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DDoS攻撃が迫りくる

DDoS攻撃

人気アイドルグループBTSが新曲をリリースすると同時に、YouTubeのサーバがダウンしました。原因は、BTSの新曲のPVをいち早く見たいファン達が一斉に殺到し、サーバに負荷がかかりすぎてしまった事でした。Youtubeだけではなく、韓国の音楽配信サイトが次々とアクセス不能になったそうです。

 

[DDoS攻撃とは?]

このように、特定Webサイトに同時にアクセスが集中して、サーバやネットワークが処理できない程多いトラフィックを瞬間的に起こすと、サーバがダウンしてしまいます。正常なトラフィックによるサービス中止の場合は、単なるハプニングになり、サービスまたはコンテンツの人気が証明される事になります。

しかし、ハッカーが数百万台のPCを操って特定Webサイトに同時アクセスさせ、短時間内に過負荷をかけるサイバー攻撃もあります。
このような攻撃を「DDoS(Distributed Denial of Service)攻撃」といいます。

 

[DDoS攻撃による被害は?]

攻撃者は、処理しきれない程大量のトラフィックを瞬時に送りつけてサーバをダウンさせますが、これによって一般ユーザは意図とは裏返してWebサイトへのアクセスが遮断されます。DDoS攻撃の主な目的はサーバをダウンさせてサイト運営に支障が出るようにする事で、資料を流出したり削除する攻撃とは少し異なるサイバー攻撃でした。

しかし、最近はDDoS攻撃によってダウンしたサーバを攻撃して個人情報などを流出する事件も多くなっています。DDoS攻撃自体は、単純にサーバをダウンさせる攻撃ですので、他のサイバー攻撃に比べて被害が少ないと考えがちですが、持続的なサービス運営が重要なECサイトや 官公庁のWebサイトはサーバが数時間ダウンするだけで致命的な被害があるかもしれません。

まず、ECサイトの場合、顧客が商品を多く購入する曜日・時間帯にWebサイトがアクセスできなくなったら、他の競合他社に顧客を取られてしまって営業損失が発生します。

また、官公庁の場合、重要なお知らせを発表出来なくて困ることになる可能性があります。特に、天気予報や災害に関する案内をする官公庁のWebサイトのサービスが中止してしまったら、大きい混乱を招いてしまい、市民の利便性、更には命に危険を与えます。

 

[DDoS攻撃被害事例]

2017年6月17日、SQUARE ENIX社のオンラインゲーム「Final Fantasy XIV」のオンラインサーバが、外部によるDDoS攻撃を受けてネットワーク障害が生じました。これによって、ネットワーク機器及び回線に高い負荷が発生し、ユーザの意図とは裏返してサーバから遮断されたりログインが出来なくなる状態になりました。当然ユーザがゲームを楽しめない状態になり、この状態は21日まで続きました。21日18時半過ぎになってサーバは復旧され、22日から正常な運営が出来るようになりました。この事例の場合、幸いユーザの個人情報流出はありませんでした。

 

[DDoS攻撃からWebサイトを守る為には?]

最近はアプリケーションの脆弱性を狙ってWebサーバを直接攻撃する場合が増加しています。これはWebサーバの全ての情報が消えたり流出するという致命的な結果をもたらす事ができます。

クラウドブリックのWAFは、アプリケーションの脆弱性を狙う全てのWeb攻撃を迅速で正確に検知・遮断します。DDoS攻撃を遮断してWebサーバに発生する被害を予防し、ネットワークの拡張を行いネットワークがダウンしないようにします。

また、最も一般的な攻撃から最新トレンドのマルチバクタ攻撃・アプリケーション攻撃(Slowloris, RUDYなど)まで全範囲のDDoS攻撃からWebサイトを保護します。

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【コラム】PCI DSSの核心、Webセキュリティとデータ暗号化

情報セキュリティ製品の広告によく登場する特定の’標準’が幾つかありますが、
その中でも「 PCI DSS 」は特によく登場します。
「弊社の製品はPCI DSSの要求事項を充足していて、PCI DSS基準の適合認証を保有しています。」
という広告用メッセージも見かけになっていると思いますが、
弊社も同じくCloudbric WAFに関して強調している内容の一つです。
‘重要な事っていうのは分かったけど、どういう事だろう?’と思っている方々もいらっしゃると思いまして、
今回はPCI DSSに対して簡単にご紹介致します。
PCI DSS

 PCI DSS とは

pci dss
PCI DSSはクレジットカード業界で共通的に使用されるセキュリティ標準です。
クレジットカード会社で会員のカード情報及び取引情報を安全に管理する為にカードの決済過程の全てにおいて遵守しなければいけない基準であります。
PCI DSSが標準として制定される前にはクレジットカード会社別に各自異なるセキュリティ基準を要求していたので、一般の業者は色んな基準に充足する為に多くの費用と努力をかけなければならなかったです。
こうした不便を解消する為にJCB・American Express・Discover・MasterCard・Visa等の国際的なクレジットカード会社が共同委員会を組織して「PCI DSS」という標準を制定しました。

PCI DSS規格の妥当性

pci dss NIST・ISO等の国際的な標準制定機関ではない民間企業が決めた規格を「標準」にしていいのか疑問を持たれた方もいるでしょう。
しかし、PCI DSSの場合、内容がとても詳細で細緻な規格で構成されていて標準として充分だといえます。
全般的なセキュリティ状態の診断及び審査過程、アプリケーションやシステム、ネットワーク等の領域別に実施する浸透テストの回数や時期などのセキュリティ政策だけではなく、不正ログインを何回試すとロックがかかるのか、顧客のPCに個人アプリケーションファイアウォールが設置されているかの確認などの些細な基準まで完備している規格であるからです。
このように具体的で厳しい基準を提示しているので、クレジットカード取引と関係の無い企業や組織でもPCI DSSを情報セキュリティ基準として採択している場合が多いです。

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核心はWebセキュリティとデータ暗号化

クレジットカードのセキュリティといえば、カード端末機やネットワークのようなハードウェアが大事だと考えがちですが、データが移動してアプリケーションに到達したらその内容は全てアプリケーション(大半がWebアプリケーション)で管理されます。
従って、Webアプリケーション開発のプロセスの基準となる「PCI PA-DSS」の内容の大部分はWebセキュリティ関連内容であり、内容の核心はデータの暗号化です。
敏感な情報を扱う全般的なセキュリティ政策ともなる「PCI DSS」も、内容を見てみると多くがWebセキュリティとデータ暗号化に関連しています。どうしてでしょう。
IoT・フィンテック(FinTech)等の技術が登場してWebはもっと日常生活の一部になっています。
データはWebが主要環境であるアプリケーションを通じて移動し、これからはアプリケーションもWeb環境で開発されて運用する事になります。
データ保護の為には分野に関係なくWebセキュリティを重視するしかありません。
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PCI DSSの究極的な目的は敏感な情報を安全に保護する事です。
昨今の情報セキュリティの中心はネットワークやサーバ等のハードウェアを保護するセキュリティ政策からデータとアプリケーションを保護するWebセキュリティに移っています。
クラウドブリックのWAFを導入したら複雑なプロセスも無くPCI DSSのセキュリティ基準を遵守出来ます。
今すぐWAFを導入してWebサイト保護とオンライン決済セキュリティ基準遵守を全て解決しましょう。
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【コラム】安全なインターネットの基準、WAF

「今やWeb時代、その時代こそ Webセキュリティ が肝心!」

Webセキュリティ、これでもかとあきれるほど耳にする言葉です。それにもかかわらず、その重要性があまり認識されていないのが実情です。
そのため、何度も繰り返して言いますが、Webセキュリティは、重要です!物事はすべてインターネット、つまりWebを介して行われているのに、どうしてWebセキュリティは疎かにされているのか、考えてみましょう。残念なことに、その答えは既に出ています。「安全なインターネットとは何か」、に対する正確な概念がないためです。
 

「安全なインターネットとは何か」

世の中には、重要であっても、その重要性が十分認識されていないことがあります。ICTセキュリティこそ、その代表例でしょう。世の中に広く浸透しているICTの時代、ICTセキュリティが重要であることは誰もが知っているはずです。しかし重要であることを知りながらも、何を、どうすればいいか分からず、多くの場合疎かにされています。それが状況をより深刻にさせています。
世の中は一見カオスな世界のように見えますが、その中には、様々なシステムが複雑に絡み合っていて、どうにかして効率的且つ合理的に動いているのです。問題と解答が飛び交う混迷した世界ですから、ICTセキュリティが本当に深刻な問題であるなら、解決策やセーフティネットが整っていたはずです。
もちろん、そのソリューションはあります。調べてみましょう。
 
ICTセキュリティは個人にとっても集団にとっても、大きな懸念材料です。「国際標準」は、それらを収集して洞察し、ほぼ完璧にまとめたものです。
代表例として挙げられるのが、イギリスのBSI(British Standards Institute)が制定したBS7799基盤のセキュリティ認証であり、フレームワークの「ISO27001」です。また、経営に焦点を合わせた「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS;Information Security Management System)」も重要な標準規格です。これらのフレームワークを参照し、それぞれの仕様に合わせて企業のセキュリティシステムを構築すれば、ある程度安全なICTセキュリティのポリシー確立や仕組構築が可能となります。
ある企業がISO27001を取得したということは、全体で11の評価項目で「安全」と認められたことです。それは、その企業がICTセキュリティに関わる全てのリスクを総合的に管理し、改善できる基本的な仕組が整っているという意味です。ICTセキュリティは単なるシステムや技術ではなく、組織全体と個人それぞれが生活を営む「文化」であり、「環境」でもあるため、認証を取得したからといって、100%安全になったとは言えませんが、「代替的に」安全になったとは言えます。
では、安全なインターネットの基準となる国際標準はあるのでしょうか?
答えは、「あります」。
世界的なNGOオンライン信頼度監査機関である「OTA(Online Trust Alliance)」は、毎年、有名Webサイトを対象にセキュリティ性を点検し、安全なインターネット文化の確立に向け先駆けて取り組んでいるWebサイトを選定し、「オンライントラスト栄誉賞(OTHR;Online Trust Honor Roll)」を授与しています。政府をはじめ、金融機関、SNSなど、様々な分野にわたって約1000の有名サイトが対象となります。今年は、そのうち約46%がセキュリティ性の不足を理由に選定対象から外され、1位の「最も信頼できるWebサイト」には、「Twitter」が選定されました。
それでは、OTHRの選定基準は何でしょうか。
まず、着目すべきなのは、今年から「WAF(Web Application Firewall、Webアプリケーションファイアウォール)の使用有無」が評価に関わる重要項目として追加されたことです。それを受けて「安全」ランクを取得した企業は、去年の30%から今年は44%へと増えるなど、選定結果に大きな影響を与えました。やや遅きに失した感はありますが、その決定は当然なことです。
WAFはそもそもWebセキュリティの基本であり、核心であるWebアプリケーションセキュリティに特化して開発されたものです。外部からの攻撃を事前に遮断し、マルウェアなどの有害物がサーバーへ侵入することを防ぎ、Webセキュリティ脆弱性が外部にさらされないようにするなど、Webセキュリティの全般にわたって最も重要な役割を行っています。そのため、WAFは他のセキュリティ機器に比べ、Webサイト全体の安全性に与える影響力非常に大きなものがあります。また、OTAは、これからWAFの使用有無がOTHRの選定に大きな影響を及ぼすと述べました。この決定も当然でしょう。
「なら、WAFを買えば済むのか? いくら?」
このように簡単に決定できるものなら、売り手も買い手も楽でしょうが、企業における意思決定は企業の成長や発展、ひいては企業の死活にかかわる大事なことです。何事も簡単には決定できません。またそうしてはいけません。特にコストが決め手となる新規スタートアップ企業にとっては、なおさらです。世の中は、欲しいものであふれています。残念ながら、その全てを手に入れることはできません。WAFも同じです。高い機器ではありませんが、安いとも言えません。いくら良いものであっても、すぐ買えるわけではありません。
そうなら、とりあえずクラウド型WAFサービスを試してみましょう。簡単な操作だけで実際にWAFを導入したような効果が得られます。マウスを数回クリックするだけで、ICTセキュリティ事故の9割をも占めるWebハッキング攻撃を全て遮断できます。最も頻繁に発生しているWebサイトハッキングをはじめ、Webからのデータ漏洩、不正アクセス、Webサイト改ざんなど、その全てを遮断します。
クラウド型のサービスで提供されるため、機器の保守コストもかからず、利用初期は一定期間無料で利用できます。その後、オンラインビジネスが軌道に乗れば、トラフィック量によって最適なプランを選択し、所定の使用料を払えばいい訳です。
ならば、クラウド型WAFの中でもどのサービスを選ぶべきでしょうか。
実際現場における最重要なWebセキュリティ作業は何でしょうか?長年にわたる経験を基に、意見を述べさせていただきますと、管理者のモニタリングではないでしょうか。日に日に激変するWeb脆弱性のトレンド分析、実際に御社のWebサイトを狙う者たちの行動分析、日々溜まっていく攻撃と防御のログなど、完璧なWebセキュリティは持続的なモニタリングを通してのみ確保できます。
いくら早いスピードや優れた性能を持つWebセキュリティ機器を使用するとしても、モニタリング・ユーザーインターフェースに力を入れなければ無用の長物になってしまうのが事実です。優れたWAFの性能で知名度の高い様々な製品を比べ、その中で最も直感的にわかるユーザーインターフェースを持つ製品を選ぶことを推奨します。何回も強調しましたが、Webセキュリティ作業の核心はモニタリングであるためです。
そして重要なのは、当該クラウド型WAFサービスがどのハードウェア型WAFの技術をもとに作られたかを調べることです。企業が成長するにつれWebサイトも成長していき、理由はともあれWebに関わる全ての設備を自ら運用する必要がある場合もでてきます。その時になってから、クラウド型サービスではなく定番のハードウェア型WAFに移行しても遅くはありません。同一技術をもとに形のみ変えた製品ですので、システムの変更による非効率や業務の空白は発生しません。ただし、クラウド型WAFサービスとハードウェア型WAFサービスが「同一技術」でなければ、順調な移行を期待できません。クラウド型サービスを利用しているうちに必要性を感じてハードウェア型を導入することになったら、当該クラウド型サービスの基盤となる製品を選択することを推奨します。そうすると、システム構成の変更も認識せず、スムーズにビジネスを引き続き継続できます。
要するに、いいWAFとは何でしょうか。
シグネチャ基盤ではなく論理演算基盤のものを勧奨します。論理演算検知技術は、時代の要請によるものだからです。安全か危険かを基準に作成された対象リストをもとに検知する既存のシグネチャ基盤技術は、なんとか命脈を保ってきましたが、今やIoT時代。Webが爆発的に拡張していく本格的なWeb時代の到来です。まず、トラフィック量が膨大していきますが、いつまでリストをいちいち参照しながら安全か危険かを探るつもりでしょうか。不可能なことは明らかです。これこそが論理演算基盤のWAFでなければならない理由です。
ここまで考えると答えがまとまってきます。便利なモニタリングを可能にする直感的ユーザーインターフェースとクラウド型WAFサービスを提供するロジックベースのWAFが正解です。
一瞬の迷いもないはずです。両方の長所を持つ製品はそれほど多くはありません。
 
Cloudbric(クラウドブリック)
Cloudbricは、ロジックベース検知エンジン(COCEP:COntents Classification and Evaluation Processing)を基に開発されたSaaS型Webセキュリティサービスです。
Cloudbricは、Web攻撃や情報漏洩を恐れながらも、高価でインストールが難しいということなどから導入できなかった個人や中小零細企業を主なターゲットに、リーズナブルな価格で、簡単に導入できる強力なWAFサービスを提供致します。
 

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【コラム】まだ有料SSL認証書を使用中のあなたに今、必要なのは?

無料で使える SSL 認証書「Let’s Encrypt」そして「クラウドブリック」

Webブラウザサービスが多様になって誰でも簡単に情報を共有出来るようになり、ハッキングに露出される危険も大きくなっています。
この為、暗号化通信は必須条件となりました。
暗号化通信はHTTPSプロトコルを使用する事で実現できますが、HTTPSプロトコルを使用する為には認証局(CA:Certificate Authority)からSSL証明書を発行して貰わなければいけません。
しかし、費用負担や複雑な認証プロセスなどにより発行率はとても低いです。
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1.世界及び日本の主要企業のWebサイトSSL対応現況

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(引用: 国内主要企業サイトの約40%がHTTPS未対応 -Atlas21調査- https://at21.jp/web/topic/topic32.html)

2016年5月、日本のWebソリューション会社のAtlas21が東京証券取引所市場第一部に上場する主要企業を対象として実施した調査によると、
Webサイトの全ページに暗号化通信を適用しているHTTPS完全対応率は1%であり、世界主要企業が17%である事に比してとても低い数値を記録しました。
つまり、大半のWebサイトにSSL/TLSが適用されていなく、最も基礎的なセキュリティである暗号化通信も保証されていなかったという事です。
幸いなことに、2018年6月に実施した調査ではHTTPS完全対応率が40%まで増加しましたが、世界主要企業の数値である52.4%に比べたらまだ低いと言えます。

2.Let’s Encryptの登場

SSL証明書の発行には年間約80~400ドルの費用が発生します(認証局によって少し差は発生します)。
EV,Wildcardなどのオプションを追加する場合は費用はもっと高くなります。
費用の負担以外にも、複雑なドメイン認証作業が発生することがSSL証明書の発行率が少ない理由の一つです。
該当ドメインに対して、認証局より認証してもらう為にはメール認証・DNSレコード追加などの作業が必要です。
また、認証作業が終わったら発行されたSSL証明書を直接Webサーバにアップロードしなければなりませんし、証明書を更新する度に同じプロセスを繰り返す事になります。
この問題を認識し、SSL使用のハードルが高い問題を解決して、誰でも安全な暗号化通信を使用出来る環境を作るために、
Mozilla・Cisco・Akamai・Electronic Frontier Foundation(EFF)・Iden Trustなどの多様なグローバルIT企業がISRG(Internet Security Research Group)という
認証局を設立してLet’s Encryptというプロジェクトが始まりました。

3.Let’s Encryptの特徴

Let’s Encryptの登場で我々はSSLを無料で・簡単に・自動発行出来るようになりました。
1.無料発行
SSL証明書を発行する際に費用は発生しません。
ルートドメイン当りの発行数に制限はありますが、最大一週間に2,000個まで発行出来るので無制限だといえます。
2.簡単なドメイン認証
Cert botというソフトウェアをWebサーバにインストールしたら認証作業が自動的に実行されます。
メール認証・DNSレコード追加などの作業が別当必要ではありません。
3.自動証明書発行/更新
ドメインが認証されたらLet’s Encryptから自動的に証明書が発行されます。
発行された証明書はWebサーバに保存され、90日単位で自動更新されます。
証明書の発行・更新の作業が必要ないということになります。

4.Let’s Encryptは安全なのか

結論から言いますと、安全です!
Let’s EncryptはGlobal Sign、Geo Trustなどのルート認証局で発行する適用SSL証明書と同じレベルのセキュリティを確保しました。
SSL証明書は各OSやWebブラウザから信頼されるルート認証局のみ発行出来ます。
信頼出来るルート認証局は、Internet Explorerの場合、「設定→オプション→内容→証明書」で確認出来ます。
では、Let’s Encryptの場合、どう発行されるのでしょうか。
Let’s EncryptはWebブラウザから信頼されるルート認証局であるIden Trust(DST Root CA X3)が相互認証(Cross-Sign)する形でSSL証明書を発行します。

5.Let’s Encryptを簡単に適用する方法

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クラウドブリックに加入したらドメイン認証などの手続きを行わず、ただHTTPSを適用するWebサイトを登録するだけでSSL証明書を適用できます。
WebセキュリティサービスとSSL証明書の適用を一緒に利用できるので、企業のWebサービス担当者様・オンラインショップの運営者様・個人ホームページ運営者様には大変良いチャンスです。
まだお金を払ってSSL証明書を使用しているなら、これからはクラウドブリックで無料SSL証明書を使用してみてはいかがですか?!

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【コラム】2016年、知っておくべきWeb脆弱性4大項目

連日と言っていいほどサイバー犯罪のニュースを耳にするようになったと思うが、この増加傾向は何を表しているんだろうか。
そのベースにあるのは、まさに「脆弱(ぜいじゃく)なWeb」が多いことである。今の時代、悪意のある人間はいとも簡単にWebページにアクセスでき、脆弱な部分を見抜いてしまう。
このような行為を手助けするかのように自動化されたツールが出回っているのも事実である。つまり、サイバーテロを試みる者さえいれば「専門的」なハッカーである必要はないのだ。
「安全なWeb」の実現には、努力目標としてセキュリティレベルを上げていくようなさまざまな行動を起こさなければならない。
本稿では2016年上半期のWeb脆弱性TOP4を取り上げる。下半期のセキュリティ対策を設けるにあたり、微力ながら参考になればと願っている。
1.SQLインジェクション(SQL Injection)
Webサイト攻撃の定番ともいえるSQLインジェクションは、アプリケーションプログラムの脆弱性を突き、開発レベルでは想定していなかったSQL文を実行することでデータベースを不正に操作する攻撃手法である。
この攻撃が成功すると、ハッカーはデータベースサーバに対してファイルの読み込みや書き込みが可能な状態になり、任意のプログラミングを実行できるようになる。
WHO(世界保健機構)のような大きな団体ですらSQLインジェクション攻撃にさらされたことがある。
悪意のある者はWebから簡単に自動化されたツールを入手し、攻撃のための下見に利用している。
例えば「sqlmap」という自動化ツールを使用すれば、ターゲットのURLに対してSQLインジェクションが可能となる脆弱性がないかどうかスキャンできる。
しかし、Exploit(エクスプロイト)攻撃を通じて、間違ったコードを挿入する場合、MySQLシンタックスエラーが生じることもある。
2014年、ハッキングの被害にあったソニープレイステーションのケースもSQLインジェクションによるもので、この昔ながらの脆弱性を突いた攻撃は現在でも十分すぎるほどの破壊力がある。
SQLインジェクションの試みが通ってしまうと、そこから抜かれる情報によって、企業側には計り知れない被害を及ぼすことになる。
2.クロスサイトスクリプティング(Cross Site Scripting:XSS)
ユーザーの入力に対し適切な措置が設けられていないシステムの脆弱性を突くXSS(クロスサイトスクリプティング)も定番の攻撃だ。
ユーザーに対し入力を許可する部分は、悪意のある者にとっては利用価値が高く、常に攻撃の対象になるのである。
実行可能なコードやスクリプトのタグをシステム側に挿入し、意図した行動を起こすようにコントロールできる強力な攻撃の入口となるからだ。
一般ユーザーが、XSSが仕込まれたWebサイトを訪問し、ページを閲覧するために1クリックするだけで悪意のあるコードが実行され、セッションクッキーや個人情報等が何者かに渡されてしまう。
実際クレジットカード情報も抜かれ、本人の覚えのない買い物をしてしまうケースも多々ある。
WhiteHat Securityが公開しているホワイトペーパーによれば、どんなWebサイトでも67%はXSSの脆弱性にさらされているという。
つまり、XSSを利用したWebハッキングは攻撃を行う側にとってコストパフォーマンスが高い方法であるのだ。
セッション・ハイジャック(Session Hijacking)を決行し、政府のWebサイトを改ざんする等、その効果の高さは大したものである。
ただし近年、Webブラウザ側で事前にXSSの試みをチェックする機能が実装されていることは不幸中の幸いである。
3.ファイルインクルージョン(File Inclusion)
ファイルインクルージョンは、Webサーバ上のデータに対し入力検証の不備を突いて不正なスクリプトを挿入する攻撃手法である。
そのパターンとしては、RFI(Remote File Inclusion)とLFI(Local File Inclusion)がある。
RFIは不正なスクリプトをサーバに挿入し、ターゲットのページを介して悪意のあるコードを実行させることで、サーバ側はもちろん、クライアント側にも被害を及ぼすことになる。
LFIは、ターゲットのサーバ上のファイルに対し、不正なスクリプトを挿入し、デフォルトファイル名の変更、データのアップロード/ダウンロードの実行等やりたい放題ができる。
この脆弱性をうまく利用できれば、ログファイルからIDとパスワードを洗い出し、他の攻撃と組み合わせてログインジェクション攻撃なども実行できてしまう。
このような脆弱性に対応するためには、入力検証の仕組みの脆弱性を把握し、不備を改修していくことを推奨する。
4.不完全な認証及びセッション管理(Broken Authentication and Session Management) 
Webアプリケーションでは、HTTPのリクエストトラッキング機能がない故に認証のリクエストとそのセッションを継続的に管理する必要がある。
悪意のある者は、このセッション情報から、ユーザーのタイムアウト、パスワード、ログアウト等さまざまな情報を入手できる。
この脆弱性の記憶に新しい事例は、マイクロソフトが提供するHotmailに悪意のあるスクリプトを挿入し、ユーザーのパスワードを入手しようとする攻撃を改修した際に発覚したものだ。
この脆弱性ではユーザーインタフェースにトロイの木馬を仕掛け、ユーザーにパスワードの入力を複数回求めるものだった。
そして、その入力データは即座に悪意ある者に送られるというシンプルながら非常によくできたものであった。
この種の脆弱性は、企業側で認証システムをカスタマイズし、セッション管理の不備があらわになってしまった場合に起こり得る。
ユーザーがログアウトの処理をせずにそのままサイトを閉じてしまうようなケースでこのような脆弱性にさらされる可能性が高い。
開発者レベルでセッション管理の確認はもちろん、SSLによるセッションの暗号化も基本中の基本の対策であろう。
まずは、行動を起こす このコラムで紹介した脆弱性は、Webアプリケーション、Webサーバ、Webページにおける最も有名な攻撃手法である。
ありとあらゆる対策は開示されていて対応は進んでいるものの、まだまだ道は長いと言える。
開発時における優先順位の上位に「Webセキュリティ」を持ってきてもらえるように認識を変えることも伴わなければならない。
まずは、この4つの脆弱性に対し、企業側で行動を起こすことをお願いしたい。
脆弱性を認識しているのか、対策は取っているのか。現実問題として確認してほしい。
次のステップは、WAFなどの適切なソリューションの検討だ。脆弱性はセキュリティホールとも言われる。
しかし、この小さい穴を利用して、貴重な情報を盗み出したいと思う者がたくさんいる。
企業としての社会的責任、そして貢献を考える際に、経営側は「セキュリティ」を念頭に置かなければならない。
セキュリティホールはしっかりと埋めておかなければならないのである。
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【コラム】安全なWebサイトの基準になる国際標準とは?

このWeb全盛期時代、 セキュリティ は最も重要ーー。
いくら強調しても、なぜWebセキュリティが重要なのか、その本質まで理解してもらえないケースがよくあります。
今回もこの場を借りてWebセキュリティの大切さについて訴えたいと思います。
今の時代、グローバルはインターネットですべてつながっており、インターネットを介しすべてのことが疎通していると言っても過言ではありません。
にも関わらず、Webのセキュリティについては、誰も目を向けようとしない。その理由は、「安全なインターネット」は、一体何なのかよく分かっていない人が多いからだと考えます。
「安全なインターネット」とは? 皆さんがよく使う言葉で、実はその意味を明瞭に分からずに使っている言葉が案外存在するかと思います。
このITの分野でいうと、「ICTセキュリティ」が丁度いい例になります。
「ICT時代」と言われると、普通に肯くかもしれませんが、「ICTセキュリティとは」と訊かれたら、「あれ、何だったっけ?」になる人も多いのではないだろうか。
「セキュリティ」は重要であるということは分かっていながらも、何をどうすればいいのか、私たちは明瞭に把握できている人は少ない。
実際私たち個人だけがこのICT時代のセキュリティ迷子になっているわけではなく、会社や団体などもセキュリティ迷子になっていると言えます。
しかしながら、この社会は迷える人々のためにきちんとした社会的安全措置を用意してくれています。
セキュリティへの悩みを解消できる「国際標準」が、それです。
代表的なのは、イギリスBSI(British Standards Institute)が制定したBS 7799をベースに構成されたセキュリティ認証であり、フレームワークである「ISO 27001」が挙げられます。
そして、より経営中心の性質が強い「ISMS(Information Security Management System) 情報セキュリティ経営システム」も重要な基準と言えます。
このようなフレームワークを基準に企業側のセキュリティシステムを構築すれば、かなり安全なICTセキュリティポリシーを構築できるということです。
例えば、ある企業がISO 27001フレームワークの評価の11項目の全てに対し、安全という判定を受け認証を取得したとします。
これは、ICTセキュリティの危機に対し、全社的に取り組んで総合的に管理を行い、今後持続的に改善していくためのシステムを構築できたということを意味します。
もちろん、認証を取得しているから100%安全になったではなく「相当安全である」ということです。

安全なWebサイトの基準になる国際標準は?

国際的非営利NGO団体として、オンライン信頼度評価機関である「OTA(Online Trust Alliance)」は、毎年著名なWebサイトを対象にそのセキュリティをチェックし、その結果を以て安全なインターネット文化の形成のために努力したWebサイトを選定する「OTHR(Online Trust Honor Roll、オンライン信頼度優秀)」の企業を発表しています。
OTHRは政府、マスコミ、金融、SNS等、様々な部門にわたり、約1,000以上の世界的に著名なWebサイトを対象にします。
2015年の選定結果としては常連の約46%がセキュリティの面で減点されランクインできず、「最も信頼できるWebサイト」として「Twitter」が選定されました。
OTAは、どのような基準を以てOTHRを選定しているのか。
基準は色々ある中ここで注目すべき点は、去年から「WAF(Web Application Firewall)の採用」が加算項目になっているということです。WAF採用の有無は、OTHRの選定結果を大きく左右しました。
WAFは、Webアプリケーションのセキュリティとして特化して開発されたソリューションです。
外部からの攻撃を検出し遮断することで悪意のあるコードをWebサーバに挿入しようとする試みを未然に防ぐ、そして、システムの脆弱性を外部に漏出しないように制御するなど、Webセキュリティにおいて、最もコアで重要な部分を対応しています。
Webサイトのセキュリティは、システム全体に及ぼす影響が大きく、OTAは今後もWAF採用有無によるOTHRの選定への影響を強めていくことを明らかにしました。
「じゃ、WAFを購入すればいいわけ?それっていくら?」
WAFを導入すれば、セキュリティ問題はいかにも簡単に解決できそうですが、そんな上手い話ではありません。
また、生産性のない「セキュリティ」に投資をすることは、営利団体である企業側にとって簡単なことでもありません。第一、WAFはとても高価とはいわないものの、安価でもありません。
ここでコストパフォーマンスを考慮したら、クラウド型WAFサービスの出番となります。
簡単な導入の手続きかつ、リーズナブルなサービス価格にて実際のWAFを導入したことと同等のレベルのセキュリティを確保できます。
言い切ってしまうと、Webのサービス開始のための数回のクリックで、全体のICTセキュリティ脅威の90%を占める「Webハッキング攻撃」を防ぐことができるようになります。
このようなクラウド型のWAFサービスの場合、ハードウェアを持つ必要がなく、インストール作業は発生しませんし、コーディングなどの必要もありません。
実際、システムの実務者を対象にWebセキュリティにおいて一番重要なことは?と聞いたところ「モニタリング」という回答が多い結果を示したといいます。
Web攻撃のトレンド把握や未知の攻撃を予想するよりは、今この時間に自社のWebサイトが狙われている現状を知りたい、といったニーズが高いようです。
このような管理者のために必要なのは、持続的、かつ効果的にモニタリングができるインターフェースが重要です。
システムにおいては専門家である管理者でもこれがセキュリティになると“話は別”になるのも、よくある話です。
様々なクラウド型WAFサービスがリリースされていますが、弊社では、専門家ではなくても簡単に導入でき、ユーザーフレンドリーなインターフェースに力を入れ、クラウドブリック(cloudbric)を提供しています。
一度お試しになることをオススメ致します。体験してみて損はありません。
WebセキュリティにおいてWebアプリケーションに特化したセキュリティとして、まずWAFの導入をご検討して頂きたい。
そして、そのスタートとしてクラウド型WAFサービスは、魅力的なソリューションであることを今一度覚えて頂けると幸いです。
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【コラム】ハッカーはなぜ中小企業をターゲットにするのか

今回の話をする前に、「 ハッカー は大手企業のみを攻撃のターゲットにしている」という固定観念は、捨てた方がいいと言っておきたい。「どうせ盗みに入るなら、お金持ちを狙う」という一般的な認識から、“ハッキングするなら価値のある情報を「たくさん」保有していそうな大手を狙うもの”といった考えに至るだろう。しかし、ここが穴場である。大手を狙うコストを考えると、いくら成功した時に得られる情報が「たくさん」あってもハッキング自体、割に合わない仕事になってしまうのだ。最近では、大手に比べIT予算が豊富にないことから、セキュリティ対策が十分でない可能性の高い中小企業をターゲットにする傾向が見られているのである。
先日、シマンテック(Symantec)が公開したインターネットセキュリティ脅威レポート(Internet Security Threat Report 2016)によると、サイバー攻撃の約6割は中小企業やスタートアップ企業をターゲットとする攻撃と記述している。当事者の立場から考えると驚く程の数値である。今回このコラムを借りて、なぜハッカーは、中小企業を狙うのかを簡単に説明したいと思う。
 

中小企業は狙われやすい

本来なら、価値のある情報が多そうなところを狙うと思われていたハッカーは、なぜ中小企業にそのターゲットを定めてきているのか。
実は、かなり論理的な考え方に基づいた賢い(?)選択だと筆者は思う。中小企業の場合、この「サイバーセキュリティ」についてかなり誤解している部分がある。まず、ホスティング業者やシステム委託先にセキュリティは考えて(対策して)もらっていると勝手に思い込んでいるのである。サイバーセキュリティは、当事者の責任の下対応していかなければならないものである。
2つ目は、「ハッキングされたら、その時に対応策を考えれば良い」と認識していることである。つまり事後対応すれば良いと考えているのである。セキュリティへの投資は、リターンのない投資だ。予算や人に限りのある中小では、やっぱり後回しにされがち。最近のIncマガジン(The Big Business of Hacking Small Businesses, 2015)でも、71%のデータ漏洩事故は会社規模100人以下の中小を対象に行われていると言っている。サイバー攻撃による各企業側の被害額を平均すると約3万6,000ドルを上回るそうだ。大企業としては大した金額でないかもしれないが、中小企業には死活問題に陥る危険性もあるだろう。中小企業は、サイバーセキュリティに目を向けられないという現状を、ハッカーらは把握しているのである。
その他、理由は色々とあるものの、いまだにセキュリティ対策について全社的に真剣に取り組む中小企業は数少ないのが現状である。重要な個人情報や企業機密等を安全に管理しなければならないのは、大企業でも中小企業でも差はない。よってハッカーらも、「たくさん」情報を持っている大手を狙うコストとセキュリティのスカスカな中小を狙うコストを天秤にかけるだろうし、非常に合理的な判断として、中小企業を狙う方にシフトしていくのである。
 

それでは、中小のセキュリティ対策は、どうすればいいのか。

ここで言っておきたいが、セキュリティ対策は、継続的に取り組んでいかなければならないということである。つまり、一回の投資ですべてが万々歳ではないということ。そして、外部からの攻撃は知られているが、内部者による情報漏洩にも気をつけるべきだ。攻撃者がサイバー攻撃を試みる際、45%が試験的に自社に攻撃を仕掛けてみており、そのうちの29%は成功しているそうだ。
 

中小企業のセキュリティ、どのようにアプローチすべきなのか。

まず、自社のWebサイトが脆弱(ぜいじゃく)であることを認めることから始まる。Webサイトの脆弱性を突いた攻撃は、場所を問わず起こり得る。サイバーセキュリティについて考え方を変えることが、サイバーセキュリティのための第一歩である。
次に、重要情報に対してのアクセスポリシーを策定することである。これは、サイバーセキュリティを考慮する際には必須だ。内部者による犯行を未然に防ぐ、そして、社内にて情報管理の担当者としても、万が一の事故があっても本人を守ることができるのである。
そして攻撃ターゲットにある対象を守るためのソリューションを導入することである。例えば、Webサイトのセキュリティであれば、Webアプリケーションファイアウォール(WAF)が考えられるだろう。最近は、クラウド基盤WAFサービスもかなり出ているので、リーズナブルな価格でシンプルにセキュリティ対策を実施することも可能である。
まずは、一歩を踏み出してみることが大切だ。非常に合理的な理由で中小企業を狙ってくるハッカーらに立ち向かうべく、中小企業側でも、サイバーセキュリティの第一歩を踏み出していくよう願いたい。