注意点

CSIRTを導入するにあたって特に気をつけたいのは、経営陣の理解を十分に得ることと、外部連携の重要性を認識し、積極的にコミュニケーションを取ることです。

 

・経営層の理解を得る

CSIRTの設置と運用は、経営課題として企業全体で取り組む必要があることを経営陣・決済担当者に理解してもらうことが重要です。そのためには、CSIRTを導入する必要性やメリットを伝え、理解と協力を得る必要があります。

そのためには、セキュリティインシデントが自社に及ぼす被害・損失の例を伝え、予防・被害を最小限に抑えるためにCSIRTの設置が有効であることや、起こった時に最善策が取れるように準備する重要性やメリットを伝えることです。

 

・外部とも連携して設置する

インシデントが起こった際、被害を最小限に抑えるためにも関連組織や他のCSIRT、SOCといった外部との連携を構築しておくことが重要です。特にSOCとはしっかりコミュニケーションを取っておきましょう。SOCとの連携不足はインシデント発生時の対応が遅れるなど、被害が拡大する恐れがあります。

また、常に迅速・的確な対応ができるように、監査部門、コンプライアンス部門、広報部門などと連携して情報共有・協力体制を構築したり、外部から専門家を招いて社内教育を実施したりするのも効果的です。

 

まとめ

CSIRTとはセキュリティインシデントに対応する役割を担うチームです。CSIRTの設置には人的リソースの確保が不可欠です。セキュリティインシデントが発生した際に迅速に対応するうえで欠かせないものの、人手不足などの理由から人材確保が難しい場合もあります。そのような場合は、CSIRTの人的負担を軽減できるWAFサービスも同時に導入を検討しましょう。

クラウド型WAFサービス「Cloudbric WAF+」は、社内にセキュリティ専門家がいなくても手軽に運用・導入できるWebセキュリティ対策です。システムの規模・環境条件、セキュリティ要件によって利用プランを選べるので、自社に最適な対策を構築できます。セキュリティインシデントの脅威を防ぎ、安全で働きやすいシステム環境を目指しましょう。

 

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AWS Activate

「AWS Activate」プロバイダーに認定、5,000ドルのAWSクレジットを提供

by お知らせ

このたび、ペンタセキュリティ株式会社は、アマゾン ウェブ サービス（以下AWS）のスタートアップ支援プログラムである「AWS Activate」のプロバイダーに認定されました。

 

情報セキュリティ企業であるペンタセキュリティは、クラウド型WAFサービスの開発ノウハウを活かし、AWS認定ソフトウェアとしてAWS WAFに特化した運用管理サービス「Cloudbric WMS for AWS」やAWS WAF専用のマネージドルール「Cloudbric Rule Set」を提供してきました。

今回、ペンタセキュリティがAWS Activate プロバイダーに認定されたことにより、スタートアップ企業は5,000ドル（US）相当の AWSクレジットを受け取ることができ、Clourbricの利用料金に充当することが可能になります。また、AWS ソリューション アーキテクトによる技術支援、パーソナライズされたコンテンツや限定オファーを受けられるAWS Activateコンソールへのアクセスも可能になります。

AWS Activateを通じてClourbricのサービスを導入することで、スタートアップ企業のセキュリティを強固にできるとともに、ビジネス競争力の向上や事業成長にも貢献できると考え、今回の参画に至りました。

 

▼AWS Activate の詳細および申し込みはこちら

https://www.cloudbric.jp/aws-activate/

 

▽AWS Activateとは

https://aws.amazon.com/jp/activate/activate-landing/

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Basic認証とは？メリット・デメリットや脆弱性を徹底解説

by ブログ

Webアプリケーションの認証方式の中でも、極めて簡便な方法のひとつがBasic認証（ベーシック認証）です。Basic認証は、手軽にアクセス制限をかけることができますが、セキュリティ上の問題点も指摘されています。今回の記事では、Basic認証とは何か、改めてわかりやすく解説し、メリットと注意点も紹介します。

 

Basic認証（ベーシック認証）とは

Basic認証（ベーシック認証）とは、Webサイトにアクセス制限を施すための認証方法のひとつで、比較的簡単に導入できるため、広く用いられています。Basic認証によって制限されたページを閲覧するには、正確なユーザー名（ID）とパスワードの入力が必要となります。正しく入力が行われないと画面にエラーメッセージが表示されます。「基本認証」とも呼ばれます。

一般に公開されているWebサイトの中で、有料会員のみが閲覧できるページを作成したり、社内の特定のメンバーのみ利用できるページを作ったりするときによく利用されます。また、公開前のページの閲覧に制限をかけたい場合や、自作のポートフォリオを特定のクライアントにのみ閲覧してもらいたい場合などにも利用できます。

Basic認証は「.htaccess」および「.htpasswd」の2種類のヘッダーによって設定されます。認証を施したいフォルダに「.htaccess」および「.htpasswd」のファイルを設定し、それぞれに特定のコードを作成するだけで完了します。

ユーザーがリンクをクリック、またはURLを入力すると、ブラウザからWebサーバーに向けてリクエストが送信されます。この時、Basic認証が導入されている場合、Webサーバーからブラウザに認証が必要であることが伝えられます。これにより、ブラウザ上に認証ダイアログが表示され、ユーザー名およびパスワードの入力認証を求めます。認証された後、特定のユーザーだけがアクセス可能なページや階層の利用が可能となります。

Basic認証は、Webサーバーの機能であり、基本的にはほとんどのWebサーバーで使用可能です。ただし、レンタルサーバーを使用している場合には設定が行えない場合があります。

 

Basic認証のメリット

Basic認証は長く用いられてきた認証方法であり、主に以下3つのメリットがあります。

 

・簡単に設定できる

Basic認証は「.htaccess」ファイルと「.htpasswd」ファイルの2つのヘッダーの設置のみで使用が可能なため、比較的簡便に設定できます。ファイルの作成はメモ帳で行えるため、急場しのぎの場合や簡易的にセキュリティ対策が必要な時に効果的です。手軽に認証機能を追加したい場合に有効な手段です。

 

・ログイン情報が記憶される

Basic認証に成功した後、ブラウザを閉じなければ、別のWebサイトを見た後でもまた認証なしで閲覧できます。また、Basic認証に一度成功すれば、ユーザー名とパスワードはこの時使用したブラウザに記憶されます。次にログインする際に再入力の手間がかかりません。

ただし、別のデバイスやブラウザからアクセスする際には再度認証が必要となります。また、ブラウザの種類やネットワーク状態によってはログイン情報の記録ができない場合があります。加えて、スマホでもログイン情報が記憶されないことが多いです。

 

・ディレクトリ単位でアクセス制限ができる

Basic認証は「.htaccess」ファイルを置いたディレクトリが認証の範囲となるため、同じ階層に一括でアクセス制限を加えることが可能です。また、「.htaccess」ファイル内に細かい設定を施すことで、特定のページや範囲にのみアクセスに制限を施すことも可能であり便利です。PDFファイルや画像などにもアクセスに制限をかけられます。

 

Basic認証のデメリット

Basic認証の主なデメリットは以下3点です。

 

・クローラーが巡回できない

クローラーとはWebサイトの情報を自動で収集するプログラムで、Webの検索結果を表示するために動いています。検索エンジンの検索結果はクローラーが巡回して収集した情報をもとに表示されています。

しかし、Basic認証を施すことで、クローラーも制限されたページを巡回できなくなり、検索結果に表示されなくなります。SEO対策で検索結果を上位表示させたい場合にはBasic認証は悪影響になるため、避けた方が望ましいです。

 

・サーバーをまたいだ認証設定が不可能

Basic認証によりアクセスが制限される範囲は、ディレクトリ単位となるため、複数のサーバーをまたいだ設定は不可能です。複数のサーバーが存在する場合は、それぞれのサーバーごとにファイルを設定する必要があります。

 

・セキュリティが脆弱

Basic認証では、ユーザー名とパスワードはBase64という簡単なコードに変換されますが、デコードによって元の文字列が簡単にわかってしまいます。認証を行うたびに、ユーザー名とパスワードが暗号化されないまま送信されるので、通信を傍受して情報を盗み取られるリスクがあります。

また、一度ログインすると、ブラウザにユーザー名とパスワードが保存される仕組みで、ログアウトの機能がありません。そのため、悪意のある第三者がブラウザを勝手に利用すれば、情報の漏えいや悪用のおそれがあります。パソコンの共用を避けたり、一時的に席を離れる時はパソコンの画面にロックをかけたりといった対策が必要です。

Basic認証は手軽な認証方法ですが、それだけでは不十分です。機密情報を含まない情報を、限られたユーザー間でやり取りする場合のみ、Basic認証を利用しても問題ありませんが、それ以外のケースでは、より安全性の高い認証方式を採用するべきです。また、WAFの導入によってセキュリティ対策を強化すると良いでしょう。

 

まとめ

Basic認証は簡単に設定することができるうえ、ディレクトリ単位でアクセス制限ができるため、急ぎでセキュリティ対策を行う場合や細かく制限をかけたい時に便利な認証方法です。ただし、脆弱性も指摘されています。

脆弱性をカバーするには、より安全な認証方式を採用するほか、Webサイトの保護に特化したセキュリティ対策・WAFサービスの導入が有効です。Basic認証で対応しきれない悪意のある攻撃からWebサイトを保護できます。

また、「Cloudbric WAF+」は、Webセキュリティに必須なWAF・DDoS攻撃対策・脅威IP遮断サービスなど5つのサービスがひとつに統合されているため、セキュリティをより強化したい企業におすすめです。

 

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JapanITWeekSpring2024

【イベント】「Japan IT Week 春」 情報セキュリティEXPOに出展

by お知らせ

このたび、ペンタセキュリティ株式会社は、2024年4月24日（水）～26日（金）に東京ビッグサイトで開催される「Japan IT Week 春」の情報セキュリティEXPOに出展します。

 

■出展内容

ペンタセキュリティのブースでは、データ暗号化ソリューション「D’Amo」と、クラウド型セキュリティプラットフォーム「Cloudbric」を紹介します。

サイバー攻撃が巧妙化し、企業の持つ機密情報・個人情報の漏えい事故が多発する昨今、サイバーセキュリティ対策は急務です。ペンタセキュリティでは、外部からの攻撃を防御するサービス（Cloudbric）から企業内部にあるデータを暗号化する製品（D’Amo）まで取り揃えており、企業のセキュリティ課題を解決します。

 

■開催概要