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不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSA）が発表した「2020不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果によると、不動産情報を調べる際に利用したものでは、スマートフォンの利用率が92％で2014年以来最高となっています。PC利用率も昨年より増加し約50%と増加傾向にあることから、不動産・賃貸情報サイトを運営する企業において、WAFのようなWebセキュリティ対策がますます重要となっています。しかし、不動産や賃貸物件の防犯対策はしっかりしていても、自社のWebサイトのセキュリティ対策をしていないケースも少なくありません。

Webサイトは、現代ビジネスにおいて必須のツールとして積極的に活用されていますが、現在多くのWebサイトがサイバー攻撃のターゲットとなっています。そんなサイバー攻撃から自社の不動産・賃貸情報サイトを守るためにも、WebサーバやWebサイトを保護してくれるWAFを導入するなど、Webセキュリティ対策は重要です。本記事では、動産・賃貸情報サイトでのWebセキュリティ対策をテーマに解説しています。ぜひ、最後までご覧ください

不動産・賃貸情報サイトの特徴とは？Webセキュリティ対策の重要性について考える

ここでは、不動産・賃貸情報サイトでのWebセキュリティ対策の重要性について解説しています。まずは、不動産・賃貸情報サイトの特徴から、詳しくみていきましょう。

不動産・賃貸情報サイトの特徴

近年、サイバー攻撃のターゲットとなるのは、大企業のWebサイトだけに留まりません。また、セキュリティ対策が不十分なWebサイトはターゲットにされやすく、不動産・賃貸情報サイトが標的となるケースも数多く報告されています。不動産関連の会社の営業は、不動産や賃貸物件を見つけたユーザからお問い合わせを頂くことから始まります。そのきっかけに、Webサイトを活用している企業もあることでしょう。不動産・賃貸情報サイトを利用するメリットには、「物件を探す人の利用率が高い」「物件情報を簡単に紹介できる」などが挙げられますが、実はサイバー攻撃から狙われやすい特徴もみられます。不動産・賃貸情報サイトは、下記のような特徴から金銭目的のサイバー攻撃を受ける可能性があります。

• 入力フォームで個人情報を入力する
• 高額な物件を取り扱っている
• 不特定多数の方がWebサイトに訪問する
• 個人たけでなく法人との取引がある

もし、不動産・賃貸情報サイトがサイバー攻撃を受けセキュリティ対策が不十分であった場合、顧客情報や取引相手の情報が漏洩してしまう危険性があるため注意しましょう。

Webセキュリティ対策の重要性

Webサイトへのサイバー攻撃は以前からありましたが、最近はシステムやアプリケーション脆弱性など、Webセキュリティの弱点を狙った攻撃が増えています。IPA（情報処理推進機構）が2021年1月に発表した「ソフトウェア等の脆弱性情報に関する届出状況」によると、2020年第4四半期 における脆弱性の届け出件数は303件。そのうち、Webサイトの脆弱性を狙われたことによる被害の届け出件数は、全体の約7割超を占めています。

また、最近のWebサイト制作には、Webアプリケーションが使用されているケースがみられますが、データ被害を受けた約5割がWebアプリケーションの脆弱性を狙った攻撃に由来。そのため、不動産・賃貸情報サイトを狙った攻撃は、今後さらに増えることが予想されます。

Webサイトによる集客を継続するのであれば、システム上の脆弱性を常にチェックしておくだけでなく、いつ起こるか分からないWeb攻撃にた対し常にWebサイトを保護するWAFを導入するなど、セキュリティ対策も強固にしておくことが重要といえるでしょう。

不動産・賃貸情報サイトでWebセキュリティ対策が必要な理由とは

不動産・賃貸情報サイトでWebセキュリティ対策が必要な理由には、下記の3つが挙げられます。

• 個人情報の漏洩リスクの防止
• フィッシング詐欺対策
• ITリテラシーを向上させるため

理由①｜個人情報の漏洩リスクの防止

Webセキュリティ対策が不十分だと、不動産・賃貸情報サイトから個人情報が漏洩してしまう危険性があります。個人情報は、個人情報保護法において下記のように定義されています。個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる以下の情報のこととなります。

• 氏名
• 生年月日
• 特定の個人を識別できる内容
• 個人識別符号が含まれる媒体

顧客や取引先の個人情報が漏洩した場合、相手から損害賠償を求められる可能性があります。そのようなリスクを防止するためも、Webセキュリティ対策が必要です。

理由②｜フィッシング詐欺対策

不動産・賃貸情報サイトでメールでの「お問い合わせ」をしている場合は、フィッシング詐欺のリスクも発生します。フィッシング詐欺とは、送信者を詐称した電子メールを送りつけたり、偽の電子メールから偽のホームページに接続させたりするなどの方法のこと。つまり、クレジットカード番号やアカウント情報（ユーザID、パスワードなど）といった、重要な個人情報を盗み出す詐欺行為を指します。

自身が被害にあうだけでなく、顧客にWebサイトを詐称したフィッシングメールが送信されて被害にあう可能性もあります。本物の不動産・賃貸情報サイトとほとんど区別がつかない偽造サイトを作るなど、フィッシング詐欺は手口が巧妙になっています。そのため、フィッシング詐欺対策のためにも、Webセキュリティ対策はしっかりしておきましょう。

理由③｜ITリテラシーを向上させるため

ITリテラシーとは、通信・ネットワーク・セキュリティなど、ITに紐付く要素を理解する能力や操作する能力という意味。IT業界では、インターネットの正しい使い方やインターネットを利用するうえでのモラルといった意味でも用いられています。

不動産業界でも、不動産・賃貸情報サイトのインターネットを利用したサービスを提供しているのであれば、モラルとしてITリテラシーの向上に努める必要があります。

不動産テックの導入が加速化！Webセキュリティの増強が不可欠

Webセキュリティ対策強化は、不動産テックの導入が加速化している業界内全体として必要なものとなっています。そもそも不動産テックとは、近年のITの発達や規制緩和の動きとともに、IT技術を不動産分野に応用した新しい技術・サービスが導入が増えたことで作られた造語のことで、「不動産」と「Technology（技術）」が掛け合わさってできた言葉です。不動産テックの先進国であるアメリカをはじめ、イギリスやインド、中国などのアジア諸国でも不動産テックを活用した事業やサービスが活発に行われています。しかし、日本の不動産テック化はそれらの国々より大幅に遅れています。

そんな日本では、遅れを取り戻す動きや新型コロナウイルス感染症の発生による影響から、不動産業界でも業務のオンライン化などのデジタル化が進み、現代では日本国内の不動産テック化が急加速しています。しかし、不動産テックの導入が進むほど、不動産・賃貸情報サイトがサイバー攻撃を受ける可能性も高まります。

他の業種に比べて不動産業界は特にIT化が遅れていたため、不動産・賃貸情報サイトのセキュリティ対策に疎かった企業も多いでしょう。しかし、不動産テックの導入は今後ますます加速することが予想されます。もしそうなれば、ITリテラシーが業界により一層求められるでしょう。また、高いレベルでの個人情報保護やWebセキュリティ対策が求められます。将来的にみても、不動産・賃貸情報サイトにおいてWebセキュリティ対策の重要性はますます高まることから、セキュリティ対策の強化は今からでも意識しておくことが大切です。

さいごに

今回は、不動産・賃貸情報サイトのWebセキュリティ対策が必要な理由について解説してきました。不動産・賃貸情報サイトは、もともとサイバー攻撃に狙われやすい特徴が揃っていますが、不動産テックの加速が予想される日本の不動産業界において、Webセキュリティ対策は必須です。Webセキュリティに関して、早めの対策を心掛けましょう。

Webセキュリティ・プラットフォーム・サービス

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現在はクラウドサービスをはじめとしたWeb上のサービス・セキュリティの進化が目覚しく、多くの企業がそれらのサービスを利用しています。一方で、企業の機密情報を狙うハッカー達によるサイバー攻撃も同じように巧妙・複雑化し、セキュリティとのいたちごっこが続いていて、情報漏洩をはじめとする多くの被害が、企業の規模を問わず発生しています。

本記事では、2020年に起きたサイバー攻撃の傾向と、国内企業のWebセキュリティが脅かされた実際の事例を紹介し、その対策となるWebセキュリティ対策についても見ていきたいと思います。

2020年のサイバー攻撃の傾向

2020年上半期にはコロナウイルスの世界的な流行があり、ハッカー達はそれに便乗して、各国の政府や医療機関をはじめ、膨大な個人情報や機密情報を持つ企業などを標的にサイバー攻撃を行うケースが急増しました。不特定多数にばらまくスパムメールだけでなく、特定の企業を標的としたランサムウェアによる計画的な攻撃が急増し、より戦略的で高額の身代金を要求する事件が多発する結果となりました。

特定の法人企業を対象としたサイバー攻撃の特徴として「侵入経路の多様化」、「クラウド環境特有の脅威」、「侵入後の内部活動の常套化」の3つが挙げられます。メールによる攻撃はもちろん、テレワーク環境への移行に伴い、VPNによる通信の際、正規のユーザのアカウント情報を入手して本人になりすまして侵入したり、VPN装置の脆弱性を悪用する方法で攻撃がおこなわれたり、Zoomのインストーラーにバックドア型マルウェアとボットが含まれたものなどが確認されています。Zoom自体は正規の物を利用して正常に使用できるだけに、サイバー攻撃であることに気付くのが難しいという特徴を持っています。

以上のように、コロナ禍によるテレワーク環境の弱点をついた、「末端である従業員のモバイル端末を狙った攻撃」と、「クラウドサービスを狙った攻撃」が激化しているのが現在のサイバー攻撃の特徴だと言えるでしょう。

国内企業のWebセキュリティが脅かされた最新の事例

2020年はコロナ禍によってテレワークでの仕事が広く普及しましたが、それと同時に多くの企業が自社のセキュリティ面を見直し、強化していくことを余儀なくされました。現在の企業の機密情報を守るセキュリティは、自社内のみのクローズドな環境で完結するわけではなく、会社から離れた遠隔地からでも仕事をおこなえる、オープンな環境作りが必要となっています。しかし、テレワークで仕事を行うという試みは、日本ではまだまだ始まったばかりであり、末端の従業員のセキュリティに対する意識も含め、日本のセキュリティ対策はまだまだハッカーのサイバー攻撃に狙われやすい、多数の穴が空いている状態だといって良いでしょう。実際に2020年は数多くのサイバー攻撃が日本企業を襲い、多数の被害が出てしまう結果となりました。ここでそれぞれの被害の具体例を紹介していきますので、今後の為の参考にしてみましょう。

・電子決済サービスの不正利用

2020年もっとも被害が大きかったのは、電子決済サービスの不正利用です。2020年9月、銀行口座の情報を不正に入手した犯人がドコモ口座を開設しその銀行口座と連携し、被害者を装うことによって銀行からドコモ口座にお金を不正に出金するという、セキュリティの穴を突いた方法で多額のお金を騙し取った事件です。

最初にこの手口が露見したのはドコモ口座ですが、その後PayPay、Kyash、LINE Payにおいても同様の不正出金が確認されました。この事件による被害総額は2,800万円以上と言われています。

・ゲームメーカーの顧客情報流出

2020年11月には大手ゲームメーカーであるカプコンが「Ragnar Locker」と呼ばれるランサムウェアによってサイバー攻撃を受け、およそ35万件もの顧客情報が流出したとされています。

ハッカー達は盗んだデータを暗号化し使えなくさせ、データの復旧と引き換えに多額の金銭を要求し、さらには内部の機密情報をインターネット上で暴露するという脅迫でもお金を要求するという、「二重搾取型」の攻撃であった点がこの事件の特徴です。

コロナ禍によってオンラインゲームの需要が高まってる中、ゲームメーカーはサイバー攻撃に狙われた際のダメージが大きいと踏んで、カプコンがハッカー達の標的にされたと考えられています。

・特別定額給付金を装ったフィッシング詐欺

2020年5月に10万円の特別定額給付金が給付され始める中、自治体を装ったメール、ホームページによるフィッシング詐欺が大量に発生しました。

フィッシング詐欺によってアカウントIDやパスワードといった個人情報から、クレジットカードの番号や口座番号などの情報まで引出そうとしたり、ATMを用いて手数料を騙しとろうとするなど、悪質な手口での詐欺が横行することとなりました。

クラウド型WAFとは

現在、上記したサイバー攻撃に対するWebセキュリティ対策として、「クラウド型WAF」のサービスが注目されています。軽くクラウド型WAFの説明を行うと、まずはじめに「WAF（Web Application Firewall）」とは、Webサイト上のアプリケーションに特化したファイアウォールのことを指します。ユーザーからの入力を受け付けや、動的なページを生成したりするタイプのWebサイトを、不正な攻撃から守ることが WAFの役割となります。

通常のファイアウォールと違い、アプリケーションレベルでデータの中身を解析することができ、アプリケーションにセキュリティ上の問題があったとしても、それを無害化でき、ISMS（組織内の情報の機密性、完全性、可用性の3つすべてをバランスよく管理するための枠組み）の実現や、PCIDSS（クレジットカード情報保護を目的として定められた、情報セキュリティ基準のこと）に準拠しているため企業の情報戦略面としても需要が高く、注目されていました。

そして、クラウド型WAFとは、その名の通りクラウド上に設置するセキュリティ対策ツールとなります。現在ではWAFといえば、このクラウド型WAFが主流となっています。それでは何故現在クラウド型WAFに大きな需要があるのか、クラウド型WAFのメリットと、利用する上での注意点を交えて紹介していきましょう。

・クラウド型WAFのメリット

クラウド型WAFはクラウドサービスであるため、通常のWAFよりも安価で導入することが可能となっています。またサービス契約後日を待たずして利用できるため、トラブルに巻き込まれた際すぐに問題に対処することが可能になっています。

そしてクラウドサービスの特徴として、運用をベンダーに任せることができます。社内でセキュリティの専門家を直接雇用する必要がなく、メンテナンスも一任できるため、運用面でも大きくコストカットすることが可能となっています。

・クラウド型WAFを導入する際に注意すること

コスト面と利便性において大きなメリットを持つクラウド型WAFですが、導入する際に注意することがあります。まず先述したようにベンダー側に運営を一任できることがメリットのひとつと書きましたが、裏を返せば自社が運営に干渉することはほとんどできないため、サービスの質はすべて契約したベンダー次第ということになります。ベンダーに運営を一任する以上、トラブル発生の際すぐに対処できる専門家の人数や対応範囲など、そのサポートの質がどれくらいなのかが選定の際に重要となります。

またクラウド型であるため、自社のシステムに合わせたカスタマイズを行うことが非常に困難となります。そのため少しでも自社のシステムに沿った形のクラウド型WAFサービスを選んで、契約することが求められます。

他にクラウド型WAFはベンダーごとに料金形態が異なります。トラフィック量に合わせて料金が増減するものや、固定料金の場合もあるので、性能やサービスの質などと合わせて考慮しましょう。

さいごに

2020年以降、コロナ禍とクラウドサービスの増加による、セキュリティ環境の変化を突いたサイバー攻撃の特徴と、その対策となるクラウド型WAFのメリット・デメリットと注意点を見ていきました。

クラウド型WAFは安価で導入のしやすいことから、これからのセキュリティ対策として非常に利用されるようになるサービスですが、その特徴をきちんと踏まえた上で、自社に最適なベンダー選びを行うことが求められます。今回紹介した事例と特徴を踏まえて、より最適なセキュリティ環境を構築できたら幸いです。

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