DoS攻撃とDDoS攻撃の違い

DoS攻撃とDDoSの違いは?攻撃を防ぐ対策方法まとめ

サイバー攻撃にはさまざまな種類があり、なかでもDoS攻撃やDDoS攻撃はよく知られた手法です。どちらも、ターゲットになると甚大な被害を受けかねないので、企業は適切な対策を行わねばなりません。
本記事では、DoS攻撃とDDoS攻撃の概要やそれぞれの違いなどを解説します。併せて、具体的な対策方法についてもお伝えするので、今からでも対策への取り組みを始めましょう。

 

DoS攻撃とは?

DoS攻撃(Denial of Service Attack)とは、特定のWebサイトやアプリへ意図的に負荷をかけるサイバー攻撃の一種です。1台の端末から大量のデータを送ることでサーバーに負荷をかけ、機能障害を引き起こします。

DoS攻撃のターゲットとなるのは、規模の大きなWebサイトばかりではありません。個人サイトや知名度が低いアプリであっても狙われることがあるため注意が必要です。

DoS攻撃の種類としては、通常を装って短時間に大量のアクセスを行う「フラッド(洪水)型」と、サーバーの脆弱性をついて膨大な処理を行わせたり、マルウェア感染を狙う「脆弱性型攻撃」の2つが代表的です。

 

DDoS攻撃とは?

DDoS攻撃(Distributed Denial of Service Attack)は、DoS攻撃をさらに強力にしたサイバー攻撃です。DoS攻撃が1台の端末から仕掛けるのに対し、DDoS攻撃は複数の端末からターゲットのサーバーへ負荷をかけます。

DDoS攻撃の特徴は、事前にマルウェアなどを用いて乗っ取った端末を攻撃に使うことが多い点です。マルウェアに感染した不特定多数の端末へ攻撃者が命令を出すと、ターゲットに対し一斉に攻撃を加えます。

なお、乗っ取られた端末の所有者が攻撃に気づきにくいことも、DDoS攻撃のおそろしいところです。特定のWebサイトを攻撃する意思などなくても、知らぬうちにDDoS攻撃に加担させられることがあります。

 

DoS攻撃とDDoS攻撃の違い

DoS攻撃とDDoS攻撃は、どちらもサーバーに大量のデータを送り、負荷をかけて機能障害へ追い込む手法です。
双方では、攻撃を仕掛ける端末の数に違いがあります。DoS攻撃は1台の端末で実行されますが、DDoS攻撃では複数の端末が使われます。

複数の端末で大規模な攻撃を行うDDoS攻撃は、1台のみのDoS攻撃より被害が大きくなりがちです。また、DDoS攻撃の多くはマルウェアなどで乗っ取った端末を用いることから、攻撃者が直接的に行うDoS攻撃と比べて攻撃元の特定が難しい点にも違いがあります。

 

・攻撃を行う理由・目的

これらの攻撃を行う目的のひとつとして、ターゲット企業のイメージダウンが挙げられます。サーバーに高負荷がかかると、機能障害によってユーザーがアプリやECサイトなどのWebサービスを利用できない、という状況に陥りかねません。被害を受けた企業は、セキュリティ対策が弱い、サービスが不安定で信頼性に欠ける、といったネガティブな印象をユーザーに与えます。

また、嫌がらせやいたずら、脅迫、抗議などを目的とすることがあります。「楽しいから」「困った様子を見てみたい」といった愉快犯的な犯行のほか、「金銭を支払えば攻撃を停止する」という脅迫などのために行われます。

 

DoS攻撃・DDoS攻撃で起こりうる被害とは?

DoS攻撃やDDoS攻撃によって、金銭的な被害を受けるおそれがあります。たとえば、ゲームアプリを運営している企業であれば、攻撃によって一時的に障害が発生すると、ユーザーがアイテムを買えない状況に陥るかもしれません。
このようなサービス・商品の販売機会の損失に加えて、不具合が発生する、一部サービスを利用できないといった機能不全の結果、ユーザー離れを招くおそれもあります。

ほかにも、サーバーに負荷がかかることで通常業務に支障をきたすかもしれません。業務が停止、混乱するほどの被害を受けた場合、原因究明や復旧までに時間がかかれば、その間に得られたはずの利益分の損害が発生します。

 

DoS攻撃・DDoS攻撃の対策方法3選

DoS攻撃やDDoS攻撃は、適切な対策によって防御が可能です。具体的な対策としては、同一IPや海外からのアクセス制限、対策サービスの導入、OSやアプリの常時最新化の3つです。

 

1.同一IP・海外からのアクセスを制限する

PCやスマートフォンといったネットワーク機器には、各端末を識別するためのIPアドレスが割り当てられています。
同じIPアドレスの端末からしつこく攻撃を受けているようなケースでは、特定のIPアドレスのアクセスを制限することで対策できます。なお、この方法はひとつのIPアドレスを使用するDoS攻撃に対しては有効ですが、多数の端末を用いるDDoS攻撃にはあまり効果がありません。

ほかには、アクセス分析して海外の一部の国から攻撃が多いと分かれば、その範囲でアクセス制限を実施するのも手です。ただし、グローバルに展開するサービスでは、アクセス制限した国や地域への提供ができなくなります。そのため、この方法は国内向けに限るようなサービスで有効です。

 

2.DoS攻撃・DDoS攻撃対策サービスを導入する

DoS攻撃やDDoS攻撃は、専用の防御サービスの導入によって対策が可能です。代表的なサービスとしては、WAFやUTMなどが挙げられます。

WAF(Web Application Firewall)は、Webサイトの保護に特化したセキュリティソリューションです。不正アクセスの検知機能によって、一般的な利用とDoS攻撃・DDoS攻撃を見分け、攻撃のみを止められます。ほかにも情報の搾取やシステム基盤の侵害といった脅威度の高い攻撃からWebサイトを守ります。

UTM(Unified Threat Management)は、日本語で統合型脅威管理と訳されます。コンピュータやネットワークを、外部からの脅威から守る管理手法のことです。ファイアウォールやIPS、アンチスパムなどのセキュリティツールを統合することで、効率的なセキュリティ強化を実現します。

DDos攻撃への対策としてCloudbric ADDoSがあります。Cloudbric ADDoSはDDoS攻撃の防御に特化したクラウド型セキュリティサービスです。全世界に分散配置したエッジネットワークを利用し、最大100Tbpsの大規模攻撃まで防御が可能です。
参考:Cloudbric ADDoS

 

3.OSやアプリを最新版に保つ

DoS攻撃・DDoS攻撃は、単純にアクセスを繰り返すだけでなく、セキュリティ対策を潜り抜けてアクセスを確立させられるよう、年々手口を巧妙化させています。一方で、OSやアプリもそれに対応し、見つかった脆弱性をカバーするために更新され続けます。

OSやアプリのバージョンが古いままでは、新たな攻撃手法に対応できず被害を受けるおそれがあります。こうしたリスクを軽減するため、OSやアプリは常に最新の状態で使用しましょう。定期的にアップデートを行い、最新の状態に保つことで攻撃を対策できます。

 

まとめ

DoS攻撃とDDoS攻撃は、どちらもターゲットのサーバーに過度な負荷をかけ、機能障害などを引き起こすサイバー攻撃の手口です。機会損失に伴う金銭的な被害をはじめ、顧客離れにもつながるため、企業には適切な対策が求められます。
具体的には、攻撃対策サービスの導入、OSやアプリを最新の状態で使用するなどの方法が有効です。これらの対策により、脅威から組織を守れる環境を整えましょう。

Cloudbric ADDoSは全世界70以上のエッジロケーションを活用した高度化されたDDos攻撃防御サービスです。常時トラフィックの監視がリアルタイムに行われ、発信元に近いエッジにて攻撃を分散処理することで、最大100Tbps以上のトラフィックを緩和することができます。詳細は以下のサービス概要をご確認ください。
参考:Cloudbric ADDoS

 

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多発する「DDoS攻撃」を防ぐための事前対策と 最新被害事例を解説したホワイトペーパーを無料公開

情報セキュリティ企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社(日本法人代表取締役社長:陳 貞喜、本社:韓国ソウル、以下ペンタセキュリティ)は、企業のIT・情報セキュリティ担当者に向けて「DDoS攻撃を防ぐ!必要な事前対策と最新の被害事例」と題したホワイトペーパーを公開しました。

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ホワイトペーパーの概要

サイバー攻撃の中でも、近年被害が急増しているのが「DDoS攻撃」です。不特定多数のコンピュータから大量のデータを送信して大きな負荷をかけることで、アクセス障害を発生させたり、サービス継続を困難にしたりします。2023年5月には警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が「DDoS攻撃への対策について」の注意喚起を発表するほど、身近な脅威になりつつあります。今や単純にサービスにつながりにくくするだけでなく、金銭収集や情報収集を目的としたサイバー攻撃の前段階として利用されるなど、手法が多様化しており、各企業においてはリスクの低減策を考えなければなりません。本資料では、IT・情報セキュリティ部門の方向けに、DDoS攻撃の種類や最新の被害事例、企業が取り組むべき事前対策などを解説しています。

 

  1. DDoS攻撃とは?
  2. 急増しているDDoS攻撃
  3. DDoS攻撃の手法は大きく3タイプ
  4. DDoS攻撃の種類
  5. DDoS攻撃がもたらす主な被害
  6. DDoS攻撃による最新の被害事例
  7. DDoS攻撃を防ぐために必要な事前対策
  8. 大規模なDDoS攻撃も徹底防御する「Cloudbric ADDoS」
  9. 「Cloudbric ADDoS」が選ばれる理由

 

このような方におすすめ

  • 多発するサイバー攻撃に不安を感じている方
  • 万全なセキュリティ体制を構築したい方
  • DDoS攻撃についての詳しい情報を得たい方
  • DDoS攻撃対策ソリューションについて知りたい方

 

▼ホワイトペーパー「DDoS攻撃を防ぐ!必要な事前対策と最新の被害事例」はこちら

https://www.cloudbric.jp/dl-wp-ddos/

 

DDoS攻撃

DDoS攻撃はその場しのぎで対応?DDoS攻撃の実態と、企業で必要な対策をご紹介

DDoS攻撃

代表的なサイバー攻撃の1つとして「DDoS攻撃(分散型サービス拒否攻撃)」があります。昨今、日本国内ではランサムウェアによるサイバー攻撃が頻発していますが、DDoS攻撃も決して見逃すことのできない油断禁物なサイバー攻撃のひとつです。DDoS攻撃は巧妙なため対策が難しいとも言われていますが、今回は日本国内におけるDDoS攻撃の実情と対策方法について解説します。

 

DDoS攻撃とは

DDoS攻撃とはサーバなどのシステムに大量のデータを送り付けることで、システムをダウンさせたり、アクセスしにくくさせるサイバー攻撃です。システムのダウンはサイトダウンにつながるため企業の営業活動等に大きな被害を与えかねません。
DDoS攻撃を仕掛ける目的としては、嫌がらせや脅迫などとありますが、最近では金銭を要求するランサム型DDoS攻撃も頻発しています。そのためDDoS攻撃の目的はさまざまと言えるでしょう。

 

時代と共に進化しているDDoS攻撃

DDoS攻撃は攻撃手法が比較的シンプルなため、サイバー攻撃の中ではよく目にする定番のサイバー攻撃と言えるでしょう。以前はDoS攻撃が主流でしたが、現在はDDoS攻撃をよく見かけると思います。DoS攻撃とDDoS攻撃はどのような違いがあるのでしょうか。

DoS攻撃:一台の機器(PC)から大量のデータを送り付ける
DDoS攻撃:複数の機器(PC)から大量のデータを送り付ける

最近ではDoS攻撃はほぼ見かけなくなり、DDoS攻撃が主流となっています。従来のDoS攻撃の場合、一台の機器(PC)から攻撃を仕掛けるということは、IPアドレスも1つのためそのIPアドレスを遮断すれば棒業できました。ただし昨今、主流となっているDDoS攻撃の場合、複数機械(PC)=IPアドレスも複数となるため攻撃を仕掛けてくるIPアドレスを全てブロックするというのは非常に難しいです。

 

DDoS攻撃の実例

対策が取りにくいDDoS攻撃ですが、実際に攻撃を受けるとどのような被害があるのか例を見ていきたいと思います。

 

東京メトロ・大阪メトロ

9月に東京メトロと大阪メトロが親ロシア派ハッカー集団「キルネット」によりDDoS攻撃を受けました。またSNSには犯行声明として「東京の地下鉄を止める」などといった声明が出されています。これにより東京メトロや大阪メトロのホームページにアクセスしにくくなるなどの被害が報告されました。

 

政府サイト

こちらも9月に政府が運営するサイトでアクセス障害が発生しました。デジタル庁が所管する行政情報のポータルサイト、「eーGov」など一部でアクセス障害が発生し、こちらも「キルネット」によるDDoS攻撃と見られ、また当ハッカー集団がSNS上にてサイバー攻撃を行った旨の投稿をしました。

 

自治体サイト

2月に広島県や県内自治体が運営するWebサイトが閲覧しにくい状態が発生しました。広島県が使用しているセキュリティクラウドに対し、30分から1時間ごとにDDoS攻撃が行わました。広島県はDDoS攻撃の影響を受けていないメールやLINEなどを活用し、対応を追われました。

 

DDoS攻撃は一時的な攻撃という認識から対策を後回しにしがちですが、DDoS攻撃を一度受けた企業は再度DDoS攻撃を受ける傾向があったりや、またDDoS攻撃を本格的なサイバー攻撃を仕掛ける前段階の攻撃として様子見として仕掛けてくる場合もあります。またサイトに接続しずらくなるため、ユーザの離脱や企業に対する信頼度の低下などにもつながる恐れがあるため、被害を最小限に食い止めるためにもしっかりと対策を講ずることがポイントとなります。

 

DDoS攻撃にもさまざまなタイプがある

増幅型(Volumetric)攻撃

増幅型攻撃は、攻撃のターゲットとなるサーバで処理できるネットワーク・トラフィックの限界を超過するトラフィックを伝送し、すべての可用帯域幅を枯渇させる攻撃手法です。非常に単純な攻撃方式ですが、ボットネットの規模によっては非常に致命的な攻撃方式であるため、現在でも多く利用されています。 特にDRDoS(Distributed Reflection Denial of Service)反射型 DDoS 攻撃は、攻撃者の存在を隠蔽して、より深刻な攻撃を誘導することができるため、注意が必要です。

リソース消耗型攻撃

リソース消耗型攻撃は、ネットワーク帯域幅やシステムの CPU、セッションなどのリソースを消耗させ、通常のユーザのアクセスを妨害させる攻撃形態です。存在していないクライアントがサーバに接続しているように偽り、接続可能なリソースを消耗させ、通常のユーザではサービスを利用できなくなります。

アプリケーション層攻撃

〇HTTP Flooding
HTTP Flooding は、アプリケーション攻撃の代表的な手法であり、大量の HTTP リクエストを発生させ、 攻撃対象サーバのリソースを枯渇させる攻撃です。正常なリクエストと類似のリクエストを利用して攻撃を発生させるため、事前に備えることが難しく、小規模のボットネット(botnet)でもターゲットとなるサーバの運用を妨害することもできます。

〇RUDY Attack
RUDY(R-U-Dead-Yet)Attack は、POST メソッドを利用した代表的な Slow 攻撃です。POST メソッドのリクエストで送信するデータのサイズ(Content-Length)を非常に大きく設定し転送します。サーバは、当該リクエストを受信し Content-Length 分の転送が完了するまで待機しますが、一定時間の間隔で 1 文字ずつ送信し、長時間接続を維持させます。結果的に通常のユーザからのリクエストは拒否され、ターゲットとなるサーバの運用を妨害します。

まとめ

一言にDDoS攻撃対策といってもDDoS攻撃の構造は非常に巧妙であり、CDNでの対策にも限界があり対策がなかなか難しいのが現状です。そこでお勧めなのが「Cloudbric ADDoS」です。Cloudbric ADDoSは全世界に設置されたエッジ・ロケーションにて大規模トラフィック(最大65Tbpsまで対応)を分散処理し、WebサイトをDDoS攻撃から安全に保護します。またDNSの変更だけでお手軽に導入ができ、また導入から導入後の運用までセキュリティ・エキスパートが担当しますので、専門知識は不要です。ぜひDDoS攻撃にはCloudbric ADDoSの導入をご検討ください。

2022年上半期のサイバー攻撃動向

2022年上半期のサイバー攻撃の動向~企業に求められるセキュリティ対策を解説~

2022年上半期のサイバー攻撃の動向

2022年上半期は世界情勢の不安定化によりサイバー攻撃が活発化し、日本国内でもその影響が色濃く残った時期でした。そこで上半期に日本国内でどのようなサイバー攻撃が発生し、実際にどのような被害があったのか、企業に求められるセキュリティ対策も含めわかりやすく解説していきます。

 

2022年上半期のサイバー攻撃について

2022年上半期におけるサイバー攻撃は世界的に見ても増加傾向にあり、企業のみならず、一般市民においても注視するべき脅威の一つとなりました。特に国内ではランサムウェアによる感染被害が多発し、医療・福祉、建設、小売など業種問わず様々な企業において事業活動の停止や遅延等が発生し、社会経済活動に多大な影響を及ぼしました。また不正アクセスによる情報流出なども顕著に見受けられ、サイバー攻撃による影響はより一層、深刻な状態であると言えます。

 

2022年上半期の代表的なサイバー攻撃「ランサムウェア」の概要と被害実態について

前述の通り、2022年上半期の代表的なサイバー攻撃として「ランサムウェア」が挙げられます。ランサムウェアとはハッカーがパソコンやサーバのデータを暗号化し、その暗号解除の引き換えに身代金を要求するサイバー攻撃です。警察庁「令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の報告資料によると、2022年上半期のランサムウェアの被害の報告件数は114件に及び、2021年上半期の61件の2倍以上と右肩上がりで急増しています。また114件の被害報告の内、企業規模別に見てみると、36件が大企業、59件が中小企業と企業規模に問わず被害が発生しており、企業としても注視すべきサイバー攻撃の1つと言えます。

 

2022年上半期:企業や自治体を襲ったサイバー攻撃

〇自治体を襲ったサイバー攻撃:

広島県は2月16日から数日間、大量のデータをサーバに送り付けシステムをダウンさせようとするDDoS攻撃を受けていると発表しました。この影響で県や県内23全ての自治体のホームページ接続しにくい状態が続き、サイトの利用や自治体とのメールやりとりへ被害が生じました。

 

〇自動車関連企業を狙ったサプライチェーンに対するサイバー攻撃:

3月1日に国内大手自動車関連会社が国内にある全14工場28ラインを停止しました。原因は当該企業の関連会社を襲ったサイバー攻撃によるものでした。攻撃者は関連会社の子会社が独自に利用していたリモート接続機器に脆弱性があり、そこから子会社のネットワークに侵入後、さらに当社内ネットワークへ侵入し、ランサムウェアを仕掛けました。これによりサーバやパソコン端末の一部でデータが暗号化され、システムが停止するに至りました。サプライチェーンのため一社でもサイバー攻撃により関連システムが停止すると、関連会社すべてに影響を及ぼすため、サプライチェーンのより一層のセキュリティ強化が叫ばれた事件となりました。

 

〇大手菓子メーカー、サイバー攻撃で164万人以上の個人情報流出の疑い:

3月13日に大手菓子メーカーがランサムウェアにより、社内システムの一部がダウンするなどの問題が発生しました。これによりサーバーの一部データが暗号化され、またハッカーからのメッセージもあり、一部の商品の製造に影響が及びました。またこの攻撃により、当該企業が運営するサイトにおいて、2018年5月1日から2022年5月13日に商品購入をしたことがある顧客を中心に164万人以上の個人情報が流出した可能性があることを明らかにしました。

 

〇衣料品チェーン大手を襲ったサイバー攻撃:

全国に店舗がある衣料品チェーン大手が、5月11日に不正アクセスによりシステム障害が発生しました。ランサムウェアによる攻撃でグループ全店(約2200店舗)で在庫の取り寄せができない状態となりました。

このようにサイバー攻撃は業種や企業規模を問いません。企業がサイバー攻撃を受けた場合、サービスや製造停止などの実質的な被害はもちろん、調査にも多大な時間と費用が発生し、企業の信頼失墜にもつながります。また事例をみてわかるように、企業だけが被害を被るだけではなく、私たちの日常生活のすぐそばでサイバー攻撃は発生しているため、利用者にも大きな被害を及ぼします。

 

企業でのサイバー攻撃対策の在り方

企業において、サイバー攻撃を受けた後に対応を行う事後対応が一般的です。ただ上記でも述べたように、サイバー攻撃を受けてから具体的な対処・対策をするには手遅れです。日頃からサイバー攻撃に対しての正しい危機感を持ち、また企業に合ったセキュリティ対策が求められますが、セキュリティ対策は一概にこうすれば良いと言い切れないため、事前対応の観点での企業におけるセキュリティ対策は非常に難しいのが現実です。

 

頻発しているサイバー攻撃、企業はどうすればいい?

サイバー攻撃対策といっても対策方法は多種多様で、企業のセキュリティ担当者、またセキュリティ担当者がいない企業にとっては、何から取り組めばいいのか頭を抱えて悩むポイントになるかと思います。そのような状況の中でぜひご提案したいのが「Cloudbric WAF+」です。Cloudbric WAF+は2022年上半期に発生したサイバー攻撃に対する対策として、非常に効果的なサービスです。ランサムウェア対策に有効なWAF機能はもちろん、L3/L4/L7に対するDDoS攻撃も防ぐことができ、その他にもSSL証明書の発行、悪性ボット及び脅威IPの遮断など企業の情報セキュリティに必須な5つのサービスを提供しています。また導入前から導入後の運用までセキュリティ・エキスパートに任せることができるため、一人情シスや社内にセキュリティ専任担当者がいない企業でも手軽にご導入いただけます。Cloudbric WAF+を導入することで、企業セキュリティに「+α」の価値を付加し、より強固な企業情報セキュリティをご提供します。

 

DDoSウェビナーバナー

「日本国内で頻発しているDDoS攻撃の動向と、企業の対策方針を解説∼CloudbricのDDoSプロテクションによる包括的な対策と導入事例を紹介∼」ウェビナーのご案内

DDoSウェビナーバナー

この度、「ペンタセキュリティシステムズ株式会社×デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社」の合同セミナーを開催することが決定しました。

「日本国内で頻発しているDDoS攻撃の動向と、企業の対策方針を解説∼CloudbricのDDoSプロテクションによる包括的な対策と導入事例を紹介をテーマに、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社式会社からは「実際の導入事例を紹介」を、当社からは「日本国内で頻発しているDDoS攻撃の動向と、企業の対策方針を解説~Cloudbric DDoSプロテクションによる包括的な対策の紹介~」を説明し、DDoS攻撃の概要から具体的な対策方法までお話させて頂きます。

オンライン(Zoom)での開催となりますので、お気軽にご参加ください!

 

【セミナー概要】

■主 催:ペンタセキュリティシステムズ株式会社/デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社

■日 程:2022年10月12日(水) 15:00~15:55

■会 場:オンライン(Zoomウェビナー)

■参加費:無料

■申込締切: 10月11日(火) 12:30

終了いたしました。

 

【講演プログラム】

14:45~15:00 受付

15:00~15:05 オープニング(マジセミ)

15:05~15:30 日本国内で頻発しているDDoS攻撃の動向と、企業の対策方針を解説(ペンタセキュリティシステムズ株式会社)
~Cloudbric DDoSプロテクションによる包括的な対策の紹介~

15:30~15:45 導入事例ご紹介(デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社)

15:45~15:55 質疑応答

 

終了いたしました。ご清聴ありがとうございました

cloudbric - press release

【2021年11月】定期Webセミナーのお知らせ

「DDoS攻撃」、「脆弱性スキャン」、「Web改ざん」、「不正アクセス」

これらのサイバーセキュリティ被害事例は日々増加する一方です。企業の規模と業種を問わず、攻撃者は常にWebサイトへの攻撃を試みています。

本セミナーではなぜ、WAFを導入するのか。WAFの定義と防御領域をテーマとして、Webサイトの保護に特化したセキュリティ対策としてのWAFの概念と必要性、ネットワーク・セキュリティ製品とWAFの防御領域の差異を詳しく解説します。

巧妙化・進化する攻撃から企業のWebサイトを守るためのセキュリティ対策を検討されている方はぜひご参加ください。

 

このような方にオススメ!

✓そもそも”WAF”とはなにか、もう少し詳しく知りたい

✓Webセキュリティ対策を検討している

✓Webサイトに対するサイバー脅威の種類とそのリスクを知りたい

 

■お申込み : https://zoom.us/webinar/register/WN_yXHyFDQvTVGolVdj8wOABw

■日時 : 2021年11月10日(水)14:00~14:30(30分)
※ 13:50からご入場できます。

■場所: Zoomウェビナー
※ お申込みいただいた方に、視聴用URLをメールにてご案内いたします。

■参加費: 無料

 

2021年度版サイバー攻撃の動向

サイバー攻撃の動向や事件・事故とは?セキュリティ問題について考察!

コロナ過を踏まえインタネットは個人だけでなく企業・法人にも欠かせない存在となり、2021年現在、企業におけるデジタル化への対策は待ったなしの状況となっています。インタネットを通じて日々膨大な情報が行き交っていますが、世界規模でみれば同時に悪意のある第3者によるサイバー攻撃事例が日々発生しています。

このようなサイバー攻撃に対抗する手段として、政府も「サイバーセキュリティ基本法」を策定するなど動きか活発化しています。サイバー攻撃を防ぐためにも、Webセキュリティ対策は最重要です。また、現代社会におけるサイバー攻撃に関する動向や、直近で発生した事件・事故、セキュリティ問題についても知っておく必要があります。

 本記事では、2021年度上半期に発生したサイバー攻撃の事件・事故などについて解説しています。

 

2021年度!セキュリティ問題と脅威ランキングTOP3

まずは、2021年度に発生した脅威やセキュリティ問題について、詳しくみていきましょう。

3位|テレワークなどのニューノーマルな働き方を狙ったサイバー攻撃 

2020年以降、新型コロナウイルスの感染防止を目的に、テレワークでの働き方が推進されています。このような社会的な背景から、テレワークなどのニューノーマルな働き方を狙った企業へのサイバー攻撃件数が増加しています。そもそも、悪意のある第3者がテレワークでの働き方をターゲットとする理由は、従業員の出社を前提とした従来のWebセキュリティ対策ではカバーできないことが挙げられます。つまり、企業努力によるWebセキュリティ対策を施していても、従業員個人では認識が甘く、穴を突いてサイバー攻撃を仕掛けてくるということです。また、突然の緊急事態宣言の発令で、セキュリティ対策に関する計画を立てる間もなくニューノーマルな働き方の導入をすることになった企業も少なくありません。そのため、ニューノーマルな働き方を推進している現代社会において、Webセキュリティの脆弱性が問題視されています。 

2位|標的型攻撃による機密情報の窃取 

機密情報を狙った標的型攻撃は、2021年度も継続して発生しています。標的型攻撃とは、明確な目的を持って特定の企業などに狙いを定めて仕掛けるサイバー攻撃のことです。悪意のある第3者が標的型攻撃を行う目的は、攻撃対象への嫌がらせが目的です。また、その際に機密情報を窃取するケースも少なくありません。

金額的被害だけでなく、顧客の個人情報など企業にとって致命的な情報が流出した場合、Webセキュリティが問題視され、取引停止や企業イメージの失墜など、間接的被害を受ける可能性もあるので要注意です。

 1位|ランサムウェアによる被害 

2020年度は5位だった、ランサムウェアによるサイバー攻撃が、2021年度は急増しています。ランサムウェアとは、コンピュータウィルスの1種で、「Ransom(身代金)」と「Software(ソフトウェア)」を組み合わせて作られた造語です。パソコンだけでなく、タブレット端末やスマートフォンのOSにも感染する危険性が伴います。

ランサムウェアに感染すると、Webセキュリティ問題が発生して保存しているデータが、勝手に暗号化されて使えない状態にされたり操作できなくなったりしてしまいます。企業や店舗に嫌がらせをすることが目的の場合もありますが、復旧を条件に悪意のある第3者が金銭(身代金)を要求してくるケースも少なくありません。また、金銭を支払っても、ランサムウェアによる攻撃で窃取された情報やデータを暴露されてしまうケースも発生するため、このような事例では、絶対に身代金は支払わないようにしましょう。

 

2021年度!サイバー攻撃の動向や事件・事故の事例3選

次に、2021年度に発生したサイバー攻撃の動向や事件、事故の事例を紹介します。なお、GSX発表の「2021年ニュース一覧」を参考にしています。

ランサムウェア攻撃の事例(DearCryによる攻撃)|2021年3月

2019年後半以降、ランサムウェアによる攻撃は2重の脅迫を用いた手口での攻撃が増加しているだけでなく、新種・亜種のランサムウェアウィルスが続々と確認されています。

2021年3月16日にはMicrosoft社が、「Microsoft Exchange Server」のWebセキュリティの脆弱性を悪用した「DearCry」と呼ばれる新しいランサムウェアが確認されたことを発表しました。「DearCry」は、悪名高いランサムウェア「WannaCry」の亜種だとみられています。「Microsoft Exchange Server」 のオンプレミス版に存在している複数のWebセキュリティの脆弱性が、パッチによって修正されるまでにゼロデイを狙ってばらまかれました。

その後は、米国やカナダ・オーストラリアを中心に、多くのサイバー攻撃やWebセキュリティ問題が報告されました。

スマホ決済の不正利用の事例(PayPayを使った不正チャージ)|2021年3月

2021年3月18日、警察庁が、スマートフォン決済サービスを利用した不正チャージ事件についての情報を公開しました。事件が発生したのは2020年9月、確認された被害は全国11行で157件、被害額は2760万円に上っています(9月17日午前0時時点)。また、ドコモ口座とPayPayだけでなく、ゆうちょ銀行の口座と連携するメルペイやKyash・LINE Pay・PayPal・支払秘書などでも被害が確認されました。

警察庁はこの事件が悪意のある第3者がどのような手口でサイバー攻撃を行ったのかという内容を発表しましたが、主な手口のポイントは、下記の3つです。

  • 携帯電話販売代理店から不正入手した個人情報を無断で利用し、預貯金口座をスマートフォン決済サービスとひも付けてチャージを実施
  • 第3者の電子メールアカウントを無断利用して、スマートフォン決済サービスのアカウントを作成
  • アカウント作成から被害口座との連携を短期間で大量に行い、買い子が別の端末から連続して決済を実施

 いずれも、Webセキュリティの脆弱性を衝いたサイバー攻撃でした。

ニューノーマルな働き方を狙った事例(RDP総当たり攻撃)|2020~2021年

2020~2021年にかけて急増しているWebセキュリティ問題を衝いたサイバー攻撃が、テレワーク端末を狙った「RDP総当たり攻撃」です。テレワークの導入に取り組んでいる企業で、この攻撃を受けた事例が数多く報告されています。

 RDP(Remote Desktop Protocol)とは、導入したサーバに対してクライアント端末からリモートデスクトップ接続する機能を提供するマイクロソフトのサービスのことです。RDPを導入した端末をリモートデスクトップ接続するために利用する「ID/パスワード」に対して、不正アクセスを試みるために総当たり攻撃をしてくる手法を「RDP総当たり攻撃」と呼びます。近年、コロナ禍の影響で、企業によるテレワーク導入が急加速しました。そして、USBモデムやSIM内蔵端末を利用するためにグローバルIPを割り当てた端末が急増したことが、Webセキュリティ問題の増加に繋がったと考えられています。

 

さいごに

今回は、2021年度のサイバー攻撃の動向や事件・事故などについて、詳しく解説してきました。また、各事例に対するWebセキュリティ問題についても考察してきました。

Webセキュリティ対策の精度は年々進化していますが、それ以上にサイバー攻撃の手口は巧妙化しています。そのため、2021年上半期以上に、下半期はテレワークなどのニューノーマルな働き方を狙った攻撃、OSやアプリのWebセキュリティの脆弱性を狙った攻撃は激化すると予測されます。また、総務省発布の「平成30年度情報通信白書」によると、政府が積極的にセキュリティ問題に取り組んでいることが明確化されているため「サイバーセキュリティ基本法」の動向にも注目です。

そして何より、今後も引き続き、Webセキュリティ問題に警戒することが重要といえるでしょう。

ゼロデイ(Zero-day)攻撃

ゼロデイ攻撃とは?DDoS攻撃の標的となった際の3つの対処法を解説!

近年、中小企業が悪意のある第3者からサイバー攻撃を受ける事例が増加しています。悪意のある第3者からの攻撃にはさまざまな手口が存在しますが、ゼロデイ攻撃(Zero-day Attack)もその1つです。また、ゼロデイ攻撃だけでなく、DDoS攻撃の標的となる危険性もあるため早めのWebセキュリティ対策を心掛けておかなければなりません。

本記事では、ゼロデイ攻撃を受け、さらにDDoS攻撃の標的された場合のWebセキュリティ対策について解説しています。

 

ゼロデイ攻撃とは?DDoSの標的となる可能性も解説!

そもそも、 Webセキュリティ上の脆弱性を衝いたサイバー攻撃の一種であるゼロデイ攻撃(Zero-day Attack)とは、どのようなサイバー攻撃なのでしょうか。詳しくみていきましょう。

ゼロデイ攻撃とは?

悪意のある第3者から受けるサイバー攻撃といえば、導入しているOSやアプリケーションのWebセキュリティ上の脆弱性を狙った攻撃が一般的です。OSやアプリケーションの脆弱性が発見された場合、提供元はすぐにその脆弱性を改善した新バージョンのOSや修正プログラム・パッチを開発し対策を取ります。

しかし、脆弱性が発見されてからすぐに対策を取るのは非常に困難で、その脆弱性解消の対処・対策が確立されるまでには、どうしても期間が必要です。そして、脆弱性の発見から対策方法の確立までの期間のことを「ゼロデイ(Zero-day)」と呼び、その期間を狙って攻撃してくる手法を「ゼロデイ攻撃」と呼んでいます。

ゼロデイ攻撃は、対策ができていないWebセキュリティ上の脆弱性を狙ってくるため、取り得る防御手段が少なく大きな被害を受けるケースも少なくありません。

DDoS攻撃の標的となる可能性は?

ゼロデイ攻撃によって、顧客情報が盗み出されるなどの直接的な被害を受けるだけでなく、間接的な被害を受けてしまう可能性もあります。

間接的な被害とは、DDoS攻撃に利用するゾンビマシンの標的となることを意味します。そもそもDDoS攻撃とは、ターゲットとしている企業サイトやWebサーバに、複数のコンピューターから大量の情報を送り、サービスの遅延・停止を起こさせる攻撃方法を指します。また、ターゲット企業のサービスに影響を与える目的だけでなく、その攻撃を止める条件として金銭(身代金)を要求する目的でDDoS攻撃を仕掛けるケースもあります。

このDDoS攻撃には複数のコンピューターが使用されますが、そのほとんどが悪意のある第3者がこの攻撃のために別のサイバー攻撃で乗っ取った「ゾンビマシン」が使用されています。

ゾンビマシンとは、サイバー攻撃によって侵入したウィルスやプログラムの改ざんによって、悪意のある第3者が遠隔操作できるようにされたコンピューターのことで、このゾンビマシン化されたコンピューターは、Webセキュリティの脆弱性のあるOSやアプリケーションを使っているケースも珍しくありません。そのため、Webセキュリティ対策が未熟なゼロデイを狙って、DDoS攻撃を仕掛けてくる場合があります。

もし、ゾンビマシン化されたコンピューターでDDoS攻撃を仕掛けたターゲット企業が取引先だった場合、それによって取引が中止したり損害賠償を求められる可能性もあります。

 

ゼロデイ攻撃の事例

ゼロデイ攻撃によってコンピューターがゾンビマシン化され、DDoS攻撃に使用された可能性のある事例についてみていきましょう。

2014年11月4日、トレンドマイクロが、同社公式ブログでWebセキュリティの脆弱性「Shellshock」を利用した新たな攻撃を確認したことを発表しています。その発表は、Linuxなどで使用されているオープンソースプログラム「Bourne-again shell(Bash)」コマンドシェルに重大な脆弱性が見つかったことが発端で、その対策完了までに、DDoS攻撃などのさまざまなサイバー攻撃が確認されました。例えば、Webセキュリティの脆弱性「Shellshock」を利用してSMTP(Simple Mail Transfer Protocol)サーバを狙う、ゼロデイ攻撃もその1つです。このケースで被害を受けたコンピューターは、DDoS攻撃の目的で遠隔操作が可能となることもその発表に含まれていました。そのため、サイバー攻撃が確認された地域で、ゾンビマシン化目的でのゼロデイ攻撃を受けたコンピューターが被害に遭った可能性が高いといわれています。実際、日本国内でもゼロデイ攻撃を受けて、遠隔操作されたコンピューターが複数確認されています。

 

おすすめ!ゼロデイ攻撃でDDoS攻撃の標的となった場合の対策法3選

ゼロデイ攻撃で、Webセキュリティ対策が完了する前にDDoS攻撃が行われれば、取り得る防御手段の選択肢が少ないのが現状です。しかし、まったく対策法が存在しないということではありません。ここでは、ゼロデイ攻撃でDDoSの標的となった場合の3つの対策法を紹介しています。

  • クラウド型WAF
  • Cloudbric ADDoS
  • EDR

クラウド型WAF|導入しやすく低コスト

WAF(Web Application Firewall)とは、FW(ファイアウォール)やIPS/IDS(不正侵入防止システム/不正侵入検知システム)では守れないWebアプリケーションの脆弱性を攻撃から守ることができるセキュリティ対策です。このWAFには、クラウド型・ハードウェア組み込み型・サーバインストール型の3種類が存在しますが、ゼロデイ攻撃対策として導入するならクラウド型WAFをお勧めします。また、ゼロデイ攻撃対策は、発覚してからすぐに施策する必要があります。

ちなみに、クラウド型WAFは機器の購入・ネットワークの構築などが必要なく、すぐに導入可能でセキュリティ担当者の負担を減らせます。また、初期費用・運用コストが低く、スポット利用もできるため、脆弱性のWebセキュリティ対策が完了するまでのゼロデイ攻撃の対策におすすめです。

 

Cloudbric ADDoS|DDoS攻撃対策

DDoS攻撃によるゼロデイ攻撃から被害を最小限に抑えるためには、Webセキュリティ上素早い対応が求められます。そのため、DDoS攻撃が防御できるサービスも、同時に導入しておいた方がよいでしょう。そんなDDoS攻撃対策におすすめのサービスといえば「Cloudbric ADDoS」です。導入しておけば、最大65Tbpsの大規模DDoS攻撃まで迅速かつ安全に遮断してくれます。

「Cloudbric ADDoS」についての詳細は、こちらの記事を参考にしてください。

https://www.cloudbric.jp/blog/2021/06/rddos/

 

EDR|ゾンビマシン化をいち早く検知

DDoS攻撃に利用するゾンビマシンの標的となることを、防止できるWebセキュリティ対策も重要なポイントです。

EDRを導入しておけば、ゼロデイ攻撃によってゾンビマシン化している際に、いち早く検知可能であるため、気づかないうちにコンビューターがDDoS攻撃に利用されたり、攻撃の踏み台にされるのを防げます。EDR(Endpoint Detection and Response)とは、パソコンやサーバの状況および通信内容などを監視し、異常あるいは不審な挙動があれば管理者に通知してくれるソリューションです。ゼロデイ攻撃による直接的な被害は防げませんが、導入しておけば、取引先へのDDoS攻撃に利用されて間接的な被害を防止できるためおすすめです。

 

今回は、ゼロデイ攻撃で、DDoSの標的となった場合のWebセキュリティ対策について解説してきました。ゼロデイ攻撃は気づいたときには手遅れになっているケースも少なくありません。そのため、いち早く気づき、早急にWebセキュリティ対策することが重要です。

現代では、悪意のある第3者によるゼロ攻撃やDDoS攻撃は増加傾向にあるため、いつサイバー被害を受けるか予測できません。本記事を参考に、いち早くWebセキュリティ対策に取り組みましょう。

DDoS攻撃対策

実際に国内で発生したDDoS攻撃の被害と対策を紹介

Webサイトなどネットワークを利用したサービスの脅威となるのがDDoS攻撃です。DDoS攻撃を受けるとWebサイトなどのサービスが一時的に停止してしまい、サービスを利用しているユーザーの信頼を失うだけでなく企業イメージにも悪い影響を与えることもあります。

今回は日本国内で発生したDDoS攻撃の事例や対策方法について紹介していきます。

 

DDoS攻撃とは

DDoS攻撃の説明をする前にまずDoS攻撃について説明していきます。DoS(Denial of Services)攻撃とは1台のパソコンから行うサイバー攻撃で、パソコンからインターネットサービスに対して大量のデータを送ることで、サーバーに負荷がかかりシステムがダウンしてしまいます。DoS攻撃は複数の種類があります。F5攻撃という方法はWebサイトでF5を連続で実行してサイトに大量のリクエストを送りサーバーに負荷をかけます。メールを大量に送信してサーバーに負荷をかける手法もあります。

DDoS(Distributed Denial of Service)攻撃とはDoS攻撃を複数のパソコンから行うサイバー攻撃です。ウィルスやマルウェアなどで他人のパソコンを不正に乗っ取り、そのパソコンを利用してDDoS攻撃を行う場合もあります。厄介なのは不正に乗っ取ったパソコンを利用していると犯人を特定しにくくなります。

近年普及しているIoTがDDoS攻撃の被害を受けるケースもあります。

 

DDoS攻撃の種類とは

ここからはDDoS攻撃の種類を説明します。

1. SYNフラッド攻撃 / FINフラッド攻撃

SYNフラッド攻撃とは接続元IPを偽ったボットからSYN(接続要求)を大量に送る攻撃です。そしてFINフラッド攻撃とは接続元IPを偽ったボットからFIN(絶段要求)を大量に送る攻撃です。

2. ACKフラッド攻撃

ACKフラッド攻撃とは大量のACKパケットを送信してサーバーに負荷をかける攻撃です。

3. Slow HTTP DoS Attack

Slow HTTP DoS Attackとは少ないパケット数を長時間送信して他のユーザーがサービスを使えないようにする攻撃です。大規模サイトを少ないリソースで攻撃できます。

4. DNSフラッド攻撃

DNSフラッド攻撃とはDNSサーバーに対して大量のリクエストを送信して、他のユーザーからの名前解決を妨害する攻撃です。

 

国内でのDDoS攻撃の事例

ここからは日本国内で発生したDDoSの事例について紹介します。

東京五輪組織委へのサイバー攻撃

2015年11月パラリンピック大会組織委員会のホームページにDDoS攻撃がありホームページが約12時間閲覧不能になりました。

SONYへのサイバー攻撃

2014年8月SONYが運営するPlayStation NetworkにDDoS攻撃があり、これにより1億人以上の個人情報が流出した可能性があります。

ニコニコ動画へのサイバー攻撃

2007年ニコニコ動画がDDoS攻撃を受けて正常にサービスを提供できなくなり、一時的にサービスを停止しました。ニコニコ動画と同一ネットワーク上にあるドワンゴの携帯電話向けサイトにも影響が出ました。

2ちゃんねるへのサイバー攻撃

2010年に10万人規模のDDoS攻撃を受けてサーバーがダウンしました。

 

DDoSへの対策

ここからはDDoS攻撃への対策について紹介します。

特定のIPアドレスからのアクセスを遮断する

DDoS攻撃を仕掛けているIPアドレスからのアクセスを遮断します。アクセス自体を遮断することで攻撃を受けないようになります。DDoS攻撃は複数のIPから攻撃を受けるので問題の解消にはならないですが、継続することで被害を少なくできます。

 

海外からのアクセスを停止する

正規のユーザーが国内アクセスしていて、DDoSの攻撃元が海外の場合は海外からのアクセスを停止することでDDoS攻撃を防ぐことができます。DDoS攻撃は海外のサーバーを経由して実行されることがあるので、効果的な対策でしょう。

 

WAFを導入する

WAF(Web Application Firewall)とはWeb上のアプリケーションに特化したファイアウォールです。Webサイトの中でもユーザーが情報を入力するサイトやリクエストに応じて動的なページを生成するサイトを守ります。WAFはWebサービスへのアクセスを解析して正規のユーザーか不正な攻撃かを判断します。不正な攻撃と判断するとアクセスを遮断してWebサイトを守ります。

WAFはDDoS攻撃だけでなくSQLインジェクション・ブルートフォースアタック・クロスサイトスクリプティング・OSコマンドインジェクション・LDAPインジェクションなどさまざまなWeb攻撃からWebサイトを守ってくれます。

WAFにはアプライアンス型・ソフトウェア型・クラウド型の3つがあります。

アプライアンス型は独自のWAFシステムを構築可能でサーバー自体の性能に影響されません。デメリットとしては利用するために専門的な知識や技術が必要という点です。

ソフトウェア型はカスタマイズ性が高くて専用機器が必要ありません。デメリットとしては複数のサーバーを運用している場合は、サーバーごとにコストがかかるという点です。

クラウド型は他のタイプよりも簡単に導入できて専門的な知識や技術が必要ありません。デメリットとしてはカスタマイズ性が低いという点です。

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IDS/IPSを導入する

IDS(Intrusion Detection System)とは不正侵入検知システムと呼ばれています。Webサイトへのアクセスを解析してDDoS攻撃など不正なログインと判断すると管理者に通知します。IDSには2つのタイプがありネットワーク型はネットに流れる通信パケットを検知します。ホスト型はサーバーに設置して通信で発生したサーバー上のデータやログを検知します。

IPS(Intrusion Prevention System)とは不正侵入防止システムと呼ばれています。Webサイトへのアクセスを解析して、不正なアクセスや攻撃を検知するとそのアクセスを遮断します。

IDS/IPSは主にネットワークやシステム面へのセキュリティ性能が高いです。DDoS攻撃に対する防衛は可能ですがSQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングなどは防ぐことができないので注意しましょう。

 

UTMを導入する

UTM(Unified Threat Management)とは統合脅威管理と呼ばれています。ウィルス・スパム・キーロガー・スパイウェアなど、さまざまな攻撃に対応できるセキュリティシステムです。Webサービスへの攻撃方法は年々多様化しているので、総合的にWebサイトを守りたいならばおすすめです。

 

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ランサムDDoS

ランサムDDoS攻撃の脅威とは?最適な対応策について解説!

インターネットを活用したビジネスには、常にサイバー犯罪者から攻撃を受けるリスクが伴います。そして近年、サイバー犯罪者の手口として増加傾向がみられるランサム(身代金)型の犯罪。「ランサムDDoS攻撃」もそのようなランサム型の1つで、DDoS攻撃による脅迫は世界中で拡大しています。そのため、サイバー犯罪者からの攻撃の備えとして、ランサムDDoS攻撃の手口や対策方法は知っておかなければなりません。

本記事では、ランサムDDoS攻撃の脅威に関する内容や対策方法について解説しています。

 

ランサムDDoS攻撃の脅威とは?2つのポイントで知る!

そもそもDDoS攻撃やランサムDDoS攻撃(ランサム型のDDoS攻撃)とは、どういったサイバー攻撃なのでしょうか。ここでは、攻撃の特徴や手口について解説したいと思います。

DDoS攻撃の特徴

DDoS攻撃の「DDoS:Distributed Denial of Service」は、和訳すると「分散型サービス妨害」という意味です。そして、サイバー犯罪者による攻撃の1つに、Webサイトやサーバーに対し過剰にデータ送信したりアクセスしたりする手法が存在します。

なかでも、特定のネットワークやWebサービスを意図的に利用できないようにする手法のサイバー攻撃のことを「DoS攻撃(Denial of Service attack/サービス拒否攻撃)」と呼びます。そんなDoS攻撃の特徴は、サイバー犯罪者が1台のコンピューターから行ってくる攻撃。しかし、複数台のコンピューターを使用して同時にWebサイトやサーバーにDoS攻撃をしてくる手法も存在し、これをDDoS攻撃と呼びます。

DDoS攻撃の脅威

DDoS攻撃では、複数台のコンピューターから一斉にアクセスやデータ送信をしてくるため、送られてくるデータの情報量は膨大。そのため、Webサイトやサーバーに多大な負荷をかけられてしまい、ネットワーク遅延の発生やWebサイトにアクセスができないといったトラブルが発生してしまいます。

また、サイバー犯罪者が他人のコンピューターを乗っ取って攻撃に利用した手法もDDoS攻撃に由来。ちなみに、このサイバー犯罪者に乗っ取られて攻撃に悪用されたコンビューターのことを「踏み台」と呼びます。

しかし、実際には無関係の「踏み台」が攻撃に使われることから、DDoS攻撃はDoS攻撃と比べて、サイバー犯罪者の割り出しが難しいといわれています。

ランサムDDoS攻撃の手口

ランサムDDoS攻撃の「ランサム(Ransom)」は、和訳すると「身代金」で、つまり、ランサムDDoS攻撃とは、攻撃対象者のコンピューターやWebサイト・サーバーを人質に取り、サイバー犯罪者が身代金を要求する攻撃のことです。ランサム型攻撃でサイバー攻撃者が要求してくる身代金は、リアルマネー(現金)ではなく、仮想通貨での取引が多いことも特徴の1つです。

ランサム型攻撃といえばネットワークなどを通じて感染を広げるマルウェア(悪意を持ったソフトウェア)である「ランサムウェア」をご存じの方もいることでしょう。以前は、コンピューターに感染させ、保存されているファイルの暗号化や機密情報の公開などで脅し、身代金を要求する「ランサムウェア攻撃」が一般的な手口でした。しかし近年は、DDoS攻撃やDoS攻撃によるランサム型攻撃が増加しています。

その手口としては、サイバー犯罪者がDDoS攻撃で特定のネットワークやWebサービスを意図的に利用できないようにした後、攻撃対象者に身代金を要求することが一般的です。そして、その支払いに応じないと、攻撃を継続すると脅すことです。

 

ランサムDDoS攻撃の事例

2017年からその存在が警戒されているランサムDDoS攻撃ですが、それ以前にもDDoS攻撃の事例がいくつか存在しています。例えば、2012年11月にイスラエル政府関連のWebサイトやイスラエルの銀行など、約600のサイトがダウンするトラブルが発生した事例があります。これは、イスラエル軍によるパレスチナ自治区であるガザ地区への空爆に対する抗議のために、国際的ハッカー集団「アノニマス」が行ったDDoS攻撃だということが判明しています。

 また、日本でも企業がDDoS攻撃を受ける件数が増えており、2018年には株式会社スクウェア・エニックスの人気オンラインゲームが、DDoS攻撃によってゲーム通信が切断されたり、ログインができなかったりする被害を受けています。 

 

ランサムDDoS攻撃から守る3つの対策方法を紹介!

実際にランサムDDoS攻撃を受けた際の対応やランサムDDoS攻撃からWebサイトやサーバーを守るための対策には、どのような方法があるのでしょうか。ランサムDDoS攻撃から守る3つの対策方法には、下記の3つが挙げられます。

  • 身代金を払わないこと
  • WAFの導入
  • Cloudbric ADDoSの導入

対策① 身代金を払わないこと

ランサムDDoS攻撃だけでなく、すべてのランサム型攻撃で身代金を要求されても絶対に支払ってはいけません。そもそも、支払っても攻撃が止まる保証はありません。支払っても攻撃が継続され、さらに金額を上げて身代金が要求される可能性があります。

また、運よく攻撃が止まっても、身代金を支払った企業という情報が犯罪者間で共有され、別のサイバー犯罪者から攻撃されるかもしれません。支払った身代金がサイバー犯罪者の利益となり、それを使って別の企業などへのランサムDDoS攻撃に繋がってしまう可能性もあります。

そのため、身代金の支払いに応じることは前提として覚えておきましょう。

対策② WAFの導入

ランサムDDoS攻撃の対策として有効な手法が、「WAF」の導入です。WAFとは「Web Application Firewall」の略で、簡単に説明すると外部ネットワークからの不正アクセスを防ぎ、Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃からアプリケーションを守る保護するセキュリティ対策です。WAFの中でもハードウェア型WAF、ソフトウェア型WAF、クラウド型WAFがありますが、近年となっては、DNS情報変更だけで簡単導入できるクラウド型WAFが主流となっています。

WAFを導入することで、下記の対策ができます。

  • 脆弱性を悪用した攻撃からWebアプリケーションを防御
  • 複数のWebアプリケーションへの攻撃をまとめて防御
  • 脆弱性を悪用した攻撃の検出

WAFを導入しておけば、サイバー犯罪者がDDoS攻撃のためにアクセスを繰り返してきた場合に、それを不正アクセスだと検知して遮断してくれます。

Cloudbric WAF+を導入すると、ネットワークレベルのL3/L4 DDoS攻撃とアプリケーションレベルのL7 DDoSに対応できます。大規模DDoS攻撃への備えとしてはCloudbric ADDoSがお薦めです。全世界50以上のエッジロケーションを活用して、65テラバイト(Tbps)規模の攻撃まで防御できます。これからDDoS対策を導入しようとする企業は、WAFなどを検討してみてください。

 

最後に

今回は、ランサムDDoS攻撃の特徴や仕組み、その対策方法について解説してきました。年々多様化しているサイバー攻撃。すべてのサイバー攻撃への対策をするのは難しいといわれていますが、ランサムDDoS攻撃のようなサイバー攻撃への対策はやっておくべきです。

特に、ランサムDDoS攻撃の対策として特におすすめの方法は、今回紹介した「Cloudbric ADDoS」の導入です。「Cloudbric ADDoS」なら、リーズナブルな料金で高度のWebセキュリティ対策を利用できることができます。

 

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